いで・しんご／ニッセイ基礎研究所・金融研究部チーフ株式ストラテジスト、年金総合リサーチセンター兼任。1993年東京工業大学工学部卒業。同年日本生命保険相互会社入社、99年ニッセイ基礎研究所へ。2007年より現職。株式投資やアセットアロケーション（資産配分）など運用手法の研究が専門。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 株価が激しい動きを示すなかで、“レバレッジ型ＥＴＦ”が投資家に非常な人気となっている。だがその仕組みや値動きの特性は必ずしも理解されていない。運用手法研究の専門家が、“利用上の注意点”を解説する。 資金集中のあまり募集停止も レバレッジ型ＥＴＦとは？なぜ人気？ レバレッジ型ＥＴＦ（上場投資信託）が人気だ。

教えて！　尚子先生 「イスラム教は資本主義や自由経済を否定しているから経済発展できない」というのは本当ですか？＜前編＞【中東・イスラム初級講座・第28回】 見事な経済発展をとげたイスラム教国のマレーシアやトルコ。にもかかわらず、イスラム社会は経済発展できないという通説が、いまだまかり通っているのはなぜなのでしょうか。中東研究家の尚子先生がわかりやすく解説します。 パリでの同時多発事件、ロシア戦闘機撃墜事件など、中東情勢はめまぐるしく変化していますが、こんな時こそあえて地道に中東を理解するための基本を紹介したいと思います。今回と次回は、イスラム経済について説明します。 昨今、イスラム経済というと、イスラム銀行やイスラム金融商品、ハラール（イスラム教徒が食べてもよいとされている食品）認証などへの関心がたかまっています。こうした具体的な事例を挙げながら、イスラム教が資本主義や自由主義を否定してい

2016年春闘の相場形成に大きな影響を持つトヨタ自動車の労働組合は、会社側への要求案をまとめ、賃金を全体として底上げするベースアップ（ベア）を月額3000円とする方針だ。2月中旬に会社側に提出する。3年連続のベア要求ではあるが、2015年春闘の要求（月額6000円）の半分にとどめた。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を十分に受けていない下請け中小企業などに配慮した結果で、政府からの賃上げ圧力が続くなか、日本を代表する大企業の労働組合も微妙な舵取りを迫られている。 15年は6000円要求で過去最高4000円の回答 ベアは、退職金を含めて生涯にわたって賃金を底上げする。まさに賃金のベースを上げるもので、会社にとっては将来にわたって負担が増えることになる。一時金（ボーナス）については、多くの企業が「毎年いくら」とあらかじめ決めていることはなく、その時その時の業績を反映して金額を上下させて

野党各党は甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑について、週明けの国会で追及を強める。民主党の福山哲郎幹事長代理は24日のNHK番組で甘利氏自身の疑惑を「25日に明らかにするよう求めたい」と述べた。疑惑の解明が2016年度予算案審議の前提になるとの考えを示した。維新の党の今井雅人幹事長は「事実だとすれば議員を辞めなければいけないぐらいの話だ」と指摘した。共産党の山下芳生書記局長は、報道が事実なら

ペットの動物病院を40年近く続けているが、当初はイヌ・ネコ・小鳥を診療対象にしていた。ペットの多様化に対応してウサギ・ハムスター・モルモットと領域を広げていた頃、「ハリネズミの元気がないので診てください」といきなり依頼があった。栗のイガのようなグレーの塊を目にして「触ったことがないのですけど」と私。飼い主は心細い発言をとがめるように去っていった苦い記憶がある。ハリネズミは背部の体毛がとがって

【テヘラン田中龍士】イランでは今月中旬以降、核開発疑惑に関して科されていた欧米や日本などの制裁が相次いで解除されたことを受けて、株式市場は上昇傾向をみせている。しかし、長年の国際的な孤立が招いた外貨不足は依然として解消できておらず、イラン通貨リヤルは低迷したままだ。一部の金融機関では取り付け騒ぎも起きており、専門家からは、制裁解除の効果が実感できるのは「早くても半年後」と悲観的な見方が出ている。 「私の預金を返して」。昨年末、首都テヘランの信用金庫「サマン・ホジャジ」の事務所前に押し寄せた預金者が口々に叫んだ。男性職員（３１）は「預金は投資などの運用に回しており、預金者に払える現金は限られている。待ってもらうしかない」と話した。

銀行が破綻する本当の理由 銀行やその他の金融機関に対して、預金者が払い戻しのために一時にどっと押し寄せることを「取り付け」という。最近ではギリシャで経済危機が深刻になった昨年夏、同国の銀行で発生したのが記憶に新しい。 日本でもバブル崩壊後の1995年、コスモ信用組合と木津信用組合に預金者が押し寄せ、両社は最後は破綻に追い込まれた。戦前の昭和金融恐慌のように、取り付けが多数の銀行に広がり、連鎖的な破綻につながる場合もある。 銀行は預金という形で資金を集め、預金者が一斉に払い戻しを求めないことを前提に、大半を貸し出しなどに回して利益を上げている。だから急激な払い戻しの要求が現実に起こると、貸し出しはすぐには回収できないため、対応できずに破綻してしまう。 こうした破綻のリスクは、銀行経営そのものにつきまとう必然だと一般には信じられている。だから資本主義は本質からして不安定である、と主張されること

このところ、期待インフレ率の低下が指摘されるようになった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算によれば、２０１５年１２月の期待インフレ率は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入以降最低の水準とのことである*1。内閣府『消費動向調査』に基づく手元の推計でも、２０１５年３月をピークに期待インフレ率のプラス幅は縮小している。当該推計のピーク以前の上昇分には消費税率引上げの影響も含まれると考えられ、これを考慮すれば、期待インフレ率は２０１４年内には縮小過程に入っていたとみられる。なお、消費税率の引上げがデフレを深化させる可能性が高いことは以前のエントリーでも指摘した通りであり*2、このこと自体、特に不思議ではない。期待インフレ率がゼロに近い低い水準において、増税に沿った企業コストの増加を図ることは難しく、デフレは必然的に深化する。 この事実が明瞭に現れているのは春闘における労使交渉である

１月２２日、日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。写真は黒田日銀総裁、ニューヨークで昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［東京　２２日　ロイター］ - 日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大学の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして物価目標に代わり賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。

中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている 中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの増殖は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているような

大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし

外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10～11月に実施した。日本で

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ

学研ホールディングス（HD）は1月末からインドネシアの医師と歯科医師向けに最新の医療知識を学べるオンライン研修を始める。インドネシアの医師と歯科医師は免許更新のため都市部に出張し頻繁に研修を受ける必要があるが、島しょ部が多く研修中に地域医療体制が弱まる問題があった。オンライン研修により出張の回数を半分程度に減らせる見込みだ。医師と歯科医師は年間約800万ルピア（約6万7000円）支払い、月に1

アジアを中心にイスラム教徒（ムスリム）の来日が増える中、豚肉やアルコールを禁じる戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」に頼らない動きが広がっている。なぜ、いま「脱ハラル認証」なのか？ ■団体たくさん「分からない」 昨年秋、千葉市の幕張メッセであった「ハラールエキスポ」。ムスリム市場に関心を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

福島県は２３日、同県下郷町の小学校と中学校の計２校の給食に出されたサンマのすり身を２１日に食べた児童・生徒ら８７人が食中毒になったと発表した。県は、消費期限が約５カ月過ぎていることを知りながら出荷していたとして、販売した「若松魚類」（同県会津若松市）に２３日から２日間の営業停止を命じた。 県によると、同社は昨年８月２７日に岩手県の加工業者から冷蔵すり身４５キロを購入。消費期限は２９日までだったが、同社の担当者が２８日に表示ラベルをはがして冷凍保存。５カ月近くたった今月２１日、うち１４キロを別の業者を介して下郷町の学校給食調理場へ納品した。給食には、すり身を焼いた形で出されたという。 ２校の児童・生徒と教員３７７人のうち、教員３人を含む８７人が発疹や頭痛などを訴えたが、いずれも回復に向かっているという。調理場に残ったすり身からは、保存状態が悪い赤身の魚に含まれ、アレルギー反応を引き起こす化学

警視庁は来年度から、全署に専用の装置を配備し、逮捕された容疑者の顔写真を三次元（３Ｄ）で撮影する。従来から証拠資料として顔写真を撮影してきたが、３Ｄにすることで個人特定の精度が上がる。関与が疑われる別の事件が発覚した場合も防犯カメラの画像との照合がより細かくできるようになるという。同庁によると、３Ｄの撮影装置を管内全署に導入するのは全国初という。 配備されるのは「三次元顔画像撮影装置」（幅約１００センチ、奥行き約５０センチ、高さ約１３０センチ）で、椅子に座った容疑者を正面と左右から撮影し、顔の曲面の形状を読み取って３Ｄで画像データ化する。一部の都道府県警本部には既に配備されている。

長野県軽井沢町で１５日に起きたスキーツアーバス転落事故で、事故現場から約１キロ手前の入山（いりやま）峠頂上から最初の約３００メートルの急な直線の下り坂を高速で走るバスを、国土交通省が映像を公開していない定点カメラ「浅間山カメラ」が捉えていたことが分かった。捜査関係者が明らかにした。県警軽井沢署捜査本部による車体検証で、事故車両のギアがニュートラルになっていたことが既に判明している。エンジンブレーキが利かなかったとの見方があるが、専門家は「フットブレーキだけでも十分減速できる」と指摘。乗務していた運転手２人が死亡した中での捜査は難しさを増している。 バス製造元「三菱ふそうトラック・バス」によると、事故車両は排ガスを利用してエンジンブレーキの効果を高める排気ブレーキも備えている。排気ブレーキはハンドル横のレバーで操作し、エンジンブレーキと同様、ニュートラルでは利かないのが特徴だ。

中島茂弁護士インタビュー（１） 歴代３社長が関与して利益水増しをしていたことがわかった東芝。その不正会計問題を、リスク管理の専門家であり企業法務の第一人者である中島茂弁護士はどう見ていたか。経済プレミア編集長の今沢真がインタビューした。３回に分けて報告する。【写真・亀井和真】 −−東芝は、委員会設置会社という、米国型の先進的な企業統治制度を日本で最初に導入しました。経済界では優等生と言われていました。それなのに、どうして会計不正が行われたのでしょうか。 ◆中島茂弁護士　私は、２００６年の米原子力大手ウェスチングハウスの買収が最大の要因だと思っています。

スズキの鈴木俊宏社長は1月21日、都内で記者会見を開いた。その席上、インド市場について「日本の市場環境がよくないということで、今は本当にインドが大黒柱だと思っている」と述べ、その市場では絶対に負けられないという姿勢を見せた。 スズキはインドでシェア約47％と圧倒的な強さを誇る。その理由について、鈴木社長は「やはり市場とともに拡大してきたこと。1983～84年の段階で年間の生産台数が2万台だったが、それがここ数年は130万台を超える規模になってきた。これはひとえに市場の発展とともにマルチスズキが一緒にやってきたことが大きいと思う」と話す。 まさしくインド市場はスズキが中心になって育ててきたわけだが、現在、その市場は注目され、世界中のいろいろなメーカーが参入してきている。そのため、今後は競争が一層激しくなる見通しだ。 もちろん鈴木社長はそれを十分承知しており、今の地位を維持するために布石を打と