東京電力が今夏の供給力強化を完了、高効率のガス火力が2カ所で全面運転
燃料費の削減に向けて火力発電所の増強を急ぐ東京電力が今夏の新設計画を7月末に完了した。最新鋭のガスコンバインドサイクル方式による設備が千葉と鹿島の火力発電所で全面的に営業運転を開始した。発電設備の熱効率は57～58％に達して、現在の火力発電では最高レベルである。 8月に入って東日本に厳しい猛暑が訪れて、東京電力の管内では電力需要が急激に増え始めた。それでも供給力にはまだ十分な余裕がある。東京電力は8月に最大で5669万kWの供給力を確保できる見込みで、そのうちの約5％は2014年度に入ってから営業運転を開始した最新鋭のガス火力発電設備が供給する。 千葉県にある「千葉火力発電所」と茨城県にある「鹿島火力発電所」の2カ所で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う発電設備6基が相次いで営業運転に入った。千葉火力発電所では7月31日に3号系列の第3軸が試運転から営業運転へ移行して、第1軸～第3軸すべて
東電、飛散先のコメすべて賠償 がれき撤去作業で粉じん：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発が昨年８月に実施したがれき撤去作業によって放射性の粉じんが福島県南相馬市の水田まで飛散した可能性がある問題で、県と東京電力は１８日、昨秋収穫されたこの地区のコメについてすべて東電が賠償することで合意したことを明らかにした。この日、同市の農業関係者向けに開かれた説明会で福島県が説明した。 同地区で昨秋収穫し、検査したコメは１５８９袋。このうち２７袋が基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えたため、出荷ができていなかった。県によれば賠償の対象は計３３５トンで、賠償額は約７２００万円。東電はこれまでも、農作物の放射性物質が基準値を超えたり、風評被害で出荷できなくなったりした場合について賠償している。 また、同地区の５カ所で昨秋収穫された大豆でも基準値を超えたものがあったため、地区内の大豆すべてについて賠償するという。計約２７トンとなる。
Asahi admits errors in 'comfort women' stories - News - NHK WORLD - English
Japanese newspaper Asahi Shimbun has retracted stories it ran on the so-called comfort women issue, saying they were based on a false account. In its Tuesday edition, the Asahi reported the accounts of Seiji Yoshida in the 1980s and 1990s. Yoshida said he forcibly gathered women on the South Korean island of Jeju and sent them to work in wartime brothels. The paper says it interviewed about 40 p
ゴルフのスコアをごまかす人 - 日本経済新聞
梅雨も明けつつあり、夏休みシーズン到来です。ゴルフに興じる方も多いでしょう。今回は、私が常々、気になっていた「ゴルフ」にまつわる話をしたいと思います。先日、とある先輩の経営者の方が「あいつはゴルフのスコアをいつもごまかしている。ダメなヤツだ」と怒っていました。私はこれまで、別の複数の経営者からも、同じようなことを何回も聞いています。ゴルフをやる人であれば、かなりの人が身に覚えのある話だと思いま
米国家機密、新たな人物が暴露か 当局が調査
（ＣＮＮ） 米ニュースサイトの「インターセプト」は５日、米国家安全保障関連の機密文書に言及する記事を掲載した。米政府当局者はこの記事を巡り、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員とは別に、機密文書をリークしている人物がいると断言した。 インターセプトのサイトは、スノーデン元職員に提供された情報をもとに記事を執筆してきたグレン・グリーンウォルド氏が運営している。 今回の記事では、テロリストやその疑いのある者を記録する「ＴＩＤＥ」と呼ばれる米政府のデータベースの登録者数がオバマ政権下で急増している実態を紹介。その根拠として、国家テロ対策センターが２０１３年８月にまとめた文書を引き合いに出している。この時点でスノーデン元職員は既に米国から出国していた。 グリーンウォルド氏は７月に短文投稿サイトのツイッターで、スノーデン元職員以外にも情報をリーク
次のAmazonレビューを確認してください: 現代の平和主義と立憲主義
自衛権は国家固有の権利であり、独立国である以上、自衛権を持つのは当たり前だ――。政府はこのように主張し、国民の多くもそう信じている。しかし国家が自衛権を持つというのは、個人の正当防衛権とは異なり、けっして自明の理ではない。とりわけ日本においては、憲法により、国家の自衛権は否定されていると考えるべきである。これは日本人にとって幸いである。なぜなら国家の自衛権は、守るべきはずの国民の安全をむしろ脅かすからだ。だから自民党の改正草案のように、憲法で国家の自衛権を認めるのは、改悪でしかない。 もう二十年近く前に出たものだが、自衛権に関する通念を覆してくれる本がある。憲法学者の浦田一郎による『現代の平和主義と立憲主義』（日本評論社、1995年）である。日本国憲法における自衛権について、代表的な学説は三つに分かれる。(1)自衛権自体は認められているが武力の行使は許されない（武力によらない自衛権論）(2
米国はなぜイスラエルを擁護するのか：日経ビジネスオンライン
7月8日に始まったイスラエルの軍事作戦で、パレスチナ自治区ガザでは民間人を中心に1360人以上が死亡、6500人以上が負傷した。イスラエル側では兵士56人、民間人3人が死亡したとされる（7月31日現在）。米国、エジプト、国連などが一時停戦を提案しているが、実を結ばないままだ。イスラム原理主義組織ハマスは、軍事力に勝るイスラエル軍からの大規模な攻撃に対し徹底抗戦する構えを見せている。戦闘は長期化する様相だ。 欧州をはじめとする各国で、人道上の立場から「ガザ市民の殺傷やめよ」と叫ぶ反イスラエルのデモが巻き起こっている。だが、米国内ではそうした動きは広がりを見せていない。 イスラエル軍は30日、国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）が運営する学校に砲弾を撃ち込み、多数の死傷者を出した。同校はガザ北部にあり、パレスチナ人が避難所として使っていた。米国務省も、さすがにこの行為に対しては、「非難」の
「警察官」の役割を放棄する米国、世界は危険な混乱状態に オバマ政権のひ弱な対外政策を元上院議員が批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米国と、日本など同盟諸国との絆はすっかり弱くなってしまった――。民主党上院議員を長年務め、同党副大統領候補にもなった大物政治家が、オバマ政権の対外政策への批判を表明した。 オバマ政権が同盟を軽視するため、今後、世界では動乱がますます増えるだろうとも警告している。やはり現在の世界は、米国のリーダーシップの弱体化により新たな混迷の時代に入った、ということだろう。中国の脅威に直面する日本にとっても、戦後最大の危機とさえ言えそうである。 「他人事」のような対応で信頼を失う米国 この警告を発したのは、元民主党上院議員で、2000年の大統領選挙では民主党のアル・ゴア候補とともに副大統領候補に指名されたジョセフ・リーバーマン氏である。同氏は1989年から2013年まで上院議員を務めたが、2007年からは民主党の外交政策に対する批判を強め、無所属となった。 リーバーマン元上院議員は米国大手紙「ウォールスト
「強制連行の有無」は今でも重要な論点なのか――従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC
ここまで、2回の連載で述べてきたことをまとめてみよう。最初の連載で述べたのは、河野談話に至るまでの日本政府の対応には数多くの問題点が存在する、ということだった。日本政府の一連の対応を見る限り、この談話に至るまでの道筋は既に、1992年1月の段階でほぼ決まっており、また、同じ時期に韓国政府もまたそれまでの「慰安婦問題もまた日韓基本条約にて解決済み」と言う姿勢を変更して、何らかの形での補償を求める姿勢へと転じている。その意味において、調査結果が正しかったか否かを離れて、その後の調査は、既に大枠が決定していた解決策へ向けての、「つじつま合わせ」と言われても仕方がない部分を有していた。 そしてだからこそ、その結果として出された河野談話は当初から議論の対象となる運命にあった。この談話が議論の対象とならざるを得なかった理由は、これが最終的に出されたタイミングにもあった。河野談話が出されたのは1993年
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。 ３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。 これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５
ＢＥＳ株にインサイダー取引の可能性、ポルトガル当局が調査
８月５日、ポルトガル当局は、ＢＥＳ株のインサイダー取引の可能性について調査を開始した。写真はリスボンの同行前で４日撮影（２０１４年 ロイター／Hugo Correia） ［リスボン ５日 ロイター］ - ポルトガルの証券市場監督当局、ＣＭＶＭは、大手行バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）株式の先週末の急落に関し、インサイダー取引の可能性について調査を開始した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
歩き方で通行人認証 ＪＲ大阪駅で秋にも実験計画
そこが聞きたい:核のごみ、最終処分は 近藤駿介氏 - 毎日新聞
東電福島第一原発1号機建屋カバー解体、JA福島の延期要請 東電は拒否 放射能粉じん再飛散のリスク浮上 今月にも（福島民報） | Finance GreenWatch
Meltdown at Fukushima reactor 3 worse than thought - News - NHK WORLD - English
日経BP
「B-CAS」が海賊版カード会社を買収の噂 「まったくの事実無根」
公取委、山形の５農協に警告へ コメ手数料で事前協議：朝日新聞デジタル
米国の一部小規模飲食店、銃所持客を歓迎 - WSJ
嫉妬心か、予算削減への焦燥感か：日経ビジネスオンライン
慰安婦問題:国会での朝日記事検証…何を検証するのか - 毎日新聞
米スペースX、テキサス州にロケット打ち上げ基地建設 - WSJ
東電、マンション向けに割安料金…まず共用部分 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）