東京新聞:原発比率２０～２２％了承 経産省有識者会合 一部委員は反対:経済(TOKYO Web)

経済産業省は一日、有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、二〇三〇年に必要な電力の２０～２２％を原発、２２～２４％を再生可能エネルギー、残る５６％を火力で賄うとする報告書案を大筋で了承した。近く正式にまとめ、パブリックコメント（意見公募）を実施する。

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原発比率は原子炉等規制法に従うと三〇年までに１４～１５％にとどまるはずだったが、省は、複数の原発が原子力規制委員会の特別検査を受ければ六十年まで延長できる「特例」を受ける前提で原発の比率を引き上げた。

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（これに当てた）坂根正弘委員長が「三年後に見直しの機会があるから、とりあえず数字を決めたい」と委員長一任で引き取った