アベノミクスの暗部でしたたかに利益を追求する財務省、党税調、海外から戻ってこない大企業

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は今日（5月15日）、報告書を首相に提出する。報告書は、集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈の変更を求め、国連の加盟国が一致して制裁を加える「集団安全保障」や、相手国から武力攻撃を直接受けていない「グレーゾーン事態」についても、法整備を進めるよう提言する内容

[paravola]

岸信介が戦前、商工省の「革新官僚」として構想した「国家総動員体制」を源流とする「産業統制」／首相は、祖父の構想を理想とし、利潤追求ではなく、国家のために貢献する産業界を築こうとするかもしれない

[kechack]

安倍首相の厳しい視線は、次第に海外事業で収益を上げて、円安政策にもかかわらず国内に生産拠点を戻そうとしない企業に向けられていくかもしれない。