1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48

磨き合って熟成し新潟清酒の明日を醸せ！　新潟長岡市の新潟清酒学校で入学式、酒造会社の精鋭14人が3年かけ技術や関係法令学ぶ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米アップルは３日午前、アプリ配信サイト「アップストア」内の日本での課金価格を、約２割値上げした。円安が理由で、有料アプリやゲームの課金額が一斉に変わった。値上げは２０１３年秋以来で、約１年半ぶり。 アップストアの価格は、決められた料金体系の中から事業者が選ぶ仕組み。２日までは１００円の次が２００円、その次は３００円という具合だった。体系はアップルが為替に応じて変えられる。３日の改定で、例えば２００円だったものは２４０円になった。事業者が自ら価格設定を変えない限り、課金額は約２割ずつ高くなる。 ゲームを有利に進めるためのアイテムや、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のスタンプも３日から値上げされた。月額制の有料アプリの場合は、次回の課金から値上げされる。今回の改定は、アップルの音楽配信や電子書籍は対象外だ。

厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）で、パートを含む働き手１人が受けとった現金給与総額（残業代など含む）は、前年同月より０・５％多い２６万１３４４円だった。 ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同２・０％減と２２カ月続けて減少した。消費増税による物価上昇は２％程度とされ、その影響を除けば２月はプラスマイナスゼロ。厚労省は「４月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。 同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比１・９％増の３７万５４３１円だった。企業業績の改善などで、６年ぶりに前年を上回った。主な産業では製造業が４・９％増、建設業が３・７％増え、全体的に中小企業が堅調だった。 今回の毎月勤労統計は、当初予定より３日遅れの発表となった。１月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ

自然エネルギーを活用し脱炭素社会の実現へ！　新潟胎内市のＪＸ石油開発中条油業所に研究拠点完成、大学やベンチャー企業、行政などとの協業推進

期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社　チーム縁の下

ツイート 2015年3月17日（火） （写真：中村和夫さん） 中村和夫さん（67歳）の自宅は、築100年を越える古民家である。高い天井の広々とした居間の正面には、大きな神棚と仏壇が鎮座する。ガスストーブの熱で暖める掘り炬燵で向き合い、私は横にカメラを据えて、原発事故以後、中村さんの農業に何が起こったかを訊いた。 中村さんは生産した米を、農協を通さず直接、消費者に届ける「産直」で全国の顧客に販売してきた。原発事故は、その産直を直撃した。 「地震から1週間後、長崎の顧客から『もう米はいりません』というＦＡＸが入ったんです。私は『ちょっと待って。これは震災前の米です』と言ったけど、『わかっています』という返事でした。汚染された空気のところに米が保管してあれば、そこから（放射能が）取り込まれるんじゃないか判断したのではないか。有機栽培にこだわっている人たちだから、少しでも数値が出てしまうといやな人

影佐 禎昭（かげさ さだあき、1893年（明治26年）3月7日 - 1948年（昭和23年）9月10日）は、日本の陸軍軍人[1]。最終階級は陸軍中将[1]。 来歴・人物[編集] 広島県沼隈郡柳津村（後の松永市柳津町、現・福山市柳津町）に生まれる。幼名は亨（陸大学生時代に禎昭に改名）。影佐家は代々、広島浅野藩士の家系。 小学校を卒業後、姉の住んでいた大阪に出て、大阪府立市岡中学校を経て1914年、陸軍士官学校を優等卒業（26期）。1917年、陸軍砲工学校高等科第23期を優等で卒業[2]。1923年、陸軍大学校優等卒業（35期）。大尉時代の1925年4月から1928年3月まで東京帝国大学政治科で学んだ学究肌。その後、参謀本部付として中国と深く関わり、陸軍部内でも中国通として一際目立つ存在となった。満州事変直前の1931年9月4日の講演では、「蔣介石が我国の恩を忘れて反抗せるは言語道断である……

東京都生まれ[1]。京都府福知山市生まれ。谷垣専一の長男。幼少期を長野県で二年過ごし[6]、麻布中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第1類(私法コース)を4留しつつも卒業[8][4]。東大卒業後、司法試験を7回受験し、1979年に合格。司法修習第34期を修了し、弁護士となる。野田総合法律事務所に所属していた。 1983年、父・専一の死去に伴い、父の地盤を継承[1]。1983年の旧京都2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選した[1]。当選後、選挙戦中に旧京都2区に20日間泊まり込みで支援をした白川勝彦が所属し、なおかつ亡父も籍を置いていた宏池会に入会。この補欠選挙では、前尾繁三郎の死去に伴って同じ旧京都2区から野中広務も当選しており、選挙の実務を担当したのが当時党総務局長だった小沢一郎である[要出典]。 1995年、衆議院議院運営委員長に就任。1997年、第2次橋本改造内閣において科

年明けは佐野でグルメ満喫　佐野らーめん青竹打ち、茶道体験　“おいしい”だけじゃない楽しみ方　#私の好きなとちぎ　レジャースポット巡り⑥

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イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」（現「イスラム国」）の戦闘員ら（2014年3月17日公開の動画より、資料写真）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【4月3日 AFP】世界の半分以上の国からの記録的な数の外国人戦闘員が、イスラム過激派組織や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に参加していることが、AFPが2日に入手した国連（UN）の報告書で明らかになった。渡航先の大半はシリアとイラクだが、リビアでも増加しているという。 国連の専門家らがまとめた同報告書によると、武装闘争に参加している外国人戦闘員の出身地域は100か国以上、その合計人数は2万5000人以上に上る。また、戦闘員流入の勢いは史上最高となっており、2014年半ばから15年3月までの増加率は71％だった。特に欧州とアジアからの戦闘員が急増していると

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や、国際テロ組織アルカイダに加わる外国人戦闘員の規模が「１００カ国以上からの２万５千人以上」になっている、と国連安全保障理事会の専門家パネルが報告書に記していることがわかった。 対アルカイダ制裁の実施状況を監視する専門家パネルが調べた。報告書は２日時点で未公表だが、国連関係者が朝日新聞の取材に概要を認めた。１９９０年代は限定的だったが、国連加盟国（１９３カ国）の半数以上に及んでおり、インターネットを使った宣伝や勧誘が影響しているとみられる。 戦闘員を多く出している国には、チュニジアやモロッコ、ロシア、フランスの名前があがっている。アフリカのサハラ砂漠より南の地域（サブ・サハラ）からも戦闘員が出始めているという。外国人戦闘員の総数は、昨年半ばから今年３月にかけて７割も増えたという。ＡＰ通信によると、１０年前は数千人だったが、近年の急増を受けて「史上最多」になっ

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 これまで「クリエイティブ国富論」というタイトルの下で連載してきましたが、あまりクリエイティブではない経済政策批判を書くことも多く、タイトルと中身が合っていないなあと時折反省していました。加えて言えば、個人的に今年からはバラエティ的な仕事を徐々に減らし、経済政策の世界に戻ろうと考えていることもあるので、今回から「政策ウォッチ」という新しいタイトルの下で経済政策にフォーカスした形に変えさせていただ

桜美林大学（本部・東京都）の航空パイロット養成コースが、訓練の管理のずさんさを国土交通省から指摘され、国の養成施設としての指定を３月末に返上していたことがわかった。大学による国のライセンスの技能審査に疑念が生じたため、国交省は、パイロットのライセンスを取得した学生の技量テストをやり直す異例の措置をとった。 日本航空元機長で、養成コース長の宮崎邦夫教授は取材に、「就職対策に力を入れすぎ、組織運営や安全管理がおろそかだった。反省している」と話した。 格安航空会社（ＬＣＣ）の急増でパイロットは世界的に不足し、日本でも昨年、ＬＣＣで大量欠航が相次いだ。１５年後には国内だけで２千人以上足りなくなるとの試算がある。国交省の審議会は昨年７月、私立大を日本のパイロット養成の柱の一つに位置づけた。安全運航と事故防止に向け、養成機関の質の確保が緊急の課題となりそうだ。 問題とされたのは、桜美林大ビ… こちらは

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［北京　３日　ロイター］ - 中国外務省は、サウジアラビアなどの湾岸諸国が武装組織を攻撃しているイエメンから人民解放軍海軍のフリゲート艦で、外国人２２５人を避難させたと発表した。人民解放軍が海外紛争中に危険地帯から外国人の避難を支援したのは初めて。 避難した外国人の国籍はパキスタン、エチオピア、シンガポール、イタリア、ドイツ、ポーランド、アイルランド、英国、カナダとイエメンの１０カ国で、中国に救援を求めたという。国営テレビによると大半はパキスタン人で、イエメンからバブ・エル・マンデブ海峡を挟んだ対岸のジブチに到着した。

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自宅マンションを購入するために有力スポンサーから、無利子で１億７０００万円の巨額融資を受けていた日本テレビの上重聡アナウンサー（３４）。週刊誌のスクープ後、不透明な関係と大金を無利子で借りられる不自然さに注目が集まっていたが、３日、総合司会を務める日テレ系「スッキリ！！」のなかで、初めておわびした。だが、これで一件落着とはなりそうにない。専門家は「場合によっては脱税に問われる可能性もある」と指摘するのだ。 ３日午前８時、「スッキリ！！」に生出演した上重アナ。冒頭、他の出演者とは１人離れて立ち、緊張した面持ちで口を開いた。 「プライベートな交遊関係において個人的な好意に甘えたことで、多くの方に疑念を抱かれるような結果になってしまいました。深く、深く反省しております。今後は信頼されるアナウンサーになるべく、精進してまいります。大変申し訳ありませんでした」と深く頭を下げた。 「週刊文春」（２日発

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