経済産業省は一日、有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、二〇三〇年に必要な電力の20~22%を原発、22~24%を再生可能エネルギー、残る56%を火力で賄うとする報告書案を大筋で了承した。近く正式にまとめ、パブリックコメント(意見公募)を実施する。
経済産業省は一日、有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、二〇三〇年に必要な電力の20~22%を原発、22~24%を再生可能エネルギー、残る56%を火力で賄うとする報告書案を大筋で了承した。近く正式にまとめ、パブリックコメント(意見公募)を実施する。
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ125万件の情報が流出したとみられることが先月28日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのがおよそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのがおよそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのがおよそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「125万
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。 この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年1月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを2020年までに導入する方針を決めました。 また、個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を2020年度までに90%まで引き上げる目標も決めまし
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
125万件の個人情報流出=職員端末にサイバー攻撃−年金機構 日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約125万件が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の氏名と基礎年金番号が含まれ、うち約5万2000件には住所や生年月日も含まれていた。同機構は警察に通報し、捜査を依頼した。 〔写真特集〕暗躍するハッカー 同機構によると、電子メールの添付ファイルを開封したことで端末がウイルスに感染し、不正アクセスを受けた。情報流出は5月28日に判明。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは今のところ確認されていないが、さらに調査を進めている。 流出したのは約125万件の基礎年金番号など。うち約116万7000件には生年月日が、約5万2000件には住所と生年月日が含まれていた。 同機構は2日から、情報が流出した加入者から年金の手続きがあった場合には、本人確認を
25年前、十分な食料を得られず、健康な生活を送れない貧困者は10億人を超えていた。 国連が5月27日に発表した飢餓に関する年次報告書によると、現在の栄養不足人口は7億9500万人にまで減少した。栄養不足人口率に換算すると、1990-92年期間の18.6%から、10.9%まで低下している。途上国に限定すると変化がさらに著しく、同期間で23.3%から12.9%まで低下している。 国連食糧農業機関(FAO)のジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は、「飢餓の悲劇は、私たちが生きているうちに必ず撲滅できます」と述べている。 途上国における飢餓人口減少の3分の2に寄与した中国を別にしても、穀物、脂肪種子、肉、乳製品などの食料は必要な国に行きわたるようになってきている。通信・輸送関連製品も同様だ。 FAOの上級統計学者で報告書の筆頭著者であるピエロ・コンフォルティ氏は、「輸送は、食料安全保障におけ
元法制局キャリアが教える! 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方 これまで誰も教えてくれなかった「法律を読むセンス」と「リーガルマインド」を最短で養う方法。法律を読むセンスは、多く時間と労力をかけて法律や条文に触れることでいつの間にか身につくもの。しかし、初学者に冷たい法律の世界では、多くの人がそれを体得する前に挫折してしまうのが現状です。そんな法律学習の世界に革命を起こすメソッドを公開します。 バックナンバー一覧 憲法の本質は、国民が権力に向けた「人権保障の指示書」であるということ。「こうした人権は必ず守りなさい!」と国民が権力に向けて出した指示書が憲法の本質なのである。 そのため、憲法の規定全体が「人権保障の仕組み」として働くことも、憲法の仕組みであり、統治規定ですら「人権を守ること」を目的としているのだ。 今回は、人権に関する2つのテーマ(表現の自由と生存権)と統治に関するひとつのテー
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与(ボーナス)が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反…全国の「年金受給者」が提訴 1 名前:ひろし ★:2015/05/29(金) 22:27:04.63 ID:???*.net 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。 年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減った
石破茂地方創生相は31日、人気漫画シリーズ「島耕作」の作者弘兼憲史氏と東京都内で対談し、政府が掲げる「地方創生」に作品中での協力を求めた。主人公が会長を務める総合電機メーカーについて、「(本社の)地方移転を島耕作にやってほしい」と訴えた。 「島耕作」は、家電メーカーに勤める主人公が昇進を重ねながら国内外のビジネス動向や人間模様を描く人気シリーズ。作品中では現在、島耕作は社長を退いて会長を務める。 石破、弘兼両氏は政府が共催する「地方創生フォーラム」で対談。石破氏の提案に、弘兼氏は「(作品中では)本社機能は東京に集中している」と説明した。 石破氏は島耕作が財界活動にも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
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大阪府豊中市服部西町のマンションで27日午後、母子が襲われ、住人の滝畠裕美(ひろみ)さん(33)が殺害された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたのは、同じマンション住人の無職、上原亮宏(あきひろ)容疑者(53)だった。こうした近隣住民が一方的に不満を募らせ、犯行に及ぶ事件は少なくない。 今年4月、近隣住民の自宅ガレージに駐車中の乗用車に長さ約17センチの傷をつけたとして、京都市北区の50代の女が器物損壊容疑で逮捕された。女は「子供の声がうるさく、ストレスになった」と供述したという。 今回と同様、マンションが現場となったのは、今年2月の大阪市西成区の殺人事件。60代の無職男が真下の部屋の70代男性を殺害したとして逮捕されたが、動機について「男性の騒音が原因だった」と話した。 石川県加賀市では昨年7月、小学生の児童を刃物で脅したとして60代の男が逮捕された。自宅近くの小屋で生け垣を作っていた
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