あの戦争が終わって７０年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。 ――戦後７０年を振り返り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

福岡市が、市民団体が8月に開いた反戦企画展の名義後援を拒否した一方、昨年5月、歴史認識をめぐる発言が波紋を広げていた作家の百田尚樹氏の講演会は後援していたことが11日、分かった。 市は企画展については事前に出展者を調査した上で「特定の主義主張に立脚している」と判断していたが、百田氏に関しては「文化振興に寄与する講演会なので、発言は調べていない」と説明。後援基準の曖昧さが問われそうだ。 同日の市議会一般質問で共産党市議が指摘し、市が答弁した。市によると講演会は、特攻隊員が主人公の著書「永遠の0（ゼロ）」の内容を百田氏が語る企画で、市経済観光文化局と市教育委員会が名義後援した。 当時、百田氏はNHK経営委員としての発言が批判を集めていた。共産党市議が「安倍晋三政権に都合が悪いことを切り捨てている」と批判したのに対し、高島宗一郎市長は「適切に対応した」と答弁した。 市は、反戦企画展に出展

「軽減税率の財務省案」をじっくり読んでみたところ、なかなか衝撃的な内容だった。消費税率が2017年4月に10％になるのに合わせ、食料品に軽減税率が導入される。2016年から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を店頭のリーダーにかざすことで、所得に応じた還付が受けられる、というものだ。 Twitterなどの意見を見る限り、この還付金制度への世間の評判は、すこぶる悪い。 「還付手続きの手間を考えると、年間4000円戻るだけでは割が合わない」 「全ての国民の買い物履歴を国が収集する気か」 「システムやカードリーダーの整備に多額の費用がかかるのでは」 一部の報道機関は、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかると報じ、「新国立競技場を1600億円で作る中、3000億円もかけるなんて」などと話題になった（財務省はこの数字を否定している）。実際には最大数百

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inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北海道の酪農家が飼う乳牛は平均69頭と都府県の1.8倍。都府県の酪農家を保護する補給金制度は形骸化している Photo:Bloomberg/gettyimages 安倍政権が重要視する農業の改革。コメの減反廃止、農協解体に次ぐ、第3の柱が明らかになった。 それは、酪農政策の大転換である。50年ぶりに補給金制度を廃止するのだ。この制度は、価格競争力が高い北海道産の牛乳と、相対的に低い都府県産の牛乳が競合しないようにして、都府県の酪農家を保護するもの。補助金によって、北海道の酪農家を飲用乳向けからバターなど加工品向けの生産へ誘導することで、競争を回避する。 政策大転換の狙いは、「都府県の酪農家だけを保護していては、日本全体の酪農が立ち行か

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北海道の酪農家が飼う乳牛は平均69頭と都府県の1.8倍。都府県の酪農家を保護する補給金制度は形骸化している Photo:Bloomberg/gettyimages 安倍政権が重要視する農業の改革。コメの減反廃止、農協解体に次ぐ、第3の柱が明らかになった。 それは、酪農政策の大転換である。50年ぶりに補給金制度を廃止するのだ。この制度は、価格競争力が高い北海道産の牛乳と、相対的に低い都府県産の牛乳が競合しないようにして、都府県の酪農家を保護するもの。補助金によって、北海道の酪農家を飲用乳向けからバターなど加工品向けの生産へ誘導することで、競争を回避する。 政策大転換の狙いは、「都府県の酪農家だけを保護していては、日本全体の酪農が立ち行か

人気スナック菓子「うまい棒」の製造で知られる製菓会社「リスカ」（本社・茨城県常総市）が、浸水被害を受けた地元自治体に支援物資を届けた。 １２日に常総市役所に９００箱、約１万袋分のスナック菓子を提供。主力商品の「しっとりチョコ」「コーンポタージュ」「うまい輪（チーズ味）」を箱詰めにした。 広報担当は「多くの被災者の方々に、袋物をみんなで味わってもらいたかった。『うまい棒』は１人１本という渡し方になるので、今回は提供していません」と説明した。市役所を通じて各地の避難所に配られる。 同社の社屋や工場は鬼怒川から西の方向に数キロ離れ、浸水はなかった。しかし自宅が被災した社員がいたため、臨時の休みを与え、対応させたという。 同社が被災地に近いため、ツイッターでは「常総市を応援しようと思い、（同社商品を）たくさん買ってきた」「（同社が）黒字になって税金を払えば、それが常総市の収入になる」などと、復興支

Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki

ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）市内で、携帯電話を掲げて政府のインターネット利用税導入案に抗議するデモ参加者ら（2014年10月26日撮影）。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【11月3日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相（51）は10月31日、大規模な抗議デモを引き起こしたインターネット利用税導入計画の棚上げを表明した。 同国の右派政権を率いるオルバン首相は朝のラジオインタビューで、同税は「現時点の案の形では導入できない」と言明した。 ネット利用税をめぐっては、26日に首都ブダペスト（Budapest）市内で2万人規模の抗議デモが行われ、2日後には街頭デモの参加者が5万人余りに膨らんだ。 同計画は、欧州連合（EU）加盟国である同国の市民的自由についての懸念も呼んでいた。EUは同税導入を盛り込んだ法案を批判しており、欧州委

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最新鋭の搾乳ロボット８台を導入した「ハイテク牛舎」が、北海道江別市で９月から動き出している。約５００頭の搾乳を、２４時間自動化した。１カ所の設置規模では国内最多という。 首輪につけたセンサーで乳牛を個別に管理。乳牛がロボットに近づくと、搾乳に適した状態かどうかを見分け、ゲートが開く。カメラ付きセンサーが乳頭の位置を探知して、ロボットアームに取り付けた機械が搾乳する。乳量や乳質のデータも一元管理できる。 ロボットはスウェーデン製で１台約２５００万円。運営する「Ｋａｌｍ（カーム）角山」は、３年後に年間５６００トンの生乳生産をめざす。川口谷仁専務（４３）は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もにらみ、「（輸入増の）波はどうしようもない。酪農の事業化と生乳の高品質化、これが我が社の行く道」と話す。（加賀元）

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「金持ちは安働きする者の賃上げを非難する」。企業が賃上げに反対するのを利己的行動として戯画化することはたやすい。貧者を犠牲にして利益を得ようと政治に働きかける富者、という図だ。英国のオズボーン財務相が最低賃金の大幅な引き上げを発表したことは、そうした通念の逆を突いた見事な一手であるように映った。保守党の財務大臣が企業に対する影響力を、貧困緩和に相応の協力を迫ることに使ったのである。税金を1ポン

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の労働者の３１％は自分自身を「フリーランス」と認識していることが分かった。米人材派遣大手ケリーサービスの調査で明らかになった。 独立して契約を結ぶのか、中小企業を営むのかといった違いはあるが、労働者の３１％は自分を、１人の雇用主からだけ収入を得る「伝統的な労働者」とは見なしていない。 そのうちの多くは、１人の上司にしばられることを好まないとしている。また、大部分は自ら進んでフリーランスの道を選んでいる。 経済的な状況を理由にしたのはわずか１０％だった。ケリーサービスが前回、同様の調査を行った２０１１年は経済的な理由を挙げた割合はおよそ半数に上った。 フリーエージェントの人々は伝統的な労働者よりも、仕事全体に対する満足度をはじめ、ワークライフバランスやスキル向上、キャリアの積み方などに対する満足度も高いという。 フリーエージェントとして働く人はあらゆる業

Emerging technology review シリコンバレーからの先端技術分析レポート。先端技術を学び、日本企業の経営戦略と製品計画策定に寄与。未来を生み出すベンチャー企業やファウンダーと接し、イノベーション誕生の思想に迫る。 “Emerging Technology Review” is research reports featuring the latest technologies.  The articles analyze the new wave of the technologies and explores the Silicon Valley culture and innovations. ■featured stories シリコンバレーからの先端技術分析レポート (ブログへのリンク) ■about シリコンバレーで生まれる先端技術を解析 VentureCl

黒田電気は内部留保を放出して資本効率を高めるべき尊徳　2015年8月21日の臨時株主総会（臨総）で、あなた方の提案が否決されたけど、そもそも6月26日の定時株主総会（総会）で提案すればよかったのでは？ 村上　総会前から、一層の株主還元も可能だし、世界と戦うためにも電子部品商社業界の再編が必要だと、黒田電気側とコミュニケーションを取っていました。総会でも同様の質問をしたのですが、思ったような回答を得られなかったので、臨総の提案をしたのです。 尊徳　結果は負けたよね。どう分析してる？ 村上　まだわれわれのイメージが悪いのでしょうか。短期的な利益追求型で、中長期的な企業価値を向上できないと思われているのでしょう。また、アクティビストへの拒絶感も日本にはまだあると思います。 尊徳　お父さんは真っ直ぐ過ぎて誤解もされたけど、あなたがトップならこれからイメージも変わるよ（笑）。では、黒田電気に関して短

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本音炸裂（さくれつ）だった。約８５０万人が加入するピラミッド型組織、日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の頂点に立つ前会長の発言だ。 ――ＰＴＡで「大人のいじめ」のようなことも起きています。 「人が集まるところでは、いじめのようなことは起こるものです」 ――（ＰＴＡへの不満の背景には）共働きの増加など家庭環境や時代の変化があるのでは。 「『共働きだから忙しい』という理屈はよく分かりません。私が一番忙しいと思います」 立ち話ではない。フォーラム面で５月に５回続けたＰＴＡ特集と、読者約３千人の声を受けたインタビューでのことだ（デジタル版で無料で読めます）。 ＰＴＡは入退会自由だが、実際には保護者は入会を拒みにくい。そして、多くの公立小中学校のＰＴＡは、保護者が払った会費の一部を上部団体に上納し、ＰＴＡ大会や講演会に保護者らを動員する。日Ｐの前会長は、フォーラム面のデジタルアンケートで過半を占めたＰＴＡ

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員（４０）が、１３日午後９時から放送された生番組「ＮＨＫスペシャル緊急生討論　１０党に問う　どうなる安保法案」に出演し、「（法案の）採決を生中継しないなら、ＮＨＫに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。 参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部２人を追及した山本氏。「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。 与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯（ひきょう）だからという言葉だけでは片付けられない。第３の目が入っていない」と議論の矛先を変え、「ＮＨＫには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。 山本氏は「ＮＨＫには第３の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強

［パリ　１３日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙に掲載されたインタビュー記事で、中国経済の減速による同国での販売への影響を懸念していないと述べた。

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9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝が、2度にわたる延期を経てようやく2015年3月期の決算を発表した。併せて、資生堂の前田新造相談役を取締役議長とする新たな経営体制も公表したが、“再出発”の方向性はまだ何も見えてこない。それどころか、足元を見ると、財務も事業も、前途多難でしかない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤） この日発表した2015年3月期の連結営業利益は、前年比33.7％減の1704億円。内訳は、稼ぎ頭のNAND型フラッシュメモリを中心とする半導体事業が2166億円なのに対し、原子力など電力・社会インフラ事業は195億円、ＣＴなどヘルスケア事業は239億円にとどまった。家電などライフスタイル事業に至っては1097億円の赤

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝が、2度にわたる延期を経てようやく2015年3月期の決算を発表した。併せて、資生堂の前田新造相談役を取締役議長とする新たな経営体制も公表したが、“再出発”の方向性はまだ何も見えてこない。それどころか、足元を見ると、財務も事業も、前途多難でしかない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤） この日発表した2015年3月期の連結営業利益は、前年比33.7％減の1704億円。内訳は、稼ぎ頭のNAND型フラッシュメモリを中心とする半導体事業が2166億円なのに対し、原子力など電力・社会インフラ事業は195億円、ＣＴなどヘルスケア事業は239億円にとどまった。家電などライフスタイル事業に至っては1097億円の赤

埼玉県警の巡査部長が埼玉県朝霞市の住宅で５８歳の男性の首を絞めて殺害したとして逮捕された事件で、巡査部長は以前、被害者の自宅を公務で訪れたことがあり、「金庫の場所を覚えていた」と供述していることが警察への取材で分かりました。警察は事件の計画性などを調べています。 調べに対してロープで首を絞めたことを認める一方、殺意については否認しているということです。 中野巡査部長は地元の朝霞警察署の刑事課に勤務していた去年１０月、寺尾さんの父親が死亡した際に、検視のため自宅を訪れたことがあり、調べに対して「家にあった金庫の場所を覚えていた」と供述していることが警察への取材で分かりました。 さらに、現金を奪う目的だったという内容の供述をしているということです。 金庫は寺尾さんが死亡していた住宅の１階にありましたが、扉が開いた状態で、中に現金は入っていませんでした。 警察は中野巡査部長があらかじめ現金がある