首相 “将来にわたり法的安定性確保できる” NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、２７日の参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、法案で可能にする集団的自衛権の行使について、従来の憲法解釈の範囲内で、将来にわたって法的安定性は確保できるとして、憲法違反という指摘はあたらないという考えを改めて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本が危険にさらされたとき、日米同盟は完全に機能するようになる。それを世界に発信することで、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく」と述べ、法案の意義を強調しました。そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「武力行使の新３要件は『砂川判決』と軌を一にする、これまでの政府の憲法解釈の『基本的な論理』の範囲内で、法的安定性は確保されており、将来にわたっても憲法９条の法的安定性は確保できる」と述べ、憲法違反の指摘はあたらないという考えを改めて示しました。
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
【スクープ最前線】イスラム国テロ、日本国内に協力者か 「東京五輪を標的」情報も
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、日本政府は２４時間態勢で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の救出に全力を挙げている。世界各国が協力を申し出るなか、日本の一部野党議員や識者らが事件を「安倍晋三政権攻撃」に利用しているうえ、日米情報当局が追う、イスラム国への“情報協力者”の存在が浮上している。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「残虐非道なこのテロ行為、断じて許せない暴挙だ。強く抗議する。日本は決してテロに屈することなく、国際社会と連携して世界の平和と安定のために、積極的に貢献していく。日本人の解放に向けて、世界各国と連携しながら、すべての手段を尽くしていきたい」 安倍首相は２６日午前の自民党両院議員総会で、怒りを押し殺した表情でこう語った。 ご承知の通り、イスラム国による日本人殺害脅迫事件は重大局面を迎えている。２４日夜、湯川遥菜さん（４２
【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院
特定個人情報保護委、企業からマイナンバーが漏洩した際に求める対応案公表
特定個人情報保護委員会は2015年7月25日、企業でマイナンバーが漏洩した場合の対応方法を定めた案を公表し、8月24日までパブリックコメント（意見募集）をすると公表した（図）。特定個人情報が漏洩した人数が101人以上の場合や、従業員らによって不正に持ち出されたり利用されたりした場合などには、重大事案として直ちに委員会へ報告するよう努めるとしている。 公表されたのは「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づく告示となる案。企業などでマイナンバーを含む個人情報である特定個人情報の漏洩や番号法違反の恐れなどが発覚した場合、直ちに責任者に報告して被害の拡大防止策や事実関係の調査、原因究明、影響範囲の特定が望ましいとしている。 被害の拡大防止策や事実関係の調査は、個人情報取扱事業者である場合は個人情報保護法の主務大臣のガイドラインなどに従って報告する。それ以外の企業などは特
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜３・１１後のサイエンス＞再処理を延命するよりも＝青野由利 | 毎日新聞
どうも納得がいかない。政府が原発を維持する大きな理由は「コストが安く、経済的にも優れていること」だったはず。それなのに、電源構成を決めたとたん、「自由競争の下では国がもっと支援しないと原発政策は保てない」と言い出した。１４日から始まった経済産業省の作業部会のテーマは、電力市場が自由化された後も核燃料サイクルが維持できる方策を考えること。いったい、どういうことなのか。 核燃サイクルは、原発で核分裂させた後の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工、再び原子炉で使う循環をいう。１９９２年に発足した株式会社「日本原燃」が事業を担い、９３年に青森県六ケ所村で再処理工場の建設を始めた。 原発を持つ９電力会社と日本原子力発電が出資し、使用済み核燃料の発生量に応じて資金を積み立てる。その費用は私たちが支払う電気料金に上乗せされている。電気料金は投資が必ず回収できる「総括原価方式
9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権 | AERA dot. (アエラドット)
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 140年の歴史を持つ、日本のリーディングカンパニーだけに、不正会計の記者会見には、400人近い記者が集まり、テレビ中継も行われた Photo:REUTERS/アフロ 第三者委員会による利益額の修正は1500億円に上ったが、今後は資産の面で、1000億円単位で減損リスクが待っている。中でも注目されているのが、原発事業だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 明らかに練り込まれた答弁だった。7月21日、不正会計をめぐる第三者委員会の報告書の提出を受けて、東芝が開いた記者会見。取締役8人の辞任が発表され、不正をめぐる質疑応答が続く中、ある企業の名前が出ると、場の空気が変わった。 「そちらについては、
東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも
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東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも
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「マイナンバーは必ず狙われる、そして攻撃者は侵入に成功する」、RSA幹部が警告
まとめよう、あつまろう - Togetter
NHKの中立に見せかけた戦争法案推しな記事が酷い
米株の強気相場に陰りも－わずか２業種が年初来の上昇支える - Bloomberg
今週の本棚：大竹文雄・評 『「学力」の経済学』＝中室牧子・著 - 毎日新聞
ピアソン、教育事業に注力 CEO「日経は同じ文化有す」 - 日本経済新聞
小型機墜落：ドーン、炎と悲鳴 「まだ娘が中に」 - 毎日新聞
旭天鵬引退に「寂しい」 ３５度目Ｖの白鵬会見：朝日新聞デジタル
どんな言語でも分析できるソフト 統計数理研などが開発 - 日本経済新聞
東芝不正会計：課徴金命令の公算 刑事告発は可能性低く - 毎日新聞