首都圏のタクシー会社で子どもを習い事や塾に通わせるための送迎サービスを強化する動きが相次いでいる。日本交通（東京・北）は数年後に専任運転手を100人に増やすほか、国際自動車（東京・港）はサービス地域を拡大した。子育て中の共働き世帯を中心に平日のニーズに対応。女性運転手による運行、IC乗車券や後日の精算など、需要開拓へ利用しやすい環境づくりに努める。日本交通は「キッズタクシー」の専任運転手を今後

2030年の温暖化ガスの排出を13年比で26%減らす政府の目標が固まった。当初10%台にとどめようとした経済産業省が環境省に寄り切られた格好だが、名を捨て実をとった同省の打算も透けて見える。「我が国としても最大限に努力したと思われる数字だ」（望月義夫環境相）。温暖化ガスの削減目標が固まった4月下旬、環境省は歓喜に包まれた。無理もない。目標は同省が掲げた30%に迫る。宿敵・経産省を下す金星ともと

「今になって基本的なことを言うのは、私個人としては非常にむなしく思う」26日、経産省の大会議室で開かれた総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会。委員長の坂根正弘委員長（コマツ相談役）は、苦々しい表情を浮かべた。2030年の電源構成を決める同委員会では、政府案が淡々と了承されると大半の関係者がみていた。これを土壇場で覆したのは、3人の委員だった。「原発比率が20～22%に

そんななか、民主党・後藤祐一議員の国会質問に関し、悪質なデマがTwitterを中心にSNSで広がった。SNSというツールの特性上このデマは瞬く間に広がり、一部、メディア関係者までこのデマの拡散に手を貸すなど、影響は甚大だ。 衆議院が公開している「衆議院インターネット審議中継」には、「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の質問が全て残されている。このビデオアーカイブによると、5月28日開催「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の発言要旨は以下のとおりだ。 ―――――――――――――――― 政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？ 自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、

（ＣＮＮ） シリア北部アレッポに３０日、ドラム缶に火薬や金属片を詰めた「たる爆弾」が多数投下され、人権団体などによると少なくとも計７０人が死亡した。 英ロンドンに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」と現地の反政府団体「アレッポメディアセンター」によると、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が支配するアレッポ北東部のバーブでは、多くの市民が集まる市場にたる爆弾が投下され、５９人が死亡した。 別の地区では女性８人と子ども３人を含む１２人の死者が出たとされる。 活動家らが公開したビデオは、北部の住宅地で倒壊した家屋の下から血まみれの子どもたちが救出される場面を伝えている。この地区で少なくとも２０人が死亡、数十人が負傷したとの情報もある。 国連のデミストゥラ・シリア担当特使は一連の攻撃を非難する声明を出し、「たる爆弾の使用を止めなければならない。シリア紛争における

政府は米国、欧州連合（EU）との間で動物検疫の新たな制度を導入する方向で協議に入った。国内の一部地域で牛や豚などの家畜に伝染病が発生した場合でも、影響がない他の地域からの輸出が続けられるようにする。一部地域の伝染病によって日本からの輸出が全面的にストップする事態を防ぎ、畜産農家への影響をやわらげる。今は日本の一部の地域で家畜に伝染病が発生した場合、米国やEUは日本全国からの輸入を停止する措置を

民主主義社会で、何よりも重んじられる権利がひとつあるとすれば、それは言論の自由である。国家から咎められることを恐れることなく、自分の意見を表明し、時の政治的な権威に異議を唱え、政府の政策を批判できることは、自由な国と独裁国家の生活の違いを示す根本的な要素である。国民の権利の神殿ともいうべき連邦最高裁判所で、1932年から1938年までその任にあったベンジャミン・カルドーゾ判事は、言論の自由とは、「そのほかのほとんどすべての自由を保障するための不可欠の条件・・・すなわち基盤である」と述べている。 米国民が、言論の自由は民主主義の核心的な価値だと考えているとしても、さまざまな形の表現を、合衆国憲法修正第１条がどこまで擁護しているかについては、意見が分かれている。例えば、特定の民族や宗教団体に対する、いわゆる「憎悪の演説」も、その自由は擁護されるのだろうか。民衆を今すぐにでも暴力行為に駆り立てる

リンク twitter.com 石井孝明 (@ishiitakaaki) | Twitter The latest Tweets from 石井孝明 (@ishiitakaaki). ジャーナリスト。エネルギー問題、グリーン経済、農業政策、金融、投資と資産運用情報、安全保障問題、科学と工業技術。編集プロダクション経営。趣味で軍事史と経済史 Journalist. Reporting Japanese energy policy and technology. 東京都 15 users 183 ## ハム速の記事に釣られて後藤議員を激しく非難 → 削除 石井孝明@ishiitakaaki 冗談ではなくて政権から永遠に離れてよ…そして経産官僚出身だそうです… ＲＴハムスター速報：民主党・後藤祐一議員「燃やすと暖かいだけの石油なんかのために戦争するなんて世界に対して恥ずかしいと思わないんですか？

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警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

高橋洋　（都留文科大学文学部社会学科教授） 政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、２０３０年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、２０～２２％を目標とするという。これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。 ２０１１年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？　興味深いのは、この４年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。 １．原子力推進論者による四つの理屈 ２０１１年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫（ひっぱく）だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がな

【ロンドン共同】欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とイタリアのコンテ首相は２４日、巨額の財政赤字や公的債務が批判されている同国の財政問題を巡り、ブリュッセルで会談した。ロイター...続きを読む

３１日午後０時３５分ごろ、滋賀県東近江市のふれあい運動公園であった「東近江大凧（おおだこ）まつり」で、縦１３メートル、横１２メートル、重さ約７００キロのたこが、見物客の集まる会場に墜落した。この事故で堺市西区の吉井淳一さん（７３）が頭を打ち、意識不明の重体に。また滋賀県愛荘町の男性（７８）が胸を骨折する重傷、大阪府枚方市の男性（６２）と京都府宇治市の男児（７）が軽傷を負った。県警が原因を調べている。 まつりの実行委員会などによると、たこの素材は竹と和紙。午後０時２９分から高さ２００メートル付近で５分ほど揚がった後、ほぼ垂直に落下した。この日はたこの骨組みに虫食いが見つかり、補強したうえで約１時間遅れで揚げていた。風の影響でたこの動きが不安定なため、墜落地点への立ち入りを規制しようとしたが、間に合わなかったという。実行委会長の小椋正清（おぐらまさきよ）東近江市長は記者会見で「安全対策が不十分

米国のビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の家族が運営するクリントン財団が、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に対する捜査の過程で俎上に載せられた。 クリントン財団は腐敗の温床として摘発されたＦＩＦＡと、ワールドカップ（Ｗ杯）開催地選定時に賄賂供与疑惑が提起されたカタール側から、寄付金を受けたことが明らかになった。 財団ウェブサイトに公開された寄付者名簿によると、ＦＩＦＡは５万－１０万ドルを出した後援グループに入っている。また２０２２年Ｗ杯を開催するカタールの「カタール２０２２最高委員会」も２５万－５０万ドル寄付者名簿に含まれている。カタール政府も１００万－５００万ドル寄付者グループに名を連ねた。 特にビル・クリントン元大統領は２０２２年Ｗ杯招致をめぐりカタールと競争した米国のＷ杯招致委員会の名誉委員長を務めたという点で波紋が広がっている。クリントン元大統領は２０１０年１２月

商工組合中央金庫の完全民営化を先送りする改正商工中金法が20日の参院本会議で、可決、成立した。民業圧迫との批判を受けて政府は商工中金の株式を5～7年かけて売却することになっていた。改正法は具体的な売却期限は設けず、政府が株式保

中国共産党は２０日までの３日間、北京で「中央統一戦線工作会議」を開いた。台湾や香港との関係は緊張含みでウイグル族などの民族問題も先鋭化する中、習近平（シーチンピン）国家主席は、党の統治を固めるためネットで影響力を持つブロガーなど台頭する新たな人々の取り込みを求めた。 党機関紙の人民日報などが２１日、伝えた。「統一戦線工作」とは、台湾、香港、華僑、少数民族などを対象に連帯を呼びかけ、国家建設に取り込む共産党独特の政治的取り組みだ。 習氏は演説で「統一戦線工作は全党的な取り組みであり、党の各レベルで重視せよ」と述べ、「（取り込む）相手との違いを尊重し、我慢強く細やかな仕事で最大公約数を見いださねばならない」と指示。取り込む新たな対象に、ネットなどの新しいメディアを代表する人材、ＮＧＯで活躍する知識人、民営企業家などを挙げた。 党は数年に一度、「全国統一戦線工作会議」を開いてきたが、中国メディア

安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が６月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。 勉強会「文化芸術懇話会」（仮称）の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で２７日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む２０人ほどが参加した。 ６月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。（二階堂友紀）

派遣自衛隊員の自殺者数を公表　イラクで29人、インド洋25人 海外派遣が原因なのか、それとも自衛隊という組織そのものに原因があるのか。いずれにせよ、安倍さんが胸を張って「我が軍」と呼べるような状態ではないようです。 We Need Actual Free Trade, Not the TPP 環太平洋経済連携協定（TPP）が自由貿易だと信じている人は、日本だけでなく米国でも少なくないようです。それは大きな勘違いだとエコノミストのライアン・マクメイケンは指摘します。 TPPが推し進めるのは貿易自由化とは似ても似つかぬ、政治の中央集権化です。貿易政策の交渉・実施を少数の規制担当者や官僚の手に任せ、その一方、連邦・州議会の権限を弱めます。貿易は合意の一部でしかないため、秘密交渉のもと、環境政策やインターネット、移民政策などあらゆる決定が不透明で独裁的になっていくでしょう。 選挙で選ばれていないエ

シンガポールで開幕したアジア安全保障会議の基調講演で演説するリー・シェンロン首相（2015年5月29日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【5月30日 AFP】アジア・太平洋地域の国防相らが参加するアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）が29日、シンガポールで開幕し、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は戦後70年になってもいまだに戦争が日中韓の関係に影を落としていると述べ、アジア諸国は地域の信頼と協調のために第2次世界大戦の過去を乗り越える必要があるとの認識を示した。 リー首相は基調講演のなかで、日本について「一般的な意味では後悔と謝罪を表明している」と述べたうえで「慰安婦や南京虐殺の問題では立場が曖昧だ」と語った。 また中国と韓国に対して「日本に繰り返し謝罪を求めることはやめるべきだ」と述べ、「日本を守勢

シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな

５月２８日、ＦＩＦＡの汚職を摘発した米国司法省に対し、ＦＩＦＡの地元スイスを含む各国のファンや元選手から称賛の声が上がっている。写真は２７日、フロリダ州でＣＯＮＣＡＣＡＦオフィスを捜査するＦＢＩ（２０１５年　ロイター/Javier Galeano） ［ベルリン　２８日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職を摘発した米司法省に対し、サッカーファンや元選手、さらにはＦＩＦＡの地元スイスから称賛の声が上がっている。他国の銀行に制裁を与えることなどで批判を浴びることも多い「世界の警察」だが、今回は欧州や南米といったサッカーの本場からは多くの感謝と支持の声が聞かれている。 特に短文投稿サイト「ツイッター」では圧倒的な米国への支持が見られ、なかには、よりサッカー文化の深い国々はなぜ腐敗を長く見過ごしてきたのかと批判する意見も。英国のファンが「まさかＦＢＩに感謝する日が来るとは」と発信すれ

タクシーの営業台数を強制的に減らす制度で、国土交通省が候補とした全国29地域（交通圏）のうち、30日までに千葉県などの8地域が減車に同意しない方針を決めたことが分かった。車を減らすよりも需要の喚起で活性化するなどの判断だ。京浜や神戸など12地域は減車に同意したが、国による競争抑制策に地域から異論が出た格好だ。タクシー減車は過当競争による運転手らの労働環境を改善する名目で、2013年に成立した改

「やわらぎ」って知ってる？一緒にやってみよう！　新潟佐渡市相川小の児童、地元の神事芸能で妙高市斐太北小児童と交流深める

牛のレバ刺しに続き、生食の禁止が決まった豚レバー（肝臓）。「安く、ボリュームがある」と看板メニューに掲げる店から惜しむ声が漏れる中、厚生労働省はE型肝炎などのリスクがあるとし、「規制前に『駆け込み』で食べないように」と呼び掛けている。 ◇安さが売り 東京都墨田区の大衆酒場「かどや」。その日の朝に処理された新鮮な豚レバーが入荷したときだけ、1皿300円で豚のレバ刺しを出している。多いときには20皿が出る人気メニューの一つだ。 店長の男性（40）は「下町では昔から豚のレバ刺しを出す店が多い」と話す。理由は安さとボリューム。豚レバーは牛と比べ仕入れ値が5分の1ほどで、「大衆酒場で安く出すには、鳥か豚のレバーになる」と明かす。 「食文化の一つが消えるのは寂しい気がするが、捕まりたくない」と店長。禁止後は提供をやめるという。 ◇感染者は東高西低 厚労省が規制に踏み切ったのは、豚レバーには

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５月２７日、欧州食品安全機関は、一般の成人が１日にエスプレッソ５杯分のカフェインを摂取しても健康へのリスクはないとする調査結果を発表した。ロサンゼルスで２０１０年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Mario Anzuoni） ［ロンドン　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の専門機関である欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２７日、一般の成人が１日にエスプレッソ５杯分（４００ミリグラム）のカフェインを摂取しても健康へのリスクはないとする調査結果を発表した。

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