天国の先生に届けよう! 私たちの大きな歌声 OBも駆け付け一丸、450年の伝統を地域の児童が今年も紡ぐ 23日、加世田・竹田神社で稚児踊り
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まつもと・たかし/株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省(現財務省)入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官(経済社会システム担当)、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』(中公文庫)、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』(大蔵財務協会)、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』( 日本経済新聞出版社)、『リスク・オン経済の衝撃』(日本経済新聞出版社)など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問) 日本はのるかそるか――。アベ
Photo by ajari(CC BY 2.0) 今回の選挙ですが、長期出張中及びあらかじめ選挙公示前から決まっていた私用を外すことが出来ず、どうしても投票することができませんでした。ちなみに、不在者投票なり何なり方法を模索してみたのですが、いろいろあってうまくいきませんでした。なので、この原稿の依頼は本来断るべきだったのですが、受けた時点では投票の可能性を探りながら日々の業務に追われておりました。非国民と罵られること覚悟の上で、駄文ですが寄稿させていただきます。恐らく寄稿されている方々で投票していないのは私だけでしょうから、今回棄権なさった方達にでも読んでいただけると幸いです。 もしも私が、この選挙に参加することができたとしても、支持政党は無く、比例は白票のつもりでした。もともと政党政治そのものと、選挙のシステムなどに大きな疑問を抱いております。 とにかく投票しろ、若い奴が投票すると日
貝原益軒、福沢諭吉、芦田均、マーガレット・サッチャー、ミュリエル・シーバート、伊能忠敬、下村治、プラトン、タウンゼント・ハリス、トマス・C・スミス、岡本太郎、高橋是清、池田勇人、中村正直、吉田松陰、毛利重就──。これらの人物の共通項は何だろうか。
この2年間のクロスメディア戦略 総選挙を迎えて頭にぱっと思い浮かぶのは、安倍さんのとても上手なイメージ戦略のことです。 メディアとの結びつきといってもいいかもしれません。 もっと簡単にいうと、雰囲気づくり。 もうすぐクリスマス。みなさん、パーティを始めるまえに、部屋を飾りつけたり、音楽を流したり、ケーキを買ってきたり、玄関にスリッパを並べたり、暖房を効かせたりしますよね。そういうことが、この2年間ですごく揃っちゃったんだ、と感じています。安倍さんにとっては「あっためてきた」んだと思います。 公共放送であるNHKの経営委員にご自分の親しい方を何人も入れたり、テレビ局や新聞の偉い人とまめにお食事やゴルフにいくというのは、とても重要なことなのだと思います。民主党の人たちも、きちんとそんなふうにやるべきことをやればよかったのに、と思うほどです。 テレビとか新聞っていうのはわりとおおざっぱな、そんな
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。(青太字にしたのはちきりんです。) 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」(There is no alternative to market. 略してTINAと言われる)という表現が、最もわかりやすいだろう。
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イラク北部アルビル(Arbil)にあるキリスト教徒の村の教会で行われたミサで、神父が首にかけた十字架(2013年10月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【12月12日 AFP】オーストラリアのローマ・カトリック教会が12日、聖職者の独身制が児童性的虐待の一因となっている可能性があるとして、聖職者に「性心理」の訓練を施すべきだとの報告書を発表した。 児童性的虐待問題に取り組むオーストラリアの「真実・正義・治癒評議会(Truth, Justice and Healing Council)」は同報告書の中で、一部の教会やその指導者らが長年にわたって児童性的虐待の実態に見て見ぬふりをしてきたと指摘した。 オーストラリアは昨年、宗教団体や学校、国立機関などにおける児童性的虐待疑惑を調査するため、「児童性的虐待への機関の対応を調査する王立委員会(Royal Comm
コンセントとプラグの間にたまったほこりから火が出る「トラッキング現象」による火災が増えていることから、経済産業省はすべての家電製品を対象に発火を抑えるように加工したプラグの使用を義務づけることになりました。 「トラッキング現象」は冷蔵庫の裏側といった湿気の多い場所などで、コンセントとプラグの間にたまったほこりに電気が流れ火が出る現象です。 「トラッキング現象」が原因の火災は年々増加傾向にあり、去年は東京消防庁管内だけでも86件に上り、これまでで最も多くなっています。 こうした状況を受けて経済産業省はメーカーなどに義務づける安全対策を強化する方針を決め、発火を抑えるように加工したプラグの使用を、これまでの冷蔵庫だけから、エアコンやテレビなどすべての家電製品に拡大することになりました。 経済産業省は来年1月に法律に基づいた安全基準を見直し、再来年3月から販売される家電製品のプラグは基準を満たし
教養講座 なぜ有権者は投票に行くのか-効用? 義務感? 学習?- 荒井 紀一郎/中央大学総合政策学部特任助教 専門分野 政治心理学/政治過程論 投票率の低下? 日本を含め、議会制民主主義を採用している国では、有権者が選挙によって代表者を選出し、選出された代表者が議会を構成して政治的決定が行われる。したがって、有権者の代表者である議員、あるいは議員によって構成される議会の「正統性」は、「民意を反映」していることで担保されるわけであり、多くの有権者が選挙で棄権したり、あるいは特定の有権者だけが投票に行ったりすると、彼らの正統性はゆらぐことになる。1990年代以降、日本では無党派層の増加や国政選挙における投票率の低下など、「有権者の政治離れ」が起きているとされ、特に若者の政治離れが著しいと危惧されてきた。しかしながら、データで確認してみると、戦後日本の国政選挙の投票率は、90年代に衆参両選挙とも
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