フランス連続テロと日本の集団的自衛権

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 フランスで起きたイスラム過激派による連続銃撃テロ事件は世界を震撼させている。 11日の抗議デモにはフランス全土で370万人が参加。独メルケル首相、英キャメロン首相など欧州各国の首脳ばかりでなく、イスラエルのネタニヤフ首相やパレスチナのアッバス議長も駆けつけたという。 しかし、デモ当日にドイツのハンブルクの新聞社が放火されたり、過激派の襲撃や脅迫は続いている。 日本は集団

[paravola]

（1.15）米国と軍事的に一体化すれば、日本はイスラム過激派から、ユダヤ・キリスト教連合の一翼を担っていると見なされる。それによって今回のフランスと同様に過激派テロの標的にされる恐れがある

[cloudliner_tweets]

「「表現の自由」、「言論の自由」についても、他の民族や宗教を公然と侮辱し排撃することは慎まねばならない。そうでなければ、テロを封じ込めることもできなくなる」