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外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えた。安倍晋三首相が今年8月に出した戦後70年の首相談話を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。 外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Q&A」を安倍談話が閣議決定された今年8月14日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年9月18日付で内容を更新した「歴史問題Q&A」を再びホームページに掲載した。 削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え
ファシズムの定義は、ファシズムやファシストの政府や統治に関する、定義や認識や簡潔な説明である。しかし、その見解は多くの学者の間で非常に異なっており統一的な合意は存在しない。ここでは主要な歴史学者や政治学者、政治家などによる、ファシズムやその中核となる信条の説明を記載する。 多くの学者の見解では、ファシストによる体制(fascist regime)は最も権威主義的な統治形態のひとつであるが、権威主義的な体制の全てがファシストによる体制ではない。ファシストによる体制は権威主義の特徴を持っているが、明確な特徴が必要である。 同様にイデオロギーとしての「ファシズム」も定義が困難である。ファシズムの起源は、イタリアという1国家でベニート・ムッソリーニのリーダーシップのもとで行われた、30年間弱の期間に存在し、そのうち1922年から1943年には統治した、サンディカリズムとコーポラティズムに結び付けら
と題したSlate記事(原題は「Donald Trump Is a Fascist」)をJamelle Bouieが書き、ウンベルト・エーコの挙げた14のファシズムの特徴*1のうち、以下の7つが特に良く当てはまる、としている(マンキュー経由のロス・ドウザット[Ross Douthat]NYT論説経由)。 「行動のための行動」への信仰 考えることは去勢の一形態と見做される 「分析的批判」への不寛容 意見の不一致は非難の対象となる 徹底した「差異への恐れ」 指導者は「侵入者」を告発する 個人および社会のフラストレーションに訴えかけること 特に、政治的に見下されたと感じ、社会的に下位の層からの圧力に怯える「鬱屈した中間層」に訴えかける 内外の敵に対し国粋主義的な同一性で対抗すること 陰謀という妄執 「敵のこれ見よがしの富と力」に対する屈辱感 大衆的なエリート主義 すべての市民は世界の選良の一員で
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介護が必要な高齢者が増え続けるなか、法律で義務づけられた届け出を行わないまま空き家などに高齢者を入居させ介護などのサービスを提供する、いわゆる「無届け介護ハウス」が全国で少なくとも1900件余りに上ることが、NHKの取材で分かりました。専門家は「行政の指導が行き届かず、高齢者の安全が脅かされるおそれがあり、実態の把握を急ぐべきだ」と指摘しています。 NHKは、有料老人ホームに当たるのに届け出を行っていない施設を「無届け介護ハウス」と呼び、その実態について、介護の相談窓口がある全国の県庁所在地と政令指定都市の地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして独自に調べました。その結果、無届けの施設の数は少なくとも全国で1941件に上り、空き家や使われなくなった社員寮、それに学校などで高齢者を受け入れていました。 アンケートの中で「無届け介護ハウス」が必要だと思うか尋ねたところ、「必要」「どち
韓国の朴槿恵(パククネ)政権が進める労働改革などに反対する大規模集会が5日、ソウルで開かれた。11月14日の集会では帽子やマスクで顔を隠した一部の参加者が警察と衝突。朴政権は覆面姿の集会やデモ参加者の暴力行為を厳罰化する方針を示した。これに抗議の意思を示すため、多くの参加者が仮面をつけて参加した。 前回の集会後、朴大統領は「覆面デモをできないようにすべきだ」と強調し、法務省も集会やデモで覆面姿で暴力をふるった参加者には厳しく対応する考えを表明。これに対し、集会や表現の自由を侵害するとの指摘も出ている。 5日の集会は労働組合などが開き、主催者発表で5万人が参加。警察当局は1万5千人と推計している。(ソウル=東岡徹)
South Korean President Park Geun-hye attends the 17th ASEAN- Republic of Korea meeting during the 27th Association of Southeast Asian Nations ( ASEAN ) Summit at the Kuala Lumpur on November 22, 2015. Southeast Asian leaders November 22 symbolically declared the establishment by year-end of an EU-style regional economic bloc, but diplomats admitted it will be years before the vision of a single ma
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国連が12月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 【参照】弱体化する日本メディアの惨状 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第11回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 *** ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール 私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。12月1日から8日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響や
中国・北京の外国人記者クラブは、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用しているなどと中国政府を批判する記事を書いたフランスの週刊誌記者が、中国政府系メディアなどから個人攻撃されているとして、深い懸念を示す声明を出しました。 この中で、パリの同時テロ事件を受けて、中国政府は国際的なテロリストを取り締まるという名目で、ウイグル族に対する締めつけを強化していると批判しました。 これに対して、中国共産党系の新聞「環球時報」は、ゴーティエ記者を名指ししたうえで「現実をねじ曲げ、出任せを書いている」と非難したほか、中国外務省も記者を呼びつけ、記事が間違っていると認めるよう迫ったということです。さらに、中国のインターネット上にもゴーティエ記者の顔写真などが流出し、脅迫する書き込みが見られました。 これについて北京の外国人記者クラブは29日、声明を発表し、「批判は道理を超えている」として「深
電力系6社、自民に寄付 12~14年、計3600万円電力会社の子会社や関連会社6社が自民党側に2012~14年、計3600万円を寄付していたことが、政治資金収支報告書で分かった。電力会社は「公益企業にそぐわない」と政治献金を自粛しており、関連会社の献金に専門家は疑問を示している。自民党の政治資金団体・国民政治協会に寄付していたのは、関西電力の関連会社きんでん(大阪市)など6社。原発を持つ電力5社の連結子会社や、損益が連結決算に反映される「持ち分法適用関連会社」だ。12~14年の寄付額は、きんでんが1700万円▽東北電力のユアテック(仙台市)621万6千円▽四国電力の四電工(高松市)592万5千円▽中国電力の中電工(広島市)386万円▽北陸電力の北陸電気工事(富山市)312万円。四国電力の四電ビジネス(高松市)は12~13年に24万円を寄付した。きんでんは「適切な政策の立案と実行を期待してい
【ワシントン=川合智之】米カリフォルニア州の福祉施設で14人が死亡した銃乱射事件を米連邦捜査局(FBI)がテロ行為と断定したのを受け、オバマ米大統領は5日、米国民向けのビデオ演説で「テロリストや犯罪者の予備軍に銃を簡単に入手させるべきではない」と銃規制強化を訴えた。米議会で野党・共和党が規制に反対しているため、米メディアによるとオバマ氏は大統領令を活用し、インターネットや即売会での銃の購入者の審
全国の地方銀行のことし9月までの中間決算は、保有する株式の配当金や売却益が増えたことなどから、全体の70%以上の銀行で最終的な利益が前の年を上回ったものの、本業の貸し出しによる利益は減少し、収益力の強化が課題となっています。 これは、企業の好調な業績を背景に保有する株式の配当金が増えたことや、株式の売却による利益が拡大したことなどによるもので、増益となった銀行は76行、率にして72%になります。 一方、貸し出しの残高は全体で236兆7000億円と、前の年の同じ時期より3.6%増えましたが、低金利が続き競争が激しくなっていることから、本業の貸し出しによる利益はおよそ1兆5800億円と、2.8%減りました。 人口の減少で地方経済の規模が縮小するとみられるなか、地方銀行の間では再編の動きも相次いでおり、収益力の強化に向けた中長期的な戦略をどう描くかが共通の課題となっています。
もうひとつ、安倍晋三首相は9月の経済財政諮問会議で突然、「携帯電話料の家計における負担軽減は大きな課題だ」と発言した。要するに、「携帯電話料金が高額だから消費が上向かない。値段を安くしろ」というわけだ。 これをどう聞き間違えたか、高市早苗総務相は17日のBSの番組で「端末の販売で行き過ぎたキャッシュバックがあったら、改めてほしい」と語った。つまり、携帯電話の安値競争はきちんとした価格設定になっていないし、「実質ゼロ円」もおかしいということだ。 安倍さんは「安くしろ」と言っているのに、高市さんは「きちんと値段をつけろ」と言う。ゼロ円の分が通信料に上乗せされている、と言いたいらしいが、非常にわかりにくい。 政府がナントカ会議の無責任な委員の意見を聞いて、とっさの思いつきで何か言い出すのは悪い癖だ。「法人税を下げてやるから投資をしろ」とか、「携帯電話代が高いから消費に向かわない」など、経営や経理
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。(ITジャーナリスト・三上洋) 50秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが3日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション 1:ニュースサイト(トレンドマイクロが用意した仮想のもの)をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている 2:何もしていないのに、わずか50秒後にウイルス感染 3
一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が血液製剤などを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が約20年前から、不正を隠したまま承認を得るための研究を血液製剤の製造部門で進めていたことが関係者の話でわかった。 研究を踏まえて承認申請する際、虚偽の製造記録を国の検査で提示してきたことが露見しないよう、別の虚偽を記載して承認を得たケースもあった。厚生労働省は、ウソにウソを重ねた化血研の行為の悪質性は高いとみて、隠蔽工作の全容を調べている。 化血研の第三者委員会の調査報告や関係者の話によると、化血研では1974年以降、承認書と異なる製法で多くの血液製剤が作られるようになった。 国の検査(査察)態勢の厳格化が見込まれた95年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、
【画像】 広島・呉にある家が怖すぎると話題に 1 名前: リバースネックブリーカー(大阪府)@\(^o^)/:2015/12/05(土) 16:53:45.95 ID:dFvg2d1L0.net しかし、何度見ても恐ろしい家だ…。 https://twitter.com/you_nagi/status/673029476117164033 ストリートビュー 下から https://www.google.co.jp/maps/@34.2262929,132.5534866,3a,75y,40.88h,110.28t/data=!3m6!1e1!3m4!1snEnLIm2BVUdLfjbtp_J2Xg!2e0!7i13312!8i6656?shorturl=1 上から https://www.google.co.jp/maps/@34.2263261,132.5538256,3a,75y,31
【AFP=時事】子どものおもちゃ、細断された書類、イスラム教の聖典コーラン(Koran)、コンピューター機器――米カリフォルニア(California)州で14人が殺害された銃乱射事件で射殺された容疑者夫婦の自宅が4日、メディアに公開された。2人の生活を垣間見る機会が与えられたが、今回のようなメディア公開は異例で、議論を呼んでいる。 【関連写真】子ども部屋まで 米国籍のサイード・ファルーク(Syed Farook)容疑者とパキスタン人の妻のタシュフィーン・マリク(Tashfeen Malik)容疑者が、カリフォルニア州サンバーナーディーノ(San Bernardino)の福祉施設のパーティーで14人を射殺してから2日後。メディア関係者は、ファルーク容疑者の家主によって、2人が生後6か月の娘と暮らしていた2階建ての住宅を取材する許可を与えられた。 数十人のジャーナリストがレッドランズ(R
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