鬼・怒鳴門（きーん・どなるど）　ニューヨーク市ブルックリン生まれ。９２歳。東日本大震災後の２０１２年に日本国籍を取得した。菊池寛賞、毎日出版文化賞など受賞。０２年に文化功労者、０８年に文化勲章を受けた。米コロンビア大名誉教授＝東京都北区で２０１５年２月２日、宮間俊樹撮影 ドナルド・キーンさんインタビュー お国のために我慢すること、お国のために死ぬことが、日本の伝統なのだろうか。若き日に「源氏物語」と出合った感動を抱き続け、日本国籍を取得した日本文学研究者のドナルド・キーンさんに聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】 米国海軍の日本語将校として、太平洋戦争に従軍しました。武器は取りたくなかった。だから、語学の能力を生かそうと思ったのです。１９４３年２月に海軍日本語学校を卒業し、日本軍から押収した文書の翻訳任務に就きます。ある日、小さな黒い手帳の山に行き当たりました。同僚たちは避け

新円切替。「証紙は右肩上部へ御貼ください」の張り紙。証紙貼り付け済み紙幣のみならず、証紙自体が直接市民に手渡されていたことがうかがえる。 新円切替（しんえんきりかえ）とは、1946年（昭和21年）2月16日夕刻に、幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令を始めとする新紙幣（新円）の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切替政策に対する総称である。 概要[編集] 第二次世界大戦の敗戦に伴い、物資不足に伴う物価高及び戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから現金確保の為の預金引き出し集中の発生、また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、市中の金融流通量が膨れ上がったのが背景としてある。 この時同時に事実上の現金保有を制限させるため、発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月

トルコ軍のシリア侵入（風刺漫画） 2015年02月26日 16:01 トルコイラン イランの膝の上に乗ったアサドが「トルコ軍のシリア領侵入は明らかな主権侵害だ』と大見得を切っているところです。意味は虎の威を借る狐というところか？ http://www.alarabiya.net/

【カイロ=押野真也】エジプトの首都カイロ近郊で26日早朝（日本時間26日午後）、爆弾テロが相次いだ。少なくとも5カ所で爆発が起き、1カ所では警察が爆発物を処理した。現地メディアによると、一連の爆発で1人が死亡し、7人が負傷した。カイロ近郊のムハンデシーン地区やインババ地区にある警察施設や携帯電話販売店、飲食店などで相次いで爆発が起きた。ムハンデシーン地区には在留邦人も住んでおり、爆発音を聞いた

ベイルート -- 2014年9月、私はこう書いた。「ダーイシュ（イスラム国）の行動は、行き当たりばったりではない。むしろ、すべて綿密な計画と意図にのっとったものだ。ダーイシュが作成した地図には、征服をもくろむ領域を示したすべての油井が入念に記されている。その地図は2006年に作られたものだ。イラク第2の都市モスルを奪う戦略は2年以上かけて練りあげられていた」。ヨルダン人パイロットのモアズ・カサースベ中尉は、檻に入れられたまま焼殺されるという残忍な方法で犠牲となったが、これもまた、彼の殺害方法がヨルダン人や西欧諸国に対し心理面でどのような影響を与えるか、ダーイシュは完全に理解した上で実行したのだろう。これは非常に意図的な行動であり、その残酷な行為は衝動的なものではない。事件自体の背後にあるもの、またその背景を超えたところにあるのは何なのか、それを理解することが重要だ。 2014年、レバノンの

24日、香川県の高松駅周辺でネット配信を行い「物乞い行為」をしていた男性が警察に書類送検されるという事件が起こり、ネット上を大きく騒がせました。 軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは23歳無職の男性。1月6日に高松駅周辺で「僕、お年玉をもらっていないと思う。お年玉をカップに入れてください」などと金品を乞う内容の配信を行い、視聴者の通報によって事件が発覚したものと見られています。いわゆる「ネット乞食」行為が立件されるのは非常に珍しいケースとのことで、ネット上では「どこからが物乞いになるんだろう」「Amazonのほしい物リストを公開するのもアウトなの？」などとさまざまな反応が見られました。 住所を知らせずに物をプレゼントできるAmazonほしい物リスト。これを公開するのは「物乞い」？ 内田・鮫島法律事務所の高瀬亜富弁護士に話をうかがったところ、ネット上での「物乞い」はやり方によっては軽犯罪法

インターネット動画配信サイト「ニコニコ生放送」を使って「物乞い(こじき)行為」をしたという理由から、軽犯罪法違反の疑いで高松市の無職の男(23)が書類送検された。男はJR高松駅周辺でコップを持ち、ここに金を入れてくれなどと生放送で呼びかけていた。 書類送検されたのは軽犯罪法に触れたからで、第1条は「こじきをし、又はこじきをさせた者」（22項）を拘留又は科料に処する、などと規定している。 この生放送を見た人はここにお金を持って来てほしい 今回のニュースにネットでは、物乞いで検挙されたという話は「初めて聞いた」とし、生活に困っているならお金をあげて助けるべきだとか、募金の呼びかけや大道芸人はどうなるんだ、などと疑問の声が挙がった。が、実はこの男、1年ほど前から警察にマークされていて、今回たまたま行った行為で送検されたわけではないらしい。 男の生中継はキャッシュのようなものが残っていて、2015

Under Abe's reign, media self-censorship in Japan is rising Prime Minister Shinzo Abe, the leader of the ruling Liberal Democratic Party, points to a reporter during a news conference following a victory in the Lower House election by his ruling coalition, at the LDP headquarters in Tokyo on Dec. 15. Worries are growing in Japan about a trend of media self-censorship as journalists and experts say

農林水産省は26日、今年4～9月期の輸入小麦の政府売り渡し価格（5銘柄の加重平均、税込み）を4月1日から3%引き上げると発表した。1トン当たり6万70円となる。為替相場が円安に振れ政府の買い付け価格が上がったことなどが影響した。値上げは1年ぶ

4月からまた値上がりします。 雪印メグミルクは、4月から家庭用のバターやチーズなど、乳製品33品の価格を2％から8％値上げします。円安で飼料の輸入価格が上がり、原料コストが上昇したことが要因だとしています。また、日清オイリオグループは、食用油について家庭用は1kgあたり30円以上、業務用は一斗缶あたり500円以上、価格を引き上げます。さらに、ネスレ日本も家庭用のコーヒーなど平均で20％値上げします。

自民党税制調査会（野田毅会長）は「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーに、細田博之幹事長代行と金子原二郎参院議員を起用する方針を固めた。町村信孝氏が衆院議長、林芳正氏が農水相に就任してメンバーから外れたため後任にする。 税調はインナーの幹部が事実上仕切っており、メンバーは現在８人。進行などを行う事務局長的な役割の小委員長代理は林氏から石原伸晃副会長に交代する。

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

福島第１原発事故の除染用などだとして、福島県内の２５カ所で土砂が違法に採取された問題で、伊達市の現場の一つで違法採取をした業者が、県の聞き取り調査に対し、「放射線量の高い土砂を周辺の農地にかぶせた」と説明していたことが２３日、分かった。県は土砂の線量を確認せず、農業担当部署などにも報告していなかった。 　県によると、違法採取が見つかったのは伊達市の畑で、面積は２０００～３０００平方メートル。畑は原発事故で汚染されたため、業者が地権者から外部被ばく防止などのために土砂採取を依頼され、採石法に違反した状態で２０１１年１０月ごろから採取し始めた。 　業者は採取した土砂が高線量だったため、除染用土砂には不向きだと判断。違法操業発覚後の１４年７月、使途について県に「採取場所付近の農地の客土として使用した」と語ったという。 　農地に用いる土砂の放射性物質濃度は国の基準で１キログラム当たり４００ベクレル

東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋の搬入口屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していたとみられる問題で、福島県漁連は２５日、いわき市で組合長会議を開き、東電から説明を受けた。組合長からは「信頼関係が崩れた」などと批判が噴出。第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する東電の計画も、実施の見通しが立たない状況になった。 　県漁連の野崎哲会長は会議後、「サブドレンの計画は、信頼関係と今回の問題の詳しい報告がなければ、容認はあり得ない」との認識を示した。 　会議では、東電が問題を把握しながら公表しなかったことに批判が集中。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「東電は毎月、組合長会議で原発の状況を報告しているのに一言も説明がなかった。信用していたのに裏切られ、サブドレンどころではない」と語気を強めた。 　他の組合長からも「サブドレンの計画に協力しようと、耐え忍

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です

教養って何でしょう？　広辞苑では「単なる学殖、多識とは異なり、一定の文化理想を体得し、それによって個人が身につけた創造的な理解力や知識」と説明されています。時事ネタをたくさん知っていても、それだけでは教養になりません。時事ネタに触れたときに、その意味を読み解く力を与えてくれるのが教養です。欧米には「リベラル・アーツ」の伝統があり、ギリシャ・ローマの時代から教養がとても大事にされてきました。この連載では書籍『ビジュアル教養大事典』から、いま身につけておくときっと良いことがある知識を厳選して紹介します。 私事で恐縮ですが、「○○大統領はリベラルだったから」のような言葉をきくたびに「リベラル」という概念が一体何なのかがわからないことがありました。リベラルとは「自由主義」の意味です。米国でリベラルと言われる政治家が保護政策をとったり、反対に保守的と思われる政治家が自由貿易を主張したりするのを見て、

中国人観光客の「爆買い」は当然か・・・日本で買えば、こんなに安い！＝中国メディア調査 サーチナ 2月19日(木)6時37分配信 中国で旧正月（春節）の長期連休を迎えることを受け、中国メディアの環球網は１７日、「円安が進んだことで、中国人観光客にとって日本が渡航先として人気」と伝え、中国人観光客が日本で購入する４大商品を紹介する記事を掲載した。 記事は、中国人観光客が日本で「爆買い」する理由は主に２つあるとし、１つ目は商品の品質が良いこと、２つ目は価格が安いことだと紹介。さらに、中国人観光客が日本で購入する４大商品は「魔法瓶」、「セラミック包丁」、「洗浄便座」、そして「電気炊飯器」だと紹介し、環球網が独自に実施した調査として「日本では中国国内より半額もしくは３分の１の価格で購入できる」と伝えた。 さらに、その一例として、日本で約３５６元（約６７７０円）で販売されているタイガー魔法瓶の製品

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書店で“嫌韓・嫌中本”をしのぐ勢いで売れているのが「日本はこんなにスゴイ！」と褒めたたえる“日本礼賛本”だ。謙遜が美徳、自己ＰＲは下手だったはずのこの国で今なぜ、この手の本が売れるのか。理由が知りたくて、尋ねて回った。【小国綾子】 【増える非正規雇用、３割の世帯が預貯金ゼロ】日本はこのままで大丈夫？ 　◇将来不安癒やす安定剤？　震災機に広がり 書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの１年間に出版された。 そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン！スゴ〜イデスネ！！視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組が

Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

「イスラム国」による日本人拘束事件以降、政権批判を自粛する空気が広がっているとして、今月9日に声明を発表した言論人、ジャーナリストらが25日、東京の外国特派員協会で会見を行い、メディアが自粛・萎縮する現状に危機感を示した。 【アーカイブ動画】「人質事件後のメディアの自粛について」古賀茂明氏ら会見 会見には、この声明に賛同した劇作家の平田オリザ氏、元通産省官僚の古賀茂明氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、小説家の中沢けい氏、ジャーナリストの今井一（はじめ）氏の5人が参加した。今井氏によると、声明は現在約2500人の言論人らが賛同しているという。 古賀氏は「日本の報道は機能を失いつつある。現在は（戦前の）治安維持法はないが、非公式な形で報道の機能喪失がかなり進んでいる」との認識を示した。報道が機能を失うと「独裁と戦争につながる」ことが過去の教訓だと語り、その過程を「ホップ・ステップ・ジャンプ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。 香川県の東部に位置し、瀬戸内海に面する人口5万3000人のさぬき市。2002年4月に志度町など周辺の五つの町が合併して誕生した。 当時は、国が1999年から推し進めた「平成の大合併」が始まって間もないころ。自治体同士のエゴがぶつかり合い、合併協議が難航するケースが相次ぐ中で、さぬき市は順調に進み、成功事例として取り上げられたほどだ。 ところがで

「そこら中に現金が落ちているようなもの」　１９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？

［キエフ　２５日　ロイター］ - ウクライナ中央銀行は２５日、外貨取引の大半を禁止した措置を、夜になって突如撤回した。中銀は午前、商業銀行による顧客のための外貨購入を今週いっぱい禁止すると発表していた。

ベストセラー自叙伝「筆談ホステス」の著者で、銀座のＮＯ・１ホステスも経験した聴覚障害者の斉藤りえ（本名・里恵）さん（３１）が４月の統一地方選立候補を決め２５日、国会内で会見した。出馬する東京都北区議選（４月１９日告示、２６日投開票）では初となる聴覚障害者の選挙戦。「筆談」が公職選挙法の壁に阻まれる可能性もある。 スケッチブックにあらかじめ書いた出馬理由を、斉藤さんは記者団の目線に気を配りながら、ゆっくりとめくった。「バリアフリー社会」「女性の社会進出」「子育て・少子化問題」が取り組みたい課題だ。 質疑応答もした。決断理由を聞かれ「聴覚障害者であり、母であり、女性でもあります。当事者として（社会を）変えていきたいです」とペンを走らせた。 斉藤さんは、日本を元気にする会の公認候補。代表の松田公太参院議員は聴覚障害者の立候補に「議会が変わらないと街も変わらない。議会でコミュニケーションが取れるよ

インターネットの動画中継サイトに自ら出演し、見た人にお金を乞う「こじき（物乞い）行為」をしたとして、高松市の無職の男（２３）が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されました。「ネットこじき」の立件は初めてとみられます。路上では募金活動やお坊さんの托鉢（たくはつ）など、同じように通行人からお金を集めていますが、何が違うのでしょうか。どこから犯罪になるのでしょうか？ 物乞いを動画サイトで中継 ２４日に書類送検した香川県警の高松南署によると、男は今年１月６日夕方、高松市内で通行人に「お年玉をこのカップに入れてください」と訴えていた疑いがあります。 さらに男はその様子をパソコンからネットの動画サイトで中継し、視聴者にもお金の提供を呼びかけていたとみられます。 県警は、男が生中継で実名を語っていた点に着目。見ている人が本人を特定してメールを送ったり、送金の相談をしたりできる状態になっていたため、ネット上の「

「ネットで物乞いして書類送検」にビックリ　なるほど、今回はそんな理由があったのか J-CASTニュース 2月25日(水)19時3分配信 インターネット動画配信サイト「ニコニコ生放送」を使って「物乞い(こじき)行為」をしたという理由から、軽犯罪法違反の疑いで高松市の無職の男(23)が書類送検された。男はJR高松駅周辺でコップを持ち、ここに金を入れてくれなどと生放送で呼びかけていた。 書類送検されたのは軽犯罪法に触れたからで、第1条は「こじきをし、又はこじきをさせた者」（22項）を拘留又は科料に処する、などと規定している。 ■この生放送を見た人はここにお金を持って来てほしい 今回のニュースにネットでは、物乞いで検挙されたという話は「初めて聞いた」とし、生活に困っているならお金をあげて助けるべきだとか、募金の呼びかけや大道芸人はどうなるんだ、などと疑問の声が挙がった。が、実はこの男、1年ほ

露宇宙庁、国際宇宙ステーションから2024年に離脱、独自のステーション建造へ sorae.jp 2月25日(水)19時30分配信 ロシア連邦宇宙庁は2月24日、国際宇宙ステーション計画から2024年に離脱し、その後はロシアが保有するモジュールのうち3つを分離させ、それらを基にロシア独自の宇宙ステーションを建造し、将来の深宇宙探査に向けた足がかりにするとの方針をまとめたと発表した。 また、月探査にも力を入れ、無人探査を行った後、2030年代中に人間を送り込むことを目標とする方針も示されている。 これらの方針は、今後の有人宇宙計画について話し合う会議の中でまとめられたもので、今後産業界のトップも交えた会議の中で、最終的に決定されるという。 発表によれば、国際宇宙ステーションから分離されるのは、多目的実験モジュール（MLM、愛称「ナウーカ」）と、ウズラヴォーイ・モジュール（UM）、科学・電