「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は

条件付きで20万円の支援金が支給される介護職就職支援金貸付事業厚生労働省が「介護福祉業界に入りませんか？」とメッセージを送っている。 新型コロナウイルスの感染拡大もあり、製造、飲食、観光、宿泊、小売、流通産業から多くの失業者、休業者が出ている。 未だに感染拡大は収まっていないため、今後も当面の間、これらの産業では経済状況が好転していかないか、あるいは不安定さを増していくだろう。 その一方で、新型コロナウイルスによる感染拡大でも、失業や休業が極めて少ない業界がある。 まさにエッセンシャルワーク（社会生活を営むうえで必要不可欠な仕事）として再評価される介護福祉業界だ。 厚生労働省は失業や休業対策として、転職支援に動き始めている。 10月19日の福祉新聞によれば、以下の通り、厚生労働省が来年度「介護職就職支援金貸付事業」を創設する。 厚生労働省は来年度から、未経験者が福祉分野に就職すると20万円

ひろゆき氏「派遣労働を合法にした党に労働者が投票。肉屋を応援する豚ですね。」ひろゆき氏が13日Twitterを更新し、「21世紀の資本」のトマ・ピケティに触れる形で、資本と労働の格差を追認する労働者へ辛辣な指摘をおこなった。 その後のTwitterにおける投稿も実に手厳しい。 肉屋(資本)と豚（労働者）に喩え、資本を支持、擁護する労働者の意見に「非正規雇用が労働者にメリットがあるように思い込んでるんですね」と指摘する。 インターネット界出身のひろゆき氏らしい歯に衣着せぬ物言いである。 肉屋を応援する豚とは何か「肉屋を支持する豚」「肉屋を応援する豚」には、明確な定義はないが、2000年代からネットスラングの一種として、インターネット掲示板などに頻繁に登場した言葉である。 2000年以降、インターネットの発達とともに、一般人、労働者が何気ない日常の風景を吐き捨てるなかで、ネットスラングは多数生

麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。 事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。 国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。 低所得国への支援は重要である事は間違いない。 しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。 あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。 ［東京　８日　ロイター］ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲ

岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

著名人にも広がる新型コロナウイルス感染拡大子どもの頃から笑いを運んでくれていたコメディアンの志村けんさんも新型コロナウイルスに感染されていると報道されている。 志村けん、新型コロナ陽性で入院中と発表「回復に全力で努めております」　感染経路は不明 阪神タイガースの藤浪晋太郎投手なども同様に感染しているという。 【阪神】藤浪晋太郎らと会食の２０代女性２人もコロナ感染…ホワイトデーに知人宅で懇親会 今後も著名人を含めて、私たちの周辺でも感染拡大は続いていくことだろう。 感染拡大が続いていくと必ず患者に対して「自粛要請があるなか何をしているんだ」「行動の管理ができていないヤツだ」などの非難の声が上がる。 実際に、新型コロナウイルス感染者の行動が明らかにされ、知人や友人と会食していた様子や言動に焦点が当たる。 それらの報道によって「だらしない人間」「きちんとしていない人間」などと批判も起こる場合があ

セブンーイレブン社長交代を歓迎セブンーイレブンの社長が交代するという報道がなされている。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長（69）を退任させ、永松文彦副社長（62）を昇格させる人事を固めたことが3日、分かった。24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルで社内外の混乱を招いたことを受け、経営体制を刷新する。 4日午前の取締役会で決定する。就任日は未定だが、週明けとする方向で調整しているもようだ。古屋氏は会長に就く予定。24時間営業をめぐる問題は経営トップの交代に発展した。 出典:セブンの古屋社長退任へ＝24時間営業問題で経営刷新－後任は永松副社長、4日決定セブンーイレブンをめぐっては、大阪府のコンビニオーナーが２４時間営業を短縮させてほしいと打診したところ、違約金などを請求する事態に発展して問題化していたところだった。 セ

社会福祉系大学、学部の乱立の果てに福祉専門職を養成してきた東京福祉大学で大量の留学生が失踪する事件が起こった。 事件の背景は、ジャーナリストの石渡嶺司氏の私大から留学生が大量行方不明に～不法就労の抜け道かなども参照いただきたい。 今後も東京福祉大学のような事件は、福祉系大学など定員割れを起こしている教育機関で起こりうる問題である。 この東京福祉大学は２０００年に開学された新設大学であり、歴史も長くない。 主に、社会福祉士や介護福祉士、保育士などの養成をおこない、卒業生も多く輩出している。 実は東京福祉大学のように、社会福祉士などの養成をおこなう大学、教育機関は１９９０年代から全国各地に爆発的に増えた経緯がある。 なぜなら、高齢社会がより進むことを予測して、介護人員を養成するため、１９８７年に社会福祉士及び介護福祉士法が施行された。 主には介護を担う人材の確保を目的として、養成を進めていく政

東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。 東洋大学に設置された立て看板（[東洋大学立て看同好会Twitterより]）まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。 日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。 残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。 そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。 東洋大学大学生の配布ビラは以下の

ZOZOTOWN商品を梱包して配送しているのは大量の非正規労働者昨日はZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働ー個別の労働問題から産業全体の働きやすい仕組みづくりへーの記事を配信した。 過去に配信したZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をーや僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーと同様に大きな反響をいただいている。 前澤社長の「光」だけでなく、「陰」も含めて多様な側面から企業を見ていただきたい。 フリーライターのやつづかえり氏にはZOZO前澤氏の理想「仕事を楽しむ労働者を増やしたい」を本気で目指してほしいという記事で僕の主張をまとめていただいた。 やつづか氏同様、僕も前澤社長が本気で労働問題と向き合ってくださることを期待している。 これらの記事によって、ZOZOTOWNのサイ

ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。 その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。 様々な論点はあるが、一番追及してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。 そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。 まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、

昨年（2014年）は「老後破産」という用語、今年（2015年）は「下流老人」という言葉が象徴するように、高齢者を取り巻く貧困や格差が取り上げられる機会は増えている。 テレビやラジオ、新聞や週刊誌など各メディアでは、連日のようにこの問題を取り上げ続けている。 なぜメディアを中心にこれほどまで、高齢者の貧困や格差の問題が取り上げられるのかと言えば、高齢者の貧困が今でも深刻だからに他ならない。 現在の高齢者の貧困は、次の高齢期を迎える私たちの姿を端的に表すものでもある。 高齢者の相対的貧困率は約２０％であり、5人に1人が苦しんでいる。 高度経済成長を経験し、「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。 さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで実質的に減額されていく。高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。 年金が少ないが

＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している

非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費

日本には下流老人が大量に生まれ続けている。 下流老人とは、わたしが作った造語であり、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している（藤田孝典『下流老人ー一億総老後崩壊の衝撃ー』朝日新聞出版 2015）。 下流老人とは文字通り、普通に暮らすことができない下流の生活を強いられている老人を意味する。 しかし、そのような老人をバカにしたり、見下すつもりはない。 むしろ、そのような老人の生活から多くの示唆をいただき、日本社会の実情を伝える言葉として、創造したものだとご理解いただきたい。 その下流老人は、いまや至るところに存在している。 スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。 そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。 あるいは、医療費が払えないため、

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで