専門家「東芝は明らかに粉飾、これで立件されないなら堀江逮捕の理由がわからないほどだ」 : IT速報
調査報告書によれば、東芝は2008年4月から2014年12月まで約7年間で合計1518億円の利益を水増ししていた。 東芝の自主調査分の44億円と合わせ1562億円の利益水増しとなる。過去には、オリンパスやライブドアなどが、利益の水増しや損失隠しの粉飾事件で問題となり、上場廃止や元経営者の逮捕につながっている。東芝の不正会計問題は、過去の粉飾事件とどのように異なるのだろうか。 2006年に元社長の堀江貴文氏が起訴されたライブドアの粉飾額は53億円とされる。ライブドアは問題発覚後、短期間で上場廃止され、堀江氏には懲役2年6カ月の実刑判決が下された。また、2005年に元社長らが逮捕されたカネボウの粉飾額は2150億円とされる。カネボウは上場廃止され、元社長らには執行猶予付きの有罪判決が下された。 過去に国内で最も額の大きかった粉飾事件は、1999年の日本長期信用銀行の3130億円。次いで、199
安保法案 参院審議前に賛成派・反対派が集会 NHKニュース
安全保障関連法案の審議が来週から参議院で始まるのを前に、国会周辺では法案に賛成する人たちと反対する人たちがそれぞれ集会を開きました。 また、法案に反対する学生グループなども２４日夜、集会を開き、国会周辺でプラカードを掲げながらラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴えました。初めて集会に参加したという１９歳の女性は「これまで政治には興味がありませんでしたが、友人がＳＮＳで反対の声を挙げているのを知り参加しました。私たちの子どもの世代が戦争に行くようなことになってはならないと思います」と話しました。また２５歳の大学院生は「解釈で集団的自衛権を認めるのは立憲主義を無視している。必要があるなら憲法改正の手続きを踏むべきだ」と話しました。
【戦後70年特別企画】「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか（週刊現代） @gendai_biz
第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
美輪明宏さん、涙こらえ戦時体験語る 寂聴さんと対談：朝日新聞デジタル
僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）と歌手の美輪明宏さん（８０）が２５日、被爆７０年を迎える長崎市で対談した。安倍政権が安全保障関連法案の成立を急ぐなか、自身の戦争体験に触れつつ「このままだと第２次世界大戦と同じようにひどい目に遭う」と訴えた。 この日、長崎県美術館で開幕した寂聴さんの半生を紹介する特別展（８月３１日まで）の関連イベントで、約２千人が来場。寂聴さんが「だんだんと戦争の時代に似てきている」と語ると、長崎市出身で被爆者でもある美輪さんは、自民党の勉強会で報道を威圧する発言が出たことや安保関連法案を念頭に「国会議員が言い出しっぺの責任を取って鉄砲を担いで鉄かぶとをかぶって、まず第一に兵隊として出ていただくのがよい」と述べた。 美輪さんは、戦時中に見た光景を涙をこらえながら紹介。戦地に赴く息子の足にしがみつき、「どんなことがあっても死ぬなよ」と叫ぶ母親が憲兵に突き飛ばされ、鉄柱にひた
トルコ、権力基盤強化へ強硬策 クルド武装組織を空爆 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ政府は24日深夜、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）に加え、同国の非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）に対する空爆を実施した。国内の治安悪化リスクを冒してまでPKKとの和平路線を転換した背景には、国境を接するシリア北部でクルド人勢力が台頭するのを抑える思惑がある。トルコ政府はISへの第2波攻撃となる24日深夜の空爆で、イラク北部の
堀江氏 東芝問題「刑事事件化ない」/デイリースポーツ online
堀江氏 東芝問題「刑事事件化ない」 拡大 元ライブドア社長の実業家、堀江貴文氏（４２）が２６日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜、前１０・００）に出演し、東芝の利益水増し問題について語った。自らもライブドアの利益水増し事件で実刑判決を受けた経歴がある堀江氏は、刑事事件化する可能性について「刑事事件化はされないと思います。株主が大損するんです。誰得なんです（誰も得しない）」と見解を示した。 刑事事件化されるか否かの線引きについて、堀江氏は「完全に検察官の気持ちなんです。こいつはけしからん捕まえる、ってなったらつかまるし、そうじゃなかったら捕まらない」と指摘。自身が渦中にあった際は、世間の風潮として“ホリエモン・バッシング”があったことが、検察を動かしたとした。 番組内ではレギュラー出演者の細野敦弁護士が、堀江氏の事件については「赤字を黒字にした」ことが大きかったと指摘したが、これに堀江氏
「同性婚」を認めた米国で「一夫多妻制」を求める家族登場――日本では認められる？ - 弁護士ドットコムニュース
アメリカの連邦最高裁判所で6月下旬に「同性婚」を認める判決が出たことをきっかけに、「一夫多妻も合法のはず」と主張する家族が現れて、話題になっている。 AP通信によると、米モンタナ州に住む男性、ネイサン・コリアーさん（46）がこのほど「2人目の妻」との婚姻届を裁判所に提出した。彼は2000年に1人目の妻ビクトリアさん（40）と結婚し、2007年には、2人目のクリスティーンさんと宗教上の式をあげたという。しかし、アメリカでは重婚が認められていないため、クリスティーンさんと正式な婚姻関係がない状態だ。 連邦最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も「結婚の平等」にあたると思いついたのだという。コリアーさんが婚姻届を出した裁判所はいったんは受理を拒否。コリアーさんは、場合によっては訴
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
株主代表訴訟の会社支援と東芝スキャンダル
現在、@paravolaさんのコレクションを見ています。 ご自身のコレクションを作成するにはこちらをご参照ください。 このコレクションをサイトに埋め込む
「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年12月より検討を再開したコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「本研究会」という。）において、近時のコーポレート・ガバナンスに関する新たな実務上又は法制上の問題等を踏まえ、議論を重ねてまいりました。 本研究会では、この度、「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を取りまとめましたので、公表いたします。 1．検討の背景 我が国では、本格的なグローバル競争時代を迎える中、我が国企業の「稼ぐ力」の向上のために、中長期的な収益性・生産性を高めることが重要となっています。こうした背景の中で、近時、スチュワードシップ・コードの策定（平成26年2月）、社外取締役の確保に向けた改正会社法の施行（平成27年5月）、コーポレートガバナンス・コードの策定（平成27年6月適用開始）等
社外取締役の監督機能強化 経産省、指針を正式発表 - 日本経済新聞
経済産業省は24日、社外取締役の監督機能を強化するため、会社法の新たな解釈指針を正式に発表した。東芝の不適切会計問題では、社外取締役の監督機能が十分に働かなかったとされる。経産省は社外取締役の役割を明確にして、企業統治の向上を目指す。指針は社外取締役の役割を会社業務などの「監督」だと明記。具体的には内部通報の窓口になったり、不祥事の際に内部調査を指示したりする活動などを挙げた。東芝のケースで
空文化した東芝の企業統治、指名・監査委の機能化が課題に
［東京 ２２日 ロイター］ - 企業統治の仕組みを他社に先駆けて整備し、「先進的な」企業のイメージを内外株主に与えてきた東芝 。今回の不適切会計問題はその仕組みが「空文化」していることを露呈した。 東芝は今後、ガバナンス体制の再構築に取り組む。取締役会のもとに置かれた指名委員会・監査委員会をいかに機能させ、成長力強化に結び付けるかが課題になる。
現場近くでは過去にも墜落事故 NHKニュース
調布中学校は今回の墜落現場から２００メートルほどしか離れていません。 当時の運輸省の航空事故調査委員会の報告書によりますと、離陸直後でまだ速度が遅く高度が低い状況で、左のエンジンが故障して出力が失われたことなどが事故の原因だと推定されています。 当時から現場近くに住んでいる女性は、「この辺りの上空は調布飛行場を離着陸する飛行機の飛行ルートになっていて、過去にも近所の中学校に墜落したことがあるため、いつか再び落ちるかもしれないと思っていました。こんな住宅地の真ん中に落ちるなんてとても恐ろしいです」と話していました。 平成１３年には三重県桑名市の上空で、いずれも訓練飛行中だったヘリコプターと小型機が空中で衝突して住宅街の空き地に墜落し、乗っていた６人全員が死亡しました。この事故で現場近くの住宅２棟が全焼し、住民の男性１人が足を骨折しました。 平成１６年には甲府市の上空で、写真撮影を行っていた小
東芝の不適切会計問題 第三者委員会報告で、同社内部の監査体制の不備を批判。監査委員会には二人の元外務官僚と元日経社員（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 各紙の報道によると、東芝の不適切会計を調査している第三者委員会は公表する報告書の中で、巨額の利益の過大計上を見抜けなかった内部の監査体制の不備を批判していることが分かった。 過大計上が意図的に行われ、歴代社長が関与していたことも指摘しているとされる。報告書は20日に提出される。東芝は、報告書を受け取ったうえで、田中社長をはじめ経営陣の責任を最終的に判断する。 東芝は委員会設置会社で、内部監査については、監査委員会が最高責任権限を持つ形となっている。監査委員会の委員長は、副社長も務めた久保誠氏、また法務・監査経験の長い島岡聖也氏が軸となり、それ以外に3人の社外取締役が就任している。社外取締役は、いずれも東京証券取引所有価証券上場規程などに定める独立役員である
東芝だけじゃない 社外取締役3つの不安(真相深層) - 日本経済新聞
総額1500億円を超す巨額の不適切会計は、社外取締役を中心に経営をチェックする体制を早くから取り入れ、企業統治（コーポレートガバナンス）で先端を行っていたはずの企業で起きた。上場企業は統治指針で社外取締役の導入が事実上義務づけられ、人数はわずか1年で1000人も増えた。だが一皮むくと3つの不安が見える。「社外取締役の増員、要求される各種の専門性に配慮した構成員の見直しが必要」――。東芝の第三者委員会
西武鉄道株主訴訟 ４６億円の賠償が確定 NHKニュース
西武鉄道が有価証券報告書にうその記載をした問題で株価が下がったとして、株主が賠償を求めた裁判で、西武鉄道などに合わせて４６億円の支払いを命じた判決が最高裁判所で確定しました。 １審と２審では、賠償額の算定方法について判断が分かれ、４年前、最高裁判所が「株を購入した時の価格と売却した時の価格との差額を基本にし、その額から経済情勢などによる下落分を差し引いたものが損害にあたる」という初めての判断を示し、審理を高等裁判所に差し戻しました。 その後、東京高等裁判所は、最高裁の判断に基づいて株主の損害を算定し、合わせて４６億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 これについて、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は、２３日までに上告を退ける決定をしました。 これによって西武鉄道や堤元会長などに合わせて４６億円の賠償を命じた判決が確定しました。 西武鉄道を傘下に持つ「西武ホールディングス」は、「最高
東芝、融資維持を要請 取引金融機関向けに説明会 - 日本経済新聞
東芝は24日、不適切会計を調べてきた第三者委員会の報告書の公表を踏まえ、取引金融機関向けの説明会を開いた。3メガバンクをはじめ90を超す金融機関が出席。参加行の関係者によると、東芝は不適切会計を陳謝するとともに、融資残高の維持を求めた。東芝は過去の決算修正が必要になったことを受け、銀行と融資契約を結ぶ際に財務諸表などの正しさを証明する「表明保証」に違反していた可能性があると説明した。この場合、
旅行業者「ヤバイ、海外旅行に行く人が全く増えない・・・」 | オタク.com
1 名前： ビッグブーツ(東京都)＠＼(^o^)／[ageteoff] 投稿日：2015/07/23(木) 19:37:13.53 ID:83NhFH8r0.net 海外旅行厳しく危機感 ＪＡＴＡ田川会長「もう一度価値の創造を」 ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）の田川博己会長（ＪＴＢ会長）は７月１日、東京・虎ノ門のＪＡＴＡ会議室で会見を開き、今年上半期のマーケット動向や今後の見通し、旅行業界としての課題について話した。 ＪＡＴＡは６月24日に２０１５年度の総会を終えたばかりで、このなかで14年度の活動報告や15年度の事業計画はすでに紹介済み。ただ、最近は訪日旅行の急増や、日中、日韓の関係改善における旅行業界の取り組みなどから、一般メディアのＪＡＴＡに対する関心も高く、特に会長会見には全国紙や通信社の記者も多く参加するようになっている。 ＪＡＴＡでもこうした機会を積極的に情報発信に使おうと、会長会
全米家族計画連盟、中絶胎児の臓器を売買していたことが覆面調査で判明（動画あり）
医療向上センター（ＣＭＰ）により公開された動画のスクリーンショット。２０１４年７月２５日にロサンゼルスで撮影されたもので、心肺や肝臓、四肢、脳といった中絶胎児の一部分を胎児臓器販売業者にいかに売却しているかを話す、全米家族計画連盟（ＰＰＦＡ）の医療サービス専務理事で中絶推進派の医師デボラ・ヌカトーラ氏。 潜入覆面調査で、米国の非営利団体「全米家族計画連盟」（ＰＰＦＡ）の中絶推進派の医師が、１億ドル（約１２０億円）規模の予算を持つこの団体が、どのように胎児の臓器を丸々取り出し、胎児臓器販売業者に売っているかについて話す動画が１４日に公開された。 この動画は、医療の倫理や発展について報道・監視する市民ジャーナリストらによる非営利団体「医療向上センター」（ＣＭＰ）のウェブサイトに掲載された。ＣＰＭが「違法」だと主張する、ＰＰＦＡの行為についての３年間にわたる調査の一部だ。中絶胎児の体の各部分は、
経団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」 - 日本経済新聞
経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示
東京新聞:つくば市運動公園計画 住民投票の争点探る:茨城(TOKYO Web)
つくば市大穂の運動公園の建設予定地は、つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅から北に約八キロの国道沿いにある約四十六ヘクタール。市側は、まとまった土地を単一の地権者から確保できる利点を強調、市民団体側は「アクセスが悪い」などと批判している。 市によると、総合運動公園は一九九二年の市総合計画基本計画に盛り込まれたが、候補地の利用規制などで事業化できなかった。二〇一三年、都市再生機構（ＵＲ）が一括所有する現在の予定地を購入する構想が浮上。市は九月に売買交渉を開始した。ＵＲ側は「大規模太陽光発電所（メガソーラー）の引き合いもある」と、早期売却の意向を示し、市は十一月に準備室を設置して、基本構想の策定を急いだ。
魔都の食卓：（３）ブドウは地元の宝 | 毎日新聞
食卓に並んだウイグル風ピラフ「ポロ」。特産の干しぶどうの甘さがポイント＝新疆ウイグル自治区トルファンで６月２６日、林哲平撮影 新疆（しんきょう）の太陽には気を付けろ、と言われていたがここまでとは思わなかった。首筋がひりひりし始め、汗がとめどなく落ちては乾いた地面に吸い込まれていく。「きょうはまだ３２度。４５度近くになる日もありますから」。ウイグル族の観光ガイド、ルイハングリ・ルシティさん（２７）の言葉が恨めしい。 新疆ウイグル自治区東部トルファンは別名「火州」。近くには西遊記の孫悟空のエピソードで有名な火〓山もそびえる。年１０ミリしか雨の降らないオアシスの人々は数百年前から砂漠の地下に「カレーズ」と呼ばれる地下水路を手作業で掘り、１０キロ以上先の天山山脈の雪解け水を町に運んできた。中東発祥とされるカレーズは長さ計５００…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東芝監査委員に「社外会計士を」 第三者委提言へ：朝日新聞デジタル
http://cryptocurrencymagazine.com/bitcoin-anarchy-libertarian