全国市長会は24日、自治体が独自に手がけている子どもの医療費無償化などを国が全国一律で実施するよう求める提言をまとめた。取りまとめ役の田中俊行三重
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人権規約「締約国でない」=香港長官選、批判当たらず−中国 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は24日の記者会見で、香港行政長官の選挙制度改革をめぐり、「中国は『市民的、政治的権利に関する国際規約』の締約国ではない。この規約は香港の政治改革を評価する基準ではない」と述べ、平等な選挙権などをうたった国際人権B規約に基づく批判は当たらないとの認識を示した。 全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、2017年の香港行政長官の「普通選挙」で、民主派の立候補を事実上不可能とする決定をした。 華副局長は「中国政府は、香港が現地の実際の状況に合った民主政治を順を追って発展させることを固く支持する」と強調した。(2014/10/24-18:53)2014/10/24-18:53
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
7月29日、エボラ出血熱の感染が過去最悪の規模で拡大する西アフリカのシエラレオネで、医療チームを率いていたシェイク・ウマル・カーン医師(写真)が感染により死亡した。6月撮影(2014年 ロイター) [フリータウン 29日 ロイター] - エボラ出血熱の感染が過去最悪の規模で拡大する西アフリカのシエラレオネで29日、医療チームを率いていたシェイク・ウマル・カーン医師(39)が感染により死亡した。 カーン医師は同国保健省から「国民的英雄」と称えられていた医師で、これまでに感染者100人以上の治療に当たっていた。先週に感染していることが発表され、「国境なき医師団(MSF)」が運営する治療施設に移されていた。
10月22日、米病院でエボラ出血熱患者の治療に関わっていた看護師が感染した事態を受けて、一部の病院では、医療関係者に危険が及ぶ可能性があり、治癒の見込みが低いケースでは、治療を中断することも検討されている。写真はエボラ熱対策セミナーで手袋と防護服の付け方を実演する看護師。ニューヨークで21日撮影(2014年 ロイター/Mike Segar) [シカゴ/ニューヨーク 22日 ロイター] - 米病院でエボラ出血熱患者の治療に関わっていた看護師が感染した事態を受けて、一部の病院では、医療関係者に危険が及ぶ可能性があり、治癒の見込みが低いケースでは、治療を中断することも検討されている。 ロイターが病院関係者に実施したインタビューで明らかになった。 インタビューによると、一部の病院は、治療を行うべき事例、行うべきでない事例について明示した初のガイドライン作成に動いている。 エボラ熱患者の受け入れをめ
去年、全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示の問題が相次いで明らかになりましたが、こうした不当な表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる新たな制度の導入が24日の閣議で決まりました。 去年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになった食材の虚偽表示の問題では景品表示法に基づいて、処分や指導が行われましたが最も重くても再発防止の命令止まりで、取締りの実効性が疑問視されました。 こうしたことを受けて政府は、違反した事業者に行政罰の一つである課徴金の支払いを命じる新たな制度を盛り込んだ景品表示法の改正案を24日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。 法案では、不当な表示を行って商品やサービスを提供した場合、事業者に売上額の3パーセントを納めさせることにしていて、3年間で5千万円以上の売上げがあったものを対象としています。 また、事業者が不当な表示があったことを自主的に申告すれば
一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。 バターや小麦利権は「TPP問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ(麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖)を扱うと出世する」(農水省OB)伝統がある。 白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてTPPで「聖域品目」とされているものばかりだ。 農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。TPPで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。 浅川 芳裕(あさかわ・よしひろ): 農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集
通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。2億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。 4月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量(年間約550万㌧)の9割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを1㌧につき2万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。 マークアップとは、1割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約2倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わさ
大手乳業各社は8月1日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年5月、農水省が7千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号(2014年6月発売)第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。(オルタナ編集部) バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は2010年にも緊急輸入をしている。
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。 23日午後… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。 23日午後、東京都港区のスーパーでは200グラム400円台のバターが品切れになっていた。34歳の主婦は、価格が2倍以上の高級バターを一度は手に取ったが「高過ぎる」と思い直し、棚に戻した。この店では1週間ほど前から、品薄が目立つ。 「品切れ致しました」。兵庫県芦屋市のスーパーには、青い文字の「おわび」の紙が目立つように張り出されている。大阪市のスーパーには「全国的な原材料不足により、入荷が不安定な状況」という説明文がある。1人1個に販売を制限しており、買い物にきた女性(46)は「シチューのホワイトソースがつくれな
各種報道によれば、自民党の執行部や税制調査会では、円滑な財政運営および規律重視の立場から予定通り2015年10月に税率を10%へ引き上げるべきとの意見が大勢を占める一方、16年に実施される国政選挙に向けた国民世論への影響や景気悪化リスクを懸念する一部の与党議員や首相ブレーンなどからは「増税先送り論」が急浮上しているという。 古今東西、国民生活に甚大な影響を及ぼす間接税引き上げに関する議論は、政治的な意思決定に各種主体の利害得失への思惑が複雑に混入されて甲論乙駁の状態になることが多い。最終的には安倍首相が計画通りに実施するかどうかを判断する予定だが、現時点では旗色を鮮明にしておらず、各方面の意見を聞きながら、今後発表される7―9月期国内総生産(GDP)の結果も踏まえて熟慮した上、12月中をめどに慎重に判断する方針だと伝えられている。要するに、現時点では「どちらに転ぶのかよく分からない」のが実
10月24日、日産自動車が史上最安値圏で推移するルーブルに苦悩している。ユーロ高/ルーブル安によって海外現地工場からロシアへの輸出採算が悪化しているためだ。写真は、日産のロゴ、2013年撮影(2014年 ロイター/Enny Nuraheni) [東京 24日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>が史上最安値圏で推移するルーブルに苦悩している。ユーロ高/ルーブル安によって海外現地工場からロシアへの輸出採算が悪化しているためだ。 日本の輸出企業は、ドル高/円安が業績押し上げ要因になっているものの、現地生産進展の結果、新興国通貨安が足を引っ張る構図も浮かび上がっている。 <英国からの輸出に影響> 「今後3年間で販売台数を3倍にし、市場シェアを倍増させる」──。日産自のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は今年4月、「ダットサン」ブランド投入に際してこう宣言し、ロシアでの販売拡大に強い意
木村幹(きむら・かん) 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士(京都大学)。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞)と『韓国における「権威主義的」体制の成立』(同、第25回サントリー学芸賞受賞)。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』(集英社新書)、『韓国現代史』(中公新書)がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」(Nippn.com 2013年12月20日)。(写真:鈴木愛子、以下同) 木村:韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の了解覚書(MOU)に署名する21カ国が確定した。韓国は抜け、中国のライバルであるインドは含まれた。 中国政府のある消息筋は22日、「24日に北京でAIIB創立のための総会を開催し、発起人の意味を持つ21カ国の加盟国が銀行設立に関する了解覚書(MOU)に公式署名する予定」と明らかにした。続いて「韓国に数回にわたり参加を促したが、まだ確答を聞くことができず残念だ。しかし銀行が公式発足する来年末まで時間があるだけに、必ず参加すると期待している」と述べた。 韓中指導者フォーラム出席のために訪韓した唐家セン元国務委員は21日、朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問した席で、韓国のAIIB参加を繰り返し要請したと伝えられた。唐元国務委員は朴大統領の表敬訪問後、韓国側の要人に会い、「AIIBの大勢を防ぐことはできない。韓国は早く決断しなければいけない」
小渕優子前経済産業相の突然の辞任を受け、宮沢洋一氏が21日、後任の経産相に就任したが、この閣僚交代劇が、法人税率引き下げ議論に微妙な影響を与えかねないと懸念されている。法人税実効税率の引き下げをめぐっては、税収減の穴埋め策について財務省と経産省の意見が対立。旧大蔵省出身の宮沢氏は財務省に主張が近いと目されている。その宮沢氏が経産省のトップに就いたことで、年末の税制改正議論が財務省ペースで展開されることを警戒する声もあがる。 「財務省主税局自民党出張所だから…」 ある政府高官は、自民党の税制調査会幹部を長く務めた宮沢氏を、皮肉混じりにこう評する。 政府は現在35%程度の実効税率を来年度からの数年で20%台に下げる方針。ただ、実効税率の1%の下げで約5千億円の税収減になることから、財政再建を重視する財務省は代わりの恒久財源をしっかり確保したい考えだ。具体的には、赤字企業も課税される「外形標準課
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
40代からの健康のツボ 働き盛りの40代。しかし30代までとは違い、忙しいのに無理が効かなくなるなど、体の不調を感じ始めている人も多いのではないでしょうか。この連載では40代になったら特に気にしておきたい疾患、病気をご紹介。早い時期から健康寿命を延ばすための体の付き合い方を、各分野のトップを走る医師に伺います。 バックナンバー一覧 40代を過ぎると心配になる目の悩みといえば、老眼だろう。それと同じく多くの人が避けて通れないのが、「白内障」だ。60代で60%以上、70代で90%以上が罹患すると言われている「白内障」、実は最近では50代で症状が現れる人も増えてきた。つまり、まだ先のことと思わずに、40代や50代から「白内障」の実態を理解することが重要になってきているのだ。常に眼科治療の最先端を走ってきた北里大学医学部眼科学教室の清水公也教授に、現在の「白内障」患者の実態と治療法について話を聞く
朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった元記者が非常勤講師を務める札幌の北星学園大学に脅迫電話をしたとして、新潟県の64歳の男が逮捕されました。 新潟県燕市の施設管理人・上村勉容疑者は先月12日、札幌市にある北星学園大学に電話を掛け、朝日新聞元記者の非常勤講師について「まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」などと怒鳴った威力業務妨害の疑いが持たれています。上村容疑者は「電話したことは間違いありません」と容疑を認めています。着信履歴に上村容疑者の自宅の電話番号が残っていたことから、警察が調べを進めていました。北星学園大学には、5月には京都の消印、7月には大阪の消印で、脅迫文が合わせて3通届いています。脅迫文の内容はほぼ同じで、「非常勤講師を辞めさせなければ、天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、虫ピンが同封されていたということです。
「日本に来て初めて食べたときは、懐かしくて涙が出そうになりました」 今年の3月場所で引退し、10月に断髪式を終えたばかりの琴欧洲親方が語る。2002年にブルガリア共和国から来日し、入門から19場所目の2006年1月場所には、年6場所が定着した1958年以降では史上最速(幕下付け出しを除く)となる大関に昇進した名力士だ。 その現役時代を支えたのが母国の食べものであると耳にして伺ったところ、今回話を聞くことが出来た。どんどん番付を駆け上っていった親方も、佐渡ケ嶽部屋に入門した当初は日本食に馴染むことができず、苦しい日々を送っていたという。 ブルガリアと言えば 「心配した先代の佐渡ケ嶽親方(元横綱・琴桜)がブルガリアでとても愛されている食べものを出してくれたんです」。当時の親方は大喜びでそれを食べ、以降は食事に欠かさなくなった。現役時代、体調に大きなトラブルがなかったのはその食べもののおかげだと
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