自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
変わりつつある労働法における「ロボット」の位置づけ
変わりつつある労働法における「ロボット」の位置づけ 2016.01.05 Updated by ロボット法研究会 on January 5, 2016, 06:10 am JST ロボットと労働法の問題は、古くて新しい問題である。 日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が高い（「労働人口の49％、ＡＩ・ロボで代替可能に 野村総研」日本経済新聞 2015/12/2）という推計が最近注目を集めたが、工場などでは既にロボットの導入が進んでいる。 労働法における産業用ロボットの取り扱い 日本の工場においてはかなり長い産業用ロボット利用の歴史があり、1970年には第一回産業用ロボット展が東京で開催され、翌年には産業用ロボット懇談会（現在の一般社団法人日本ロボット工業会の前身）が設立された。その後、1980年は「ロボット普及元年」と呼ばれた。 このよ
担保の有無でなくSNS情報を元に審査し融資
米アトランタに拠点を置くKabbageは、中小企業や消費者向けに無担保融資を提供するFinTechスタートアップだ。Kabbageのサービスの特徴は、融資の審査をオンラインで完結させていること。融資の申し込みから最短6分で審査を完了するという素早さが売りだ。 融資の審査がオンラインだけで済むのは、顧客企業が利用するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のデータを審査アルゴリズムが分析して、信用力を測っているためだ。人間が介在しないため審査は高速だ。2011年にKabbageの事業を開始したRob Frohwein CEO（最高経営責任者）は、同社のアルゴリズム審査のヒントが「EC（電子商取引）サイトが行っている偽造品や盗難品などを検出するやり方にあった」と語る。
理想の恋人欲しい 人工知能、合コン中に「お薦め」解析：朝日新聞デジタル
理想の恋人に出会いたい。でも、簡単にはいかない。そもそも、踏み出す勇気がほしい。そうした願いをかなえる技術やサービスが生まれている。 「縁があったんだ」 「最初から決まってたのかもね」 会社員の佐藤諒さん（２２）と、大学３年の飯嶋咲江さん（２１）。付き合って８カ月になる。「お互いに理想の人でした」。いまは結婚も考え始めている。 ２人の相性を見抜いたのは人工知能だ。 ＩＴベンチャー「Ｃｈｏｔｃｈｙ（チョッチー）」（東京・渋谷）が開いた出会いイベント「人工知能コン」に参加。東大工学部で「複雑ネットワーク」を研究していた海鋒（かいほこ）健太社長（２４）が開発したシステムで、グーグルなどの検索サイトで使われる「ページランクアルゴリズム」を応用する。参加者は事前にプロフィルを入力。合コン中に誰が誰を何回検索し、誰を「お気に入り」にしたのかといったデータをスマホを通じて人工知能が分析する。 合コンの中
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
東京新聞:プルトニウム３３１キロを日本から米の施設へ 核兵器４０～５０発分:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム三百三十一キロの受け入れに向け、米エネルギー省は、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から三月末までに搬出され、船で輸送される見通し。三月にワシントンで開催する第四回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として強調する狙いがあるとみられる。 冷戦時代に英米とフランスが日本に提供。日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ、茨城県東海村）で利用されてきた。ＦＣＡではウランと混ぜないプルトニウム燃料として使ったが、出力が小さいため量はほとんど変わらない。現在もＦＣＡに保管されており、核兵器四十～五十発分に相当する
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暖冬で露地物野菜の出荷続き安値に 仙台 NHKニュース
仙台市の市民の台所、仙台朝市では暖冬によって、露地物の野菜の出荷がこの時期でも続いていて、例年より４割ほど安く販売されています。 市場では仙台特産の「曲がりねぎ」や「雪菜」、それに白菜などの露地物の野菜が例年のこの時期に比べて４割ほど安く販売されています。曲がりねぎは１束３本で８６円、白菜は大きな物が２個で４００円で売られていました。 仙台市では暖冬によって、この冬、雪は降ったものの、暖冬で積雪は観測されておらず、例年だと、すでに終わっている、ねぎや白菜など露地物の野菜の出荷が、この時期も続いているということです。このため、例年よりも出荷量が多くなり、値段も下がっているということです。 朝市の青果店の男性は「２０数年間、野菜を扱っているが、正月明けのこの時期に、これほど安くなったのは初めてです。品質はいいので、たくさん買って食べてほしい」と話していました。
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[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞![[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
トランプ氏高支持率の秘密 アメリカで何が起こっているのか
TechCrunch
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "軽減税率で有害図書指定の件、政府レクを受けました。有害図書の念頭には、やはり不健全図書をおいており、不健全図書よりも範囲が拡大し、国レベルで有害図書指定されることになりそうです。また、不健全図書については、立法においてその定義がなされることがほぼ確実です。表現の自由の侵害です"
軽減税率はなぜ必要かＱ＆Ａ｜出版広報センター
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