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EVD感染の注目はこれからマリに移ってゆくのではないか・・・ そんな気になる（おそらくは本当にそうなる）出来事のかずかず。 マリの最初のケース（ギニアからバスで連れて来られた２歳児）関連の抑え込みは成功したが、第二のケースはすでにクラスタ発生。 インデックスケースは、ギニアで発症したイマーム(イスラム教の聖職者。以下聖職者）で、よりよい治療を求めてマリの首都バマコにやってきた。 マリではパスツールクリニック(注：仏のパスツール研とは無関係）を受診したが、この聖職者の基礎疾患である腎障害に気をとられてEVD感染を見落とした。検査もしなかった。そして、看護にあたった看護師が亡くなってはじめて、EVD感染が明るみにでた。医師も死亡。 聖職者はその後10月２７日にパスツールクリニックで亡くなったが、その性格上(注：その時点ではEVD感染死と認識されていなかったことも加わり）、大規模モスクで遺体が洗

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菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、日銀が10月末に決めた追加緩和について黒田東彦総裁が来秋の消費再増税を前提に実施したとの趣旨の発言をしたことに関して、「どういう発言をしたかは知らないが、これ（消費再増税）については

安倍晋三首相の肝いりで設置された消費増税をめぐる「集中検討会合」が３１日、予定された７回の会合をこなし終了した。会合設置は最終判断の参考にするためとした首相自身は、一度も出席することなく、来週報告を受ける。

どうやら、今回の「解散風」はホンモノのようです。確かに、一部調査によれば国民の70％が「消費税率10％アップの先送り」を支持しているという環境下では、「先送りのための法改正について民意を問う」というのは、大義名分になります。 また仮に「１年半の先送り」をするという「公約」を与党が掲げた場合には、目先の勝利の可能性は高いと思います。ですが、仮に勝ったとしても、安倍内閣としては以降の政権運営がラクになるとは限りません。そこには、大きな問題があるからです。 それは、経済が不調だということです。いわゆる「アベノミクス」の狙った「円安」と「株高」は「黒田バズーカ砲」に再度依存しつつ、とりあえず実現しています。ですが、肝心の成長率がアップしません。また産業構造の転換も、そのための構造改革もほとんど進捗していません。この点で結果が出なければ来年半ば以降の政権は苦労するでしょう。しかも「１年半の先送り」を

2015年10月に予定されている8％から10％への消費税率引き上げ。安倍首相は12月上旬に下す政治判断でこれを少なくとも1年は延期するだろうと、筆者は以前から予想している。 エコノミストの中でそう予想している向きは依然としてごく少数だが、この予想を補強する材料がこのところ増えている。政府・与党内の増税延期派の主張内容や、歳末商戦への悪影響を避けてほしいという小売業界の声を考慮すると、17年4月まで1年半の増税延期が最も可能性が高いシナリオになる。 政治と経済という2つの面から、筆者のそうした予想の根拠を整理してみよう。 15年中の選挙でしくじると憲法改正が遠のく （1）政治面 ～ 国政選挙2つを含む今後の政治スケジュールとのかね合い ■16年7月の参院選は、15年10月の増税予定時期から1年未満というタイミングである。また、衆院の解散総選挙は16年12月の任期満了よりも前に行われる可能性が

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

「判断は10月上旬にする」。安倍晋三首相がこう明言したことで、来年4月に消費税率を8％に引き上げるかどうかを巡る狂想曲は最終段階に入った。 客観情勢では予定通りの引き上げに向けた環境は整いつつあるように見える。安倍首相、菅義偉官房長官の肝いりで実施した消費増税の影響を検証する集中点検会合では、60人の有識者のうち7割超が予定通りの引き上げに賛成を表明。有力な判断材料となる内閣府が9日に発表した4～6月期のGDP（国内総生産）改定値は8月発表の速報値から大きく上方修正された。2020年の東京五輪招致決定も追い風になるのは間違いない。 「悪法もまた法」 「『悪法もまた法』。決定したことを実行しなければ、日本社会全体に対する国際的な信頼性が失われる。また、増税を止めるためには新たな法律を国会に出し、通さなければならない。現状維持のために大きなポリティカル・キャピタル（政治的資源）を使うべきではな

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米国立電波天文台（National Radio Astronomy Observatory、NRAO）が運用する米ウエストバージニア（West Virginia）州グリーンバンク（Green Bank）の電波望遠鏡（2014年10月29日撮影）。(c)AFP/Fabienne FAUR 【11月15日 AFP】世界で最も感度の高い電波望遠鏡がある米ウエストバージニア（West Virginia）州グリーンバンク（Green Bank）では、携帯電話の呼び出し音よりも牛の鳴き声の方がよく聞こえてくる。 高さ150メートル、口径100メートルのこの電波望遠鏡は、星の誕生や最期、宇宙から発せられる「ささやきのようにかすかな」電波信号を観測することができる。雪片ひとつが地面に落ちる時と同等のエネルギーの電波信号をとらえるほどの性能だが、これを実現させるためには静寂を極めた環境を必要とする。 そのた

福岡市の公立大学法人福岡女子大に入学願書を受理されなかったとして、福岡県在住の20代の男性が、大学側の対応は、法の下の平等をうたう憲法14条に反しており違憲だとして、同学を相手に福岡地裁に提訴することがわかった。 男性側は、「運営に広い裁量が認められる私立ならともかく、国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは不当」として、不受理処分の取り消しと慰謝料40万円の支払いなどを求めるという。11月14日、茨木新聞などが報じた。 訴状によると、男性は福岡女子大の食・健康学科の２０１５年度入学試験の社会人枠を受験するため、１４年１１月に入学願書を提出。大学は「出願資格は女子としている。開学以来、女子の大学教育を一貫しておこなっており、その方針を変更することはない」との理由で、１１月７日付で不受理とした。 男性は栄養士を目指しているが、福岡県内で資格を取得できる国公立大は福岡女子大だけ。「男性とい

景気対策の名のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、東京都小笠原村にある「テクノスーパーライナーおがさわら」（TSL）だ。 1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京〜小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。 ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産

経済産業省は原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理に伴う電力会社の財務負担を軽くする検討に入った。11兆円超の再処理費用を電力会社が積立金として資産計上する仕組みを廃止する方向だ。再処理（核燃料サイクル）事業の停滞で電力会社の資金調達に悪影響が出るのを防ぐ。2015年以降に再処理の積立金制度を定めた法律を改正する方向だ。経産省は13日の有識者会議「原子力小委員会」で再処理の資金拠出のあり方

経済産業省は九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）が今冬にも再稼働するのを踏まえ、原発が安定して動くための体制を整える。2016年以降の電力自由化で電力会社の財務が悪化するのを見据え、原発事業による損益を平準化する仕組みを整えるのが柱だ。年内に方向性を詰め、具体策を年明け以降に固める。経産省は13日、有識者による「原子力小委員会」を開き、6月から続けてきた議論を整理する。柱は電力自由化や廃炉

国策民営で進めてきた原子力発電であっても、ひとたび大事故が起きれば、発電所をもつ電力会社が無限責任を負う。こうした現行の原子力損害賠償制度は、民間企業が原子力事業を営むうえで大きな障害となりうる。制度の課題などのリポートをまとめた市川美穂子みずほ銀行産業調査部調査役に聞いた。「安全神話」にとらわれていた――原子力損害賠償制度のどこが問題だと考えますか。「原子力事業者が無限責任を負わざるを得

＜取材、お仕事のご相談は　ryu.homma62@gmail.comまでどうぞ＞ 昨日、栃木県の放射性指定廃棄物の最終処分場候補になった塩谷町が、指定廃棄物はまとめて福島県内で処分するべきだと提案した。これは全くの正論であり、本来であれば国会で決めるべきことであると思う。 しかし、国会では反対に福島県内（大熊町）に作る中間貯蔵施設から廃棄物を30年以内に福島県外で最終処分する、というバカげた法案が成立しようとしている。わざわざ建設費を1兆1千億円かける予定の貯蔵施設から、30年後に放射性廃棄物を他県に搬出せよという法案なのだが、当の福島県内でも空証文になると言われているシロモノだ。30年後にそんなばかげたことが可能になると思っている議員は恐らく一人もいないだろう。 しかし、一刻も早く貯蔵施設を作りたい国は、空証文だろうが何だろうがどうでもいいのだ。そして与野党の議員も、揉めるのが面倒で誰も

県は１１日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた原子力防災訓練を実施した。訓練の詳細を事前に通知しない大規模なブラインド訓練は県では初めて。原発から半径３０キロ圏の９市町村や避難先となる自治体、内閣府や関係機関の計約１５００人が参加。住民の避難・安全確保などを確認したが、半径３０キロ圏内での救援活動の詳細が不明確などとの課題を残した。 訓練は震度６強の地震が発生し、柏崎刈羽原発７号機の外部電源が失われて原子炉を冷却できなくなり、放射性物質が外部に出る危険性が高まったとの想定で行われた。 県庁の災害対策本部で市町村などとテレビ会議を開催。県と柏崎市に置かれたオフサイトセンターのやり取りでは、泉田裕彦知事から防災態勢の細部を問う質問攻めに、センター側が戸惑う場面もあった。 「屋内避難者の食料などはあるか」との問い合わせに、センター側は「トラック協会と自衛隊と連携し輸送態

１１月１４日、世界保健機関はエボラ熱の治療法を精査し始めたと明らかにした。写真はリベリアの診療所で防護服を着用する医療関係者。９月撮影（２０１４年　ロイター／Christopher Black/WHO/Handout via Reuters） ［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、エボラ出血熱患者に行う可能性がある１２０超の治療法について精査し始めたと明らかにした。だがこれまでのところ、確実に効果が表れたものは皆無で、一部はまったく効果が無かった。

エボラ出血熱は致死率が最大で９０％に上る極めて危険性が高い感染症とされますが、今回の流行では初めて２０人近い患者が先進国で治療を受け、助かるケースが相次いでいます。 専門家は「点滴や輸血などの支持療法できめ細かい全身管理ができれば助かる可能性は高く、致死率は下げられる」と指摘しています。 エボラ出血熱は、ザイール株と呼ばれるタイプのウイルスの流行では致死率が最大で９０％に上ることが知られ、専門家は今回の西アフリカの流行でも致死率が５０％から７０％程度に上っているとする報告を出しています。 今回の流行では、現地で医療支援に当たった医師や看護師がエボラ出血熱を発症するなどのケースが相次ぎ、初めて複数の患者が先進国の設備の整った医療機関で治療を受けました。 厚生労働省が先月２３日の時点でまとめたところ、その数はアメリカ、スペイン、ドイツ、イギリスなど６か国で１７人に上ります。 このうちアメリカは

千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」が１５日放送のＮＨＫ　Ｅテレ「ＳＷＩＴＣＨインタビュー」（後１０・００）に出演。人生論ならぬ“梨の妖精論”を明かした。 著書「聞く力」で知られ、雑誌「週刊文春」の連載対談１０００回を達成したエッセイストの阿川佐和子さん（６１）と“異色対談”を繰り広げた。「つらかったことは？」「結婚は？」「マネジャーはいるの？」。阿川さんからの矢継ぎ早の質問に、ふなっしーは「内角ストレートをガンガン投げ込んでくるなっしー。危険なっしー」と押され気味ながらも、誠実に答えた。 「マネジャー的な存在はいないなっしー。電話受けたり、請求書を書いたりとか、全部自分でしてるなっしー。ギャラの交渉も自分。めんどくさいったらありゃしないなっしー」。超が付く人気者になった今も、束縛されることなく自由な生活をこだわっているという。 元々、裕福な暮らしには関心がなく、自分がやり