（ＣＮＮ） 米司法省は６日、外国のテロ組織を支援した罪で６人を訴追したと発表した。 被告はミズーリ州、ニューヨーク州、イリノイ州在住の２６～４２歳の男女。この中には夫婦１組も含まれる。全員がボスニア・ヘルツェゴビナ出身で、うち３人は米国籍を取得していた。 シリア、イラクをはじめとする外国のテロ組織に、米軍の制服や装備などの物資と資金を提供したとされる。 ６人のうち２人はさらに、戦闘員としてテロ組織に加わる計画を立てていた疑いがある。司法省によると、５人は米国内で逮捕されたが１人は外国にいるという。

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は５日、所属する額賀派（平成研究会）の会合で憲法改正について「いよいよ中身を絞っていく大事な時期だ。国民投票にかけて否決されるとしばらく改正できないので、安全運転でいかなければならない」と述べた。 その上で「慎重の上にも慎重を期していく」と強調し、自民党に限らず幅広い合意を得ることの必要性を示した。 船田氏は派閥の会合後、「衆参両院の憲法審査会での議論を先行して進める。内容の根回しなど実務的な部分については各党間のプロジェクトチームを作るのが必要だと考えている」と記者団に語った。 船田氏は４日に安倍晋三首相と会談し、来年夏の参院選後に最初の改憲発議を目指す考えを伝え、首相も「それが常識だろう」と同調した。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 自動小銃カラシニコフを製造するロシアのカラシニコフ社は８日までに、昨年の生産量が倍増の水準を達成し、収益は２０１３年比で２８％増の３０億ルーブル（現在の為替相場では約５４億円）を記録したと発表した。 ロシア経済が原油価格の下落やウクライナ危機に伴う欧米諸国の経済制裁の影響で疲弊する中での好調な業績となっている。カラシニコフ社幹部はＣＮＮに送付した声明で、同社が純益が計上したのは過去７年で初めてと述べた。同社は経済制裁の対象企業の１つとなっている。 収益の拡大については、アジアやアフリカ諸国中心に新たに確保した顧客の効果が一因と指摘。昨年開始したファッション業界など他業種への進出の成果も貢献したとしている。 自動小銃については、ロシア軍や治安執行機関が最重要な取引先と説明。ロシア軍などは新型兵器の開発などへの大規模支出を進めている。 ロシアのプーチン大統領は政府

──20年前はタブーだったがんの告知。今はもう当たり前ですね。 1990年、横浜の病院勤務時に、「さすがに言わなきゃいけねえよな」と部長が肺がん患者に告知しました。当時その病院で告知したのは僕らだけ。全員に言うか言わないかどっちかなら、全員に言おうと。同じ抗がん剤打ってれば、告知してない患者にもいずれはバレる。 一点の風穴が開くと、告知は一気に広まった。それが2000年くらい。今では面と向かって「あと3カ月です」と言う医者もいる。極めて厳しい膵臓（すいぞう）がんなど、昔はどう話そうか悩んだものだけど、今はあまり悩まなくなった。医者のパターナリズム（父親的温情主義）が否定され、“患者のために”医者が決定しちゃいけなくて、全部患者の自己決定に任せよということになってる。 「医者は自分で責任を負わねばならない」 ──自分で決めろと言われても。 困るでしょ。患者が「先生にお任せします」と言うと、今

イスラム国が人質解放のために要求したのは約235億円と巨額で、支払期限はわずか72時間だった。日本政府は身代金の支払いを拒否したが、ある銀行関係者はイスラム国の要求をいぶかしむ。 「この話を聞いたとき、直感的にできないだろうと思ったんです。まず海外送金が難しい。海外に送金するなら、日本の銀行とイスラム国が口座を持っている銀行がシステム上、取引できるようにつながっていなければなりません」 国連によると、イスラム国は誘拐ビジネスで年間50億円近くを稼ぐ。資金源を断とうと、国連安全保障理事会は昨年1月、テロ組織に身代金を支払わないよう求める決議を採択した。 「3日以内に使い古したドル札を民間銀行からかき集められるのか。できないなら、金の延べ棒にするのでしょうか」（前出の銀行関係者） 西アフリカ・ニジェールで2010年に起きた誘拐事件では、仏が1700万ドルをマリ政府経由でアルカイダに支払ったとい

オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考

【ワシントン＝今井隆】米軍が「有志連合」を率い、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切ってから８日で半年。 これまでの空爆で「イスラム国の勢いは止まってきた」との見方が大勢だ。ただ、本格的な支配地奪還には課題も多く、オバマ政権が限定的な米地上戦力の投入に踏み切るかが今後の焦点だ。 米軍はイスラム国の掃討では、イラク軍が地上戦を担うイラクでの支配地域奪還を優先し、シリアでの作戦は長期的に取り組む「二段構え」の方針。当面の山場となるのがイラク第２の都市モスルの奪還だ。今春から初夏にかけて着手するとみられるが、市民に多数の犠牲者が出ることも想定され、イラク軍を援護する米軍の空爆も細心の注意が必要となる。 近く退任するヘーゲル国防長官は先月、ＣＮＮテレビのインタビューで、「空爆する場所を正確に示すため」に米兵を前線に配置する可能性に触れた。 ヘーゲル氏の念頭にあるのは、地上から空爆を誘導

日本フェンシング協会は６日までに、過激派「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、海外遠征中の選手らに日本代表のジャージーの着用を禁止する通達を出した。イスラム国が今後も日本人を標的とすると予告している点を重視し、ジャージーやバッグなどに付いている「日の丸」を隠すことが狙い。ドイツ遠征中の０８年北京五輪フルーレ個人銀メダルの太田雄貴（２９）ら海外遠征中の選手約２０人に連絡したという。 日本フェンシング協会は、中東以外でも安全対策に万全を期すことになった。協会関係者はこの日、すでに海外遠征中の選手、スタッフに注意喚起したと明かし、「『日の丸が見える日本代表のジャージーは着るな』『用具などの日の丸も見えないように隠せ』と、大会に参加している選手たちにも気をつけさせています」と話した。 現在、協会から海外に派遣されている選手、スタッフは約２０人いる。太田らが出場する男子フルーレのＷ杯ドイツ大会と

エジプトの首都カイロ（Cairo）で抗議集会を開く「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」の支持者ら（2014年7月3日撮影）。(c)AFP/KHALED KAMEL 【11月27日 AFP】エジプト北部アレクサンドリア（Alexandria）の裁判所は26日、軍によって昨年に大統領を解任されたムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）氏の復権を要求する抗議集会に参加した13～17歳の少年78人に対し、2～5年の禁錮刑を言い渡した。司法筋が明らかにした。 半国営の中東通信（MENA）は、少年らがモルシ氏の出身母体のイスラム組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」に所属し、「政府打倒を呼びかけるこのグループが組織した抗議に参加して、道路と交通を妨害し、市民を恐怖に陥れたために逮捕された」と報じた。 エジプト当局は、軍によるモルシ氏解任以降、同氏の

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

レジャー用なのに　紛争地でも交換部品がすぐ手に入るほど出回っている（アフガニスタンでゲリラ戦に備える米兵、02年）　Paula Bronstein/Getty Images 数年前、アフガニスタンでアメリカ軍と武装勢力の戦闘が激化し始めた頃、アメリカの対ゲリラ戦専門家デービッド・キルカランは、新しい模様のタトゥーを彫ったゲリラ兵がいることに気付いた。 それは、イスラム原理主義組織タリバンを象徴するものでもなく、アフガニスタンを象徴するものですらない。そのタトゥーは、カナダ国旗のカエデの葉を描いたものだった。 不思議に思って調べてみると、場違いなカエデの葉は、アフガニスタンと世界中のゲリラ戦で極めて重要な役割を果たしている（とキルカランが見なす）「武器」と関係があると判明したと言う。その武器とは、軽量で極めて頑丈なトヨタのピックアップトラック、ハイラックスである。 「（ハイラックスは）特にア

“神戸のお嬢様”パンダの『タンタン』追悼式　「さよならは言わない。ずっと一緒」　ファンらがお見送り 05-10 20:07

2014年9月に「イラク・レバントのイスラム国」と称するグループが公開したプロパガンダ・ビデオに登場する英語を話す人物（2014年10月7日提供）。(c)AFP PHOTO/HANDOUT/FEDERAL BUREAU of INVESTIGATION 【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は、過去のイスラム過激派の運動の失敗に学んでシリアとイラクに堅固な支持基盤を築き、世界中の多くのスンニ派教徒へ向けて大々的にアピールしている──このように分析し警告する新著が今月、米国で発売される。 「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者らは、イスラム国の戦闘員や構成員数十人と話し、イスラム国の何が魅力なのか、また数々の残忍な戦術をどのように正当化しているのかを聞い

2014年9月に「イラク・レバントのイスラム国」と称するグループが公開したプロパガンダ・ビデオに登場する英語を話す人物（2014年10月7日提供）。(c)AFP PHOTO/HANDOUT/FEDERAL BUREAU of INVESTIGATION 【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は、過去のイスラム過激派の運動の失敗に学んでシリアとイラクに堅固な支持基盤を築き、世界中の多くのスンニ派教徒へ向けて大々的にアピールしている──このように分析し警告する新著が今月、米国で発売される。 「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者らは、イスラム国の戦闘員や構成員数十人と話し、イスラム国の何が魅力なのか、また数々の残忍な戦術をどのように正当化しているのかを聞い

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ベネズエラ・カラカス（ＣＮＮ） トウモロコシや牛乳といった日用品の品薄が続く南米ベネズエラ。スーパーマーケットには長い行列ができ、インフレ率は昨年だけで６０％を超えている。 最近ではコンドームや避妊ピルが見つからないという消費者からの苦情が増え、物不足が食卓から寝室にまで及んできた。 ＣＮＮが取材した首都カラカス市内の薬局８店のうち、コンドームは４店で欠品、４店は限定販売だった。ある店の経営者は供給の頻度が減ったと嘆き、前回の入荷から２週間もたっていると不満をぶつけた。 消費者の頼みはユーザー同士で物品の売買ができるウェブサイト。ここで売られていた３６個入りコンドーム１箱の値段は４７６０ボリバル（約８万円）だった。これは同国の月間最低賃金５６０２ボリバルの８５％に当たる。 マドゥロ大統領は昨年６月、国内への供給のためコンドーム工場を建設すると発表した。工場はできたものの、責任者によれば需要

北欧女子オーサ オフィシャルブログ「北欧女子が見つけた日本の不思議」Powered by Ameba スウェーデン出身の漫画家・オーサです。日本での驚いた出来事や発見したことを４コマ漫画で描いていきます。 お仕事や取材の依頼はKADOKAWA（prbook@mediafactory.co.jp）までお願いいたしますm(__)m ※メッセージでの仕事依頼にはご返信できません スウェーデン出身の漫画家・オーサです。 日本での驚いた出来事や発見したことを４コマ漫画で描いていきます。 日本語がたどたどしくてすみません… そろそろまた４コマのネーム（最初のスケッチ）を描かなくていけないと思うから、今日更新は日本語で漫画を描くプロセスについてです。ちょっとギークな話、申し訳ないです(笑）。 まずますはスウェーデン語でバラバラのアイデアを聞きます； 良く日本語と英語のミックスになって、全然正しいスウェー

2月8 第２話　全てなくなっただけでは終わらなかった いや、本当に月がいなかったら耐えられなかったです。 【→】続き！！！ このフィギュアがスタート点なので宜しくお願いいたします。 ほぼ全部税金になる4巻です。買っていただけると助かります。 カテゴリなしの他の記事

【ドバイ=久門武史】イエメンでイスラム教シーア派系ザイド派民兵が6日、政権掌握を宣言した。議会を解散し、暫定政府を樹立するとしている。米国と協力関係にあったハディ暫定大統領の政権は崩壊が決定的となり、同国を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織の掃討が停滞するとの懸念が出ている。米国の対テロ作戦が練り直しを迫られる可能性がある。イエメンは1月のフランス週刊紙銃撃事件で犯行声明を出した「アラ

読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

シリア行きを計画し、旅券返納を命じられたフリーカメラマンの杉本祐一氏（５８）は７日深夜、共同通信の電話取材に応じ「これまでも安全対策に注意してきたし、身の危険を感じれば、当然引き下がる。生きて帰って伝えるのが私の仕事だ」と話した。２月２７日に出発、３月中旬まで現地に滞在する予定だった。　平成２４年と２５年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。　杉本氏によると、７日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」と告げられたという。