MicrosoftのOneDriveに児童ポルノを保存していたら通報されて逮捕
by Kris Kesiak MicrosoftのオンラインストレージサービスOneDriveに少女の写真を保存していた男性が、Microsoftからの申し立てによって逮捕されました。裁判所文書によると、男性はさらにLive.comを通じて法律に違反する2枚の写真を送信しようとしていたそうです。 BBC News - Microsoft tip leads to child porn arrest in Pennsylvania http://www.bbc.com/news/technology-28682686 警察が逮捕したのは7月31日。逮捕された20代男性は郡刑務所に拘留されており、抗弁の申し立ては行っていません。予備審問は来週から行われる予定なのですが、オンライン上で公表されている宣誓供述書のコピーによると、男性はチャットアプリのKik Messengerを使って児童ポルノの写
「有料老人ホームに医者が来なくなった…」訪問診療に起きた“異変”の正体
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。 各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。 「弁護士の敷居を下げ、法律サービスの裾野を広げることにつながっている」。昨年１０月、全国初の無料化を実現した札幌弁護士会の佐藤昭彦元副会長は、手応えを感じている。 同会が１回５０００円の相談料を無料にしたところ、毎月数十件程度だった金銭トラブルや相続などの相談件数は約３倍に増えた。 同会への相談件数は、ピーク時の２００７年度に約１万５０００件あったが、前年に法テラスが収入の少ない人向けに無料相談を始めると減り始め、１２年度は半分
食中毒の「冷やしキュウリ」…実は不許可でした : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡市の安倍川花火大会で販売された「冷やしキュウリ」による集団食中毒で、静岡市保健所は７日、読売新聞の取材に従来の説明を一転させ、冷やしキュウリは衛生上の問題が多いため、事前に届け出がされていたとしても販売許可が下りない商品だったとの認識を明らかにした。 これまでの発症者は４１３人（入院者１０１人）に上り、うち溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の発症者は３人に増えた。 市保健所によると、今回の冷やしキュウリは、キュウリの皮やヘタをむき、浅漬け用の液体に漬け込んでから割り箸を刺して販売する。今月２日の業者への聞き取りで調理法が判明し、鈴木忍・食品衛生課長は「届け出があっても許可が下りない商品だった」と説明した。 これまで市保健所は、営業許可が必要な焼きそばなどと異なり、「営業許可が必要ない食品」としていた。 鈴木課長は「それは過去に販売されていた冷やしたキュウリに棒を刺した簡単な商品のことで、今回
｢火山影響評価は科学的とはいえない｣
川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）特有のリスクと考えられるのが、カルデラ火山の影響だ。川内原発周辺には桜島のある姶良（あいら）カルデラ、霧島周辺の加久藤（かくとう）・小林カルデラ、指宿周辺の阿多カルデラなど、巨大カルデラ火山が林立している。原子力規制委員会は2013年6月に自らがまとめた、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて審査しており、川内原発については「運用期間中（核燃料が存在する期間）に、設計対応不可能な火山事象によって、本発電所の安全性に影響を及ぼす可能性について十分小さい」とした九州電力の評価を妥当と判断。立地不適とはしなかった。 ――規制委の火山影響審査についてどう評価していますか。 今回の審査の問題点を端的に言えば、できもしないことをできるかのように扱っており、必ずしも科学的とはいえないということだ。一見、科学的な評価をしているように見えるが
福島県に日本最大級のメガソーラー 中国「上海電力」が発電に向け本格始動
中国の上海電力が、日本での太陽光発電事業に向けて着々と準備を進めている。 なかでも、福島県西郷村に建設されるメガソーラーは59ヘクタール、東京ドーム12個分の広さで7万6500キロワット（kW）の発電量を有する、国内最大級とされる。 大阪市や栃木県那須など、すでに国内数か所で計画 中国の上海電力は1882年の創立。上海証券取引所に上場していて、株主は中国電力投資集団などの政府系資本がほとんど。上海を基盤に事業を展開し、発電施設800万キロワット（kW）の容量は、日本の北陸電力と同じ規模をもつ。 海外進出も果たしており、トルコやイラク、タンザニア、インドネシア、オーストラリアの5か国に進出してきた。日本への進出は2014年1月。東京・丸の内にオフィスをかまえ、100％出資の現地法人として「上海電力日本」を設立した。 太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電事業への投資、発電所の建設、電気
＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 （Japan In-Depth） - Yahoo!ニュース
＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 Japan In-Depth 8月6日(水)10時56分配信 およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。 と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者
消費増税法が成立 消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ - モジログ
毎日新聞 - 消費増税法:成立…首相「国民におわび」 民主６人反対（2012年08月10日 21時43分） http://mainichi.jp/select/news/20120811k0000m010072000c.html 消費増税関連法の成立と韓国の李明博大統領の竹島上陸について、記者会見する野田佳彦首相＝首相官邸で２０１２年８月１０日午後６時４９分、岩下幸一郎撮影 ＜消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法は１０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田佳彦首相は記者会見の冒頭、０９年衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記していなかったことを「深く国民におわびする」と陳謝した。消費増税法は賛成１８８票、反対４９票の大差で可決されたが、民主党の６議員が反対票を投じた。消費税率は現在の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で
「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ――新成長戦略の限界とその克服/柴田悠 - SYNODOS
日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「
｢実効性ある避難計画を再稼働の要件とせよ｣
――川内原発の審査における問題点をどう考えていますか。 一番の問題は、規制委の審査は深層防護、多重防護によって事故を最低限に抑えられるという想定があるわけだが、それが固定化することで、再び「安全神話」につながっていきかねないということだ。福島第一原発事故が想定外だったとされたように、100％安全だとか、0％の危険性だとか、考えることにはそもそも無理がある。 事故の可能性がゼロではないはずなのに、事故はありえないことを前提にしているからこそ、原子力防災・避難計画の策定が地元自治体に丸投げされている。 立地自治体はもともと、税収増や雇用増などの経済的メリットがある原発を誘致したいのだから、チェック機能は働きにくい。それなのに、自治体へ避難計画が丸投げされ、結果的に実効性の乏しい避難計画になっている。福島の教訓がまったく生かされていない。 米国では避難計画次第で廃炉も 原子力災害の大きさを考えれ
登記簿で社長宅調べ窃盗か NHKニュース
登記簿で調べた会社社長の自宅に、窓ガラスをガスバーナーで焼き切って忍び込み、現金や腕時計などおよそ７００万円相当を盗んだとして男２人が逮捕され、警視庁は、同じ手口でおよそ５０件の盗みを繰り返し、被害額が１億５０００万円に上るとみて調べています。１人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、広島県福山市の建設作業員、※クワ原俊宏容疑者（４０）と、神奈川県小田原市の無職、山岡寿一容疑者（４４）です。 警視庁によりますと、２人は先月、福山市内の会社社長の男性の自宅に忍び込み、現金４４万５０００円と高級腕時計など５６点、合わせておよそ７００万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 ２人は会社の登記簿で社長の自宅を調べたうえで、ガスバーナーで窓ガラスを焼き切って侵入していたということで、盗んだ時計などは質店に持ち込んで換金していたということです。 警視庁は、２人が同じような手口でおよそ５０
中国で労働者の権利尊重求める請願書―工場爆発受け - WSJ
今から1世紀以上前、米ニューヨーク市の衣料工場で火災が発生し、多数が犠牲になった。これを機に米国では労働運動への支持が広がり、職場の安全に関する法律の抜本改革につながった。 現在、中国の一部の労働運動活動家は、中国東部の江蘇省で最近起きた工場爆発事故が同じような改革をもたらすことに期待している。事故では少なくとも75人の作業員が死亡、180人が負傷した。活動家は立法部門の代表らに向けた請願書をまとめた。そうすることで、世界最大の製造拠点となった中国の労働者の権利を取り巻く状況が変わるのではないかと期待しているという。 その書簡は、中国のソーシャルメディア上に出回っているが、職場の安全状況を検査する権利を労働者に与えるとともに、職場の安全基準に関して雇用主と団体交渉するよう労働組合に要請する内容だ。地方政府による労働安全の監視強化と、雇用主による労働者の権利の尊重も求めている。 191
中国がまた韓国人の死刑執行 前日の２人に続き | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】中国当局は７日、覚せい剤の密輸、販売に絡み中国で死刑が確定していた５０代の韓国人男性について刑を執行した。中国では前日にも同じ罪で死刑を宣告されていた韓国人２人の刑が執行されている。 韓国外交部によると男性は中国で数回にわたり覚せい剤計１１．９キロを密輸、販売したとして、２００９年６月に逮捕された。１２年５月に山東省青島の中級人民法院（地裁）で死刑を宣告され、昨年６月に高級人民法院（高裁）で刑が確定。最高人民法院（最高裁）の審査で死刑が最終的に決まった。 中国の司法当局は１日、在青島韓国総領事館に早ければ今週中に男性の死刑を執行すると通知したという。 今回の死刑でこれまで中国で死刑が執行された韓国人は５人になった。 前日６日にも吉林省の中級人民法院は北朝鮮から中国を経て韓国の組織に覚せい剤を密輸、販売した罪で死刑の宣告を受けていた韓国人の５０代と４０代の男性２人に対し
片山・元シャープ社長、日本電産入りの裏事情：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
時論公論 「空の安全は守れるか 旅客機撃墜事件の波紋」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
マレーシア航空機の撃墜事件から２週間近くたったが、真相はいまだ明らかになっていない。事件は空の安全を大きく揺るがすものとなった。ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は、7月29日、カナダにある本部で民間機の安全をどう守るか話し合う緊急会合を開いた。撃墜事件を“空の安全”という側面から見ていく。 7月17日、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていた旅客機がウクライナ東部に墜落し、乗客乗員298人が亡くなった。現場は親ロシア派の武装集団が掌握する地域だった。 ウクライナと欧米は、親ロシア派が地対空ミサイルで撃墜したと非難。これに対し、親ロシア派とロシアは、ウクライナ軍が訓練中に誤射した可能性を指摘している。 最も多くの犠牲者が出たオランダが原因調査を主導することになったが、真相究明には様々な課題が横たわっている。そのひとつが「ブラックボックス」の限界だ。ブラックボックスと
中国でフカヒレの消費急減―反腐敗キャンペーンで - WSJ
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食物アレルギー、なぜか大変に多い北海道の子 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道内の食物アレルギーを持つ子供は全国平均を大きく上回っていることが６日、道教育委員会がまとめた「学校における食物アレルギー対応の進め方」（素案）でわかった。 素案は学校給食で児童・生徒がアレルギー症状を起こした際の適切な対応や予防策を示し、校長をトップとした校内委員会を設置して取り組みを進めるよう求めている。今月下旬に正式決定して各市町村教委と学校に配布する。 素案には日本学校保健会などの調査結果を掲載。それによると、道内で食物アレルギーをもつ子供の割合は２０１３年度、小学校が０４年度比１・８７倍の７・７％（全国４・５％）、中学校が同２・０２倍の８・５％（全国４・７％）に増えた。 文部科学省が０７年にまとめた「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」ではシラカバ花粉と似た成分を持つリンゴなどの果物に対するアレルギーや魚介類のアレルギーが患者の総数を増やしている可能性が指摘されているが、道
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