働く高齢者が増えています。長く働き続けるにはキャリアチェンジや「学び直し」が必要になることもあります。充実したセカンドキャリアに必要な課題について考えます。

全国最年少の藤井浩人美濃加茂市長が市議時代に業者から30万円を受け取ったとされている事件で、弁護人を受任し、名古屋地検の接見室で藤井氏と接見した際、最後に交わしたのが「頑張って、潔白を晴らしていきましょう。」という言葉だった。 その直後に、名古屋市内で行った記者会見でも、私は、「潔白を晴らしたい」という言葉を何度も口にし、翌日の新聞記事にも、そのまま引用された。 この「潔白を晴らす」という言葉、日本語的には若干おかしい。正しくは、「潔白を明らかにする」か「疑いを晴らす」だろう。 しかし、接見の最後で藤井氏にかけた言葉が「潔白を晴らす」だったことは間違いないし、今も、藤井氏がやるべきこと、そして、私が弁護人として行おうとしていることにぴったり当てはまる言葉は、「潔白を晴らす」なのである。 藤井氏は6月24日に収賄の容疑で警察に逮捕され、検察は26日に勾留請求し、裁判所も勾留を決定した。その疑

ローマ法王フランシスコ（７７）は２７日、体調を崩し、予定していたローマ市内の病院訪問を急きょキャンセルした。ＡＰ通信によると、体調不良による公務欠席は今月３回目。バチカン報道官は「健康について心配はない」とし、週末の行事には予定通り出席すると述べた。　ローマ法王庁は「予期せぬ不調」で訪問を取りやめることにしたとの声明を発表。ただ、重大な健康問題を抱えている訳ではないと説明した。　法王は５月下旬に中東を訪問した後、各国首脳らとの会談や屋外でのミサなど連日激務をこなした。８月１４～１８日には韓国訪問も予定している。（共同）

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦最高裁判所（2014年6月25日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【6月26日 AFP】米連邦最高裁は25日、警察が容疑者の携帯電話を捜査の対象とする際には、捜査令状の取得が必要との判断を下した。スマートフォン時代の市民の自由のあり方が問われた裁判での判決となった。 最高裁は、住宅など個人財産に対する不合理な捜索および押収を禁じ、その安全が保障されるとした米国憲法修正第4条が携帯電話にも適用されるとの判断を示した。 この裁判では、異なる2件の刑事事件で携帯電話が証拠として取り調べられたことが、憲法で定められた市民の権利を侵すものかどうか、その合法性が問われた。 ジョン・ロバーツ（John Roberts）連邦最高裁長官は、21世紀の技術においても、米国の「建国の父」が示した原則は適用される

二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。　（柏崎智子）　都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。　健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える

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■高市早苗・自民党政務調査会長　私は少子化担当相の時に「子供を産んだことがないのに、つとまるのか」と言われた。「なにくそ」という感情とともに、あきらめに近い気持ちもあった。軽く受け流すのが大人という雰囲気もあった。今の世代には同じ苦労をさせたくない。せめて今回の出来事（都議会のヤジ問題）が世の中を変えるきっかけになって欲しい（朝日新聞記者に）

高見順は、いまでは言及されることも少なくなった小説家だが、彼の戦後の代表作の一つに、「いやな感じ」という長編小説がある。　主人公「俺」は、時代の閉塞（へいそく）感にいらだつ反インテリの労働者。軍部の独善性には反感を抱いている。しかし、それまで反政府思想の中心だったマルクス主義に対しては、帝大生ら…

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右か左かを問わず、ポピュリストに共通の認識があるとすれば、それは縁故資本主義（官界と大企業が癒着し、大企業が優遇されている経済体制）は唾棄すべきものだという考え方だろう。 これは大企業のロビイストと連邦議員たちが、持ちつ持たれつの関係にある米中央政界への嫌悪感とも言える。一般市民を犠牲にして巨大企業を太らせる、政府から企業への助成金制度への怒りでもある。 だが最近になって保守派の中から、単なる嫌悪にとどまらず、具体的な政策変更を求める動きが出てきた。 米輸出入銀行の存続めぐる対立 下院共和党は今、米国の輸出産業を支えるために多額の融資を行ってきた政府機関「輸出入銀行」の廃止を求めている。共和党を支持し、同党をさらに右傾化させようとしている一部の団体もそうだ。 輸出入銀行は法律により、米議会から認可を受けなければ業務を続けることはできない。この再認可問題への対応をめぐり、共和党内の企業の利益

2014年6月27日、米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏による日中関係に関する発言が、中国版ツイッター上で話題になっている。 【その他の写真】 ヴォーゲル氏は緊張が続く日中関係について、「歴史の記憶と相互認知から日中衝突を回避すべき」と主張。「日本人が不満なのは、日本の指導者や国民がかつて中国の指導者と会見した際に謝罪してきたことや、80年代に巨額の援助をしてきたことについて、多くの中国人が知らないことだ。一方で日本の若者は、なぜ自分たちが生まれる前の出来事について、謝罪しなければならないのかと疑問を感じている」と指摘している。 これについて、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを残している。 「毛沢東と周恩来が日本と国交を樹立したときは、第2次大戦の歴史は問題にはならなかった」 「日中友好こそウィンウィンだ。日本の資金と技術を利用させてもらうことのどこが悪い？朝から晩まで『日本と戦

［ワシントン　２４日　ロイター］ - シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、日本やその近隣諸国が、第２次世界大戦を克服すべきだとの見方を示した。その当時の問題を取り上げ続ければ、関係が「損なわれたまま」になると指摘した。 リー・シェンロン首相はワシントン訪問中にシンクタンクで、「中国とだけではなく、韓国との関係に日本が苦慮する理由の１つは、第２次世界大戦当時やその前に戻るような問題が再度浮上していることにある」と指摘。欧州が戦後たどったような道を進むことができていないと述べた。

６月２６日、シリアやイラクで台頭するスンニ派過激派組織は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を活用して、外国人の勧誘活動を進めている。写真はＩＳＩＬが勧誘活動のために投稿したとみられるビデオ映像から（２０１４年　ロイター） 「クアラルンプール／バンコク　２６日　ロイター」 - シリアやイラクで台頭するスンニ派過激派組織は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を活用して、外国人の勧誘活動を進めている。東南アジアやオーストラリアの治安当局者は、中東での戦闘に触発され、新たな世代の過激派が育つのではないかと警戒を強めている。 ここに、過激派が作成した１本の映像がある。そこには、スキーマスクやスカーフで顔を覆い、銃を構えた４人の男たちが、リラックスした様子で壁にもたれる姿が映し出されている。撮影している人物によれば、彼らは戦闘に参加するためシリアにやってきたインドネシア人たちだという。

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（８）「社長と同じ町内に住む者です」延長動議…　大阪市の代理人弁護士「なぜ、あなた方は（筆頭株主である大阪市に）聞く耳をもたないのか？　大阪市が（関西電力の）株を売ったら、暴落しますよ。原発の差し止め訴訟を行うこともあり得る」　「関電のＣＳＲ（企業の社会的責任）は、原発を止めることだ。事故が起きたら、責任を問われるのは森さん（詳介会長）ですよ」　議長の森詳介会長「提案された議案について説明してください。お時間３分過ぎています。説明は手短にお願いします」　《株主総会に提案された各種議案について、筆頭株主の大阪市など株主から提案説明が続いた。八木誠社長の解任をはじめ、脱原子力委員会の新設、日本原子力発電との資本関係解消、取締役報酬の個別開示、元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏の社外取締役選任…など原発反対派からの要望に対し、関西電力はいずれも反対意見を表明した。株主総会開始から４時間が経過。再

（５）「早く目覚めて」「このままなら倒産する」…なお続く橋下市長の発言　《株主質問に京都市が登場する》　京都市の塚本稔副市長「中長期的な経営方針として脱・原発依存を明確にしてほしい。どうか関電におかれましては、わが国の未来のため、京都市の提案を真摯に受け止めていただきたい」　八木誠社長「京都市さまから原発に依存せず、再生可能エネルギー、火力発電所の拡充、原発の安全性確保など、貴重なご意見をいただきありがとうございます。当社としては意見を真摯に受け止め、経営に当たりたい。引き続き、ご指導たまわりたい」　《次の質問へ》　男性株主「弱小の株主ですが、原発の再稼働に反対です。欧州の原発にはコアキャッチャー（炉心溶融事故に備えて原子炉格納容器の下部に設置される装置）というものがある。また、火力発電の燃料にメタンハイドレートがあるそうですが、燃料代も削減されるのではないか」　豊松秀己副社長「原発の安全

（４）橋下市長「なめた対応だ」…　《質問時間の超過をたびたび注意する森詳介・関西電力会長。しかし、橋下徹・大阪市長はかまわず、質問を続ける。すでに５分を超えた》　　「あなた方は甘い」「物言う株主なる」「みんな辞めろ」　橋下徹市長「民間会社として、原発から撤退すると決めてほしい。将来を予測できない今の経営陣は大阪市のためにならない。総退陣を。早く目覚めてください。大体、大阪市が株なんてもっているから、あなたがたは甘い経営をする。行政は、何も言いませんからね。今日の答弁次第では、全株式を売却して、物言う株主になる」　「他社の株主総会はもっと活気がありますよ。ある通信事業者の株総はもっと活発。何ですか、この役人答弁に拍手している総会は。このままなら、関電は倒産する。いつ再稼働するのか明言してください。こんな赤字を出して、経営陣が継続するなんて、ふつうの会社ではありえない。みんな責任をとって交代を

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世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

道路を歩いている時に、「たばこの煙がけむいな」と感じた経験がある人も多いのではないでしょうか？こうした道路などの公共のスペースに流れ出るたばこの煙を規制しようという動きが東京の都心で出てきています。 背景には公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことで、問題が引き起こされている現状があります。 首都圏放送センターの笹谷岳史記者が解説します。 喫煙者だらけの公園 東京・千代田区にある外濠公園。 ブランコなどの遊具が設置されていますが、遊ぶ子どもたちの姿はほとんどありません。 代わりに集まっているのは、たばこを吸う大人たちです。 こうした状況になった背景には、公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことがあります。 千代田区では路上での喫煙を禁止する条例を１２年前に作り、路上で喫煙する人はほとんどいなくなりました。 しかし、その一方で、喫煙が禁止されていない公園に喫煙者が大勢集まるよ

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消費増税後の個人消費の回復に明暗が出始めた。3月までの駆け込みが大きかった自動車や住宅関連の消費が低迷する一方、衣類などの身の回り品や外食は持ち直してきた。安定した雇用環境などを背景に景気の回復が途切れるとの見方は少ないものの、物価高による所得の目減りが消費の逆風になるとの懸念も強まってきている。総務省が27日発表した5月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が1世帯あたり27万1411円と

4月の消費増税に伴う個人消費の落ち込みが続いている。総務省が27日発表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した。ただ、流通業の売上高を示す商業販売統計（小売業）は0.4%減にとどまった。4.3%減った4月に比べると落ち込みが緩やかになっている。家計調査の実質消費は、東日

フジテレビやニッポン放送の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が6月27日、東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで行われた。 フジHDは2014年3月期決算で、連結最終利益である当期純利益が44.8％減の172億円と大幅な減益。視聴率競争でも苦戦中であり、在京キー局5社のうちで「ひとり負け」の状況だ。 今年の株主総会の注目点は、個人株主2人が共同で提出した10個の株主提案だ。少数の個人株主の訴えが株主総会で注目されるのは異例であり、大手メディアでは初めてとみられる。株主総会では結果的に提案はすべて否決されたものの、その内容は現在のフジHDに一石を投じるものとなった。 株主提案の目玉は「取締役・監査役の75歳定年制導入」だ。フジHDの取締役は16人いるが、このうち、75歳を越えているのは日枝久会長（76）や産経新聞の清原武彦会長（76）な