キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
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1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる!医療費と医療保険&介護保険のトクする裏ワザ30」(ダイヤモンド社)など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 腰痛、肩こり、手足の関節の痛みなどに悩む人は、年齢を重ねるごとに
不登校の子どもが12万人を超えるなか、文部科学省はフリースクールなどに通う児童生徒を対象に、通学費の補助や学習支援を行うモデル事業を始めることになりました。 しかし、不登校の子どもが12万人を超えフリースクールなどが居場所となっていることから、文部科学省は来年からモデル事業として経済面と学習面の支援を始めることになりました。 このなかでは、フリースクールなどに通う児童生徒のうち経済的に困窮している家庭を対象に、通学費や体験活動などの費用として小学生で年間12万円、中学生で16万円を上限に補助します。また、教育委員会に教員OBを活用した「支援員」を配置し、自宅などを訪問して学習支援や進路指導を行うということです。 モデル事業は12の都道府県で行う予定で、年明けから参加を希望する自治体を募ることにしています。 学校以外の場で学ぶ子どもを対象にした国の経済支援は初めてで、文部科学省はこの事業を通
実にふざけた話である。 軽減税率:有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 – 毎日新聞 要するに、出版物に軽減税率を適用させるなら、「有害図書」を対象から外すということである。ただし、政府が「有害図書」を決めると検閲にあたるから、出版業界自らが生け贄を差し出せと。 菅義偉官房長官は、「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」と発言しているが、立法に反映することを前提として求められる「自主」規制とは何なのか。そんなものはただの責任のアウトソーシングであって、本来追うべき責任を回避せんとする目眩ましにすぎない。 そもそも「有害図書」などという言葉自体、実にレッテルに満ちたものなのだ。あくまでも「青少年の健全な育成に有害な(影響があるという社会共通の認識がある)図書」である。世間では天動説を信じられているからそうなのだというレベルの脆弱な根拠にも
【独占】「本物を見ることができる衝撃は大きい」庵野秀明が筆者の取材に語ったMANGAナショナル・センター構想の希望と「物置化」を防ぐ解決すべき問題点 「アーカイブは、自分も作品をつくってみたいと思うきっかけになる施設だと思っています」 30分あまりの会合が閉会した会場で、筆者の取材に応じた映画監督の庵野秀明氏は、そう答えた。 12月18日に開催されたマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(通称:MANGA議連)で決議された「MANGAナショナル・センター構想の早期実現を求める緊急決議」。麻生政権時代の2009年に浮上した後、鳩山政権下で中止された「国立メディア芸術総合センター」計画だ。 その再来である「MANGAナショナル・センター構想」では、2020年春までの完成を目指すとされている。 会合に出席した庵野氏とマンガ家の里中満智子氏は、制作者の立場から、資料の海外への流失や紛失を防ぎ、後の
かつて官房機密費は、内閣が交代する際には「金庫を空っぽにする」ことが、慣例になっていた。ジャーナリストの上杉隆氏と本誌週刊ポスト取材班も追及キャンペーンのなかでこの問題を取り上げたが総理退陣の際、官邸に残された最後の儀式が、機密費の“山分け”だったのである。 ある官房長官秘書経験者はこう語る。 「基本は、総理と官房長官で山分け。余った分はそれぞれの秘書たちが、お世話になった議員や官僚、評論家や記者などメディア関係者にも配って使い切る。引き継ぎのときは、金庫を空にするのが礼儀だった」 2009年8月の総選挙で政権交代が実現すると、この問題は一気にクローズアップされることになった。総選挙直後の9月1日に、時の官房長官だった自民党の河村建夫氏が2億5000万円の機密費を引き出したことが明らかになり、“持ち逃げ疑惑”が浮上。大阪の市民団体が情報公開請求を求めて裁判を起こしたのだ。 民主党政権の実現
原節子の戦争は『新しき土』(1937年)から始まった。 日独合作の日本最初の本格的「国際映画」である。1920年生まれの原節子が、横浜高等女学校をやめて女優になったのは1935年である。家庭の経済的事情と義兄の映画監督熊谷久虎(くまがい・ひさとら)の勧誘によるという。 当時の時代背景を年表から少し書きだしてみる。 1932年 「満州国」建国宣言、五・一五事件、独総選挙でナチス第一党に 1933年 ヒトラー首相就任、日独が国際連盟脱退を通告、京大滝川事件 1934年 『国体の本義とその強化の提唱』(陸軍パンフ)頒布 1935年 美濃部達吉の天皇機関説事件、二度にわたる国体明徴声明 1936年 二・二六事件、ベルリン・オリンピック、日独防共協定締結 1937年 盧溝橋事件(日中戦争の開始)、イタリア日独防共協定に参加 日本の映画人は、それまで外国映画が描く日本に不満であった。エキゾチシズムに彩
原節子の知られざる素顔! ナチスとの関係、ユダヤ陰謀論の極右思想にはまり「謀略だ」と映画中止要請の手紙を 今年11月25日、9月5日に逝去していたことが明らかとなった原節子。日本映画の黄金期を代表する大女優として、その死はマスコミを賑わせた。 1935年、15歳の時に『ためらふ勿れ若人よ』(田口哲監督)でデビュー。以来、1962年に『忠臣蔵 花の巻・雲の巻』(稲垣浩監督)に出演しての引退までに出演した映画は107本。小津安二郎監督とのコンビワークによる『晩春』『麦秋』『東京物語』『東京暮色』などがある。 「永遠の処女」とも呼ばれた彼女だが、引退後は義兄熊谷久虎監督が建てた、鎌倉市浄明寺の家にひっそりと住んでいた。引退後も近隣住民にはときどき見かけられていたというが、公的に表に出ることはなく、95歳で世を去った。 そんな原だが、謎多き女優でもあった。 たとえば恋愛ゴシップでも、次姉の夫である
スペイン・マドリード(Madrid)の劇場で、古いポルノ雑誌を手にポーズをとる女性だけの劇団「プリマス・デ・リエスゴ(Primas de Riesgo)」のメンバー(2014年11月18日撮影)。(c)AFP/PIERRE-PHILIPPE MARCOU 【12月5日 AFP】スペインの女性メンバーだけの劇団が、売上税増税による影響を回避する方策として、ポルノ雑誌の販売を始めた。 劇団「プリマス・デ・リエスゴ(Primas de Riesgo、リスクプレミアム)」は今年、廃刊したポルノ雑誌のバックナンバー300号分ほどを取得した後、ポルノ雑誌の販売者登録を行った。 現在は、ポルノ雑誌を16ユーロ(約2400円)で販売し、17世紀の劇作家ペドロ・カルデロン・デ・ラ・バルカ(Pedro Calderon de la Barca)の戯曲「驚異の魔術師(The Prodigious Magicia
最近は「萌えおこし(萌えコンテンツによる町おこし・産官連携)」が「燃え起こし」になっておるようです。 (個別のことについては他に詳しい記事が沢山あるんで割愛します、リンク先見てください) 三重県志摩市で「碧志摩メグ」 が炎上 岐阜県美濃加茂市で「のうりん!」が炎上 福岡県太宰府市で 「ももいろクローバーZ」が炎上 茨城県大洗市で「ガルパン」が炎上 これらについて「言いがかりによって表現の自由が侵害されている」との怒りの声があがっているようなのですが、それに僕は違和感を覚えています。確かに、サブカル製作者はこれまで表現規制と戦い続けてきたので自然な反応なのかもしれません。しかし、これまでの問題とは異なるかと思ってます。 これまでの表現規制問題は、有害コミック騒動や非実在青少年問題のように、主に「子どもの教育に悪い」「社会風紀を乱す」という、どちらかと言うと右派の主張が引き金になっています(こ
菅義偉官房長官は25日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。BS朝日の番組収録で語った。
政府は、自動車を買う時にかかる税金の仕組みを2017年4月から改める。環境にやさしく燃費のいい車ほど税金が安くなる。税率が1%違うだけで車によっては数万円違ってくるだけに、自動車メーカーの燃費競争も激しさを増しそうだ。 17年4月からは、自動車を買う時にかかる「自動車取得税」がなくなる。それと同時に、国が定める燃費基準をどの程度クリアしたかによって税率が変わる自動車税・軽自動車税の「環境性能割」を始める。自家用乗用車にかかる税率は、取得価格に対し、軽自動車以外の車は非課税、1%、2%、3%の4段階。軽は非課税、1%、2%の3段階とした。 トヨタ自動車「ミライ」などの燃料電池車、日産自動車「リーフ」などの電気自動車は、ガソリンを一切使わないため非課税だ。三菱自動車が積極的なコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車や、マツダが得意とする軽油で走るクリーンディーゼル車も課税を免れる。 ま
〈資 料〉表現規制とのたたかい 「青少年社会環境対策基本法」に対する見解と反対声明公表に際して 2001年6月 協同組合日本映画監督協会 協同組合日本映画監督協会 顧問 柿田 清二 著「日本映画監督協会の五〇年」より <戦 前> 統制の強化 映画は早くから国家検閲、取締りの対象とされてきました。はじめは明治24年(1891)の警察令による観物場取締規則によっておりました。明治44年(1911)に『ジゴマ』が「犯罪の手段方法を誘致助長するきらいのあるもの」として、45年(1912)頃に『春風閣』『人の花』『二美人』『薄馬鹿大将』等が「姦通に関するモチーフを用いたもの、もしくはそれに関することがらをテーマとしたもの」として、いずれも上映禁止処分を受けています。このように初期には姦通や犯罪の手口といったものが取締りの対象とされていましたが、大正6年(1917)警視庁令による活動写真取締規則を
コミックと出版規制について。 小林多加志 <要旨> 1.はじめに なぜこの問題に興味を持ったか。 2.漫画をとりまく状況 (1)1980年代以前のコミック関連の社会問題 (2)現在のまんが (ア)漫画市場の巨大化 (イ)青年誌の相次ぐ発刊 (ウ)エロ劇画から美少女コミックへ (エ)同人誌 (オ)少女雑誌、レディースコミック (カ)その他、最近の派生または関連メディア など社会的影響が大きく、漫画は無視できない存在となっている。 3.規制推進 (1)全国各地での有害コミック追放運動 (ア)各地の運動 (イ)行政・警察の協力 (2)出版、流通、書店の自主規制 (3)青少年条例 (ア)青少年条例の変遷 (イ)青少年条例の内容 (4)フェミニズムの観点 (5)刑法175条による取締まり (6)国による圧力とはばまれた中央立法化 などの官・民の有害図書排除運動が進められた。 4.法規制反対側 (1)
5月22日、神楽坂の日本書籍出版協会会議室で、出版物の軽減税率の適用範囲をめぐる日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が、初めて開催された。来年にも予定されている消費税10%への増税に際し、“文化”である出版物に軽減税率を適用するよう求めている。この軽減税率をめぐってはアダルトを除外すべきという意見もあり、議論となっている。 この日の意見交換会は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会などの関係者と出版倫理懇話会会員社以外には非公開で実施。筆者はそしらぬ顔で会場に入り座ってみたが、すぐに見つかり「厳しいですね……」と言われて、そそくさと退場。 後ほど話を聞いた出版倫理懇話会に所属する、ある出版社の担当者は、次のように証言する。 「冒頭で4月に『出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議』の発表した提言についての説明がありました。その上で、軽減税率を実施している諸外国の状況について
Twitterはどのように「不適切なコンテンツ」の投稿を判別しているのかを、けたま(@_ketama_)さんが検証しています。 はじめに試したのは、全裸の女性が描かれた画像。同じ画像で2回試したところ、投稿するとどちらもすぐに「不適切なコンテンツ」に判定されたそうです。このことから、「Twitterは肌色~白以外の色の比率が上がったら『服を着ている』と判断しているのではないか」と仮説。同じ画像を用い、背景を黒にして実験すると不適切なコンテンツにならないことが分かりました。また、肌色を青にすれば投稿可能になることも証明されています。 しかし色の判定だけであれば、露出の高い画像は全て「不適切なコンテンツ」として扱われるはず。が、Twitterではマイクロビキニを身に付けた女性の画像など、露出の高い画像がしばしば流れてくることもあります。けたまさんは「線の形からもコンテンツを判断しているのではな
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、アメリカ国内で慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきた韓国系の団体も、合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は29日の記者会見で、「すべての人が今回の合意についてそれぞれ判断すると思うが、われわれはアメリカにいる人も含め合意を支持することを強く望んでいる」と述べました。そして、「そのことが和解を促進する重要な印であり、最後には市民社会の支持が不可欠だと確信している」と述べ、アメリカ国内の韓国系団体も今回の合意を尊重し、活動を自制するよう呼びかけました。 アメリカでは、韓国系団体の働きかけで2007年に議会下院で慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議が採択されたあと、各地で慰安婦を象徴する銅像や決議を記した石碑を設置する動きが続いています。
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。
「不可逆的」は相互の約束=韓国当局者 【ソウル時事】韓国政府当局者は29日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。 (2015/12/29-18:58) 2015/12/29-18:58 フォーカス 世界で一番 うつくしいカオ キャンギャル ミスコン女王 北朝鮮の アイドル? AKB総監督 横山 由依 ジェダイの騎士 だった 3階級制覇 八重樫 東 女性防衛部隊 シリア 東京 春夏 コレクション 百花繚乱 イベント美女 初防衛に成功 井上 尚弥 中国・情報艦 房総沖を航行 ランボにロールス 世界のハ
トイザラス、NY旗艦店閉鎖 米玩具販売大手トイザラスが閉鎖する、タイムズスクエアの旗艦店=29日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】米玩具販売大手トイザラスは、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある旗艦店を30日閉鎖する。世界中から子連れ客を引き付けてきたが、賃料の高騰やインターネット通販の拡大で撤退を余儀なくされた。 同店は2001年にオープン。店内には高さ約18メートルの観覧車もあり、観光名所にもなっていた。 メリーランド州から子どもと店を訪れた女性は「閉店は寂しい」としつつも、「今年の子どものクリスマスプレゼントはネットで買った」と話していた。(2015/12/30-10:20) 2015/12/30-10:20 フォーカス 世界で一番 うつくしいカオ キャンギャル ミスコン女王 北朝鮮の アイドル? AKB総監督 横山 由依 ジェダイの騎士 だった 3階級制覇 八重樫 東
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一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の合意で、国際エネルギー機関(IEA)などは、クリーンエネルギーとして再生可能エネルギーとともに、原発の推進をあげている。だが、温暖化の影響で原発リスクが増大する点を見過ごせない。 原発は操業中にCO2を排出しないことから、国際エネルギー機関(IEA)などでも再生可能エネルギー発電等と並んでクリーンエネルギー扱いにしている。実際、2030年に排出量をピークアウトする公約を掲げた中国は、再エネ事業の拡大とともに、今後5年の間、毎年6-8基の新規原発建設を続ける方針を掲げている。 しかし、原発は安全運転を持続させるためには膨大な冷却水を必要とする。このため、わが国でも、原発は海水を冷却水に利用するため沿岸部
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授は、原発事故後に、あるニュース番組を見ていて鳥肌が立ったという。映像には、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている映像が流れていた。 「驚いたのは、その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」 RPGは全世界で安価に流通、テロリストも容易に入手可能だ。 「日本の原発を狙うのは北朝鮮だけではなく、アルカイダや『イスラム国』(IS)が狙わないとも言い切れない。そうなれば地球規模の被害が発生する恐れがある。そんな原発を日本は海岸線に並べている。しかも海からの攻撃に対する防御が非常に甘い。最も脆弱な国家なのです」(伊勢崎教授) 日本が標的となる地政学的要因もある。というのも、原発事故直後、真っ先に逃げ出したの
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韓国と日本の長い間の難題だった日本軍の慰安婦被害問題について妥結した直後、両国の外交トップは「韓日関係の正常化に大きく寄与するだろう」と期待した。だが日本の岸田文雄外相は朴槿恵(パク・クネ)大統領との面談後、日本の記者たちとの非公式懇談会で異なるニュアンスの発言をした。岸田外相は「日本が失ったのは10億円(日本政府が拠出することにした基金)」といった。日本の法的責任は1965年の請求権協定で解決済みだということに変わりないとも述べた。今後、少なくない火種が残っていることを知らしめるような部分だ。 ◆日本外相「責任問題に終止符」=岸田外相は「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば10億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた。合意文から「道義的責任」との表現が外れた理由を説明しながらだ。岸田外相は「道義的責任というものには変わりはなく、法的責
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
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