警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、7月の車名別新車販売台数（速報）を発表。『N-BOX』が前年同月比35.6％増の1万9668台で11か月連続トップとなるなど、軽自動車勢がトップ3を独占した。 同44.9％増の1万1843台でスズキ『スペーシア』は2位の座をキープ、3位には同3.6％減の1万1703台を記録した日産『デイズ』が前月の7位から大きく順位を上げた。軽自動車のトップ3独占は3か月ぶり。 また、前月8位だったトヨタ『プリウス』は同44.5％減の9957台。19か月連続マイナスで11位にランクダウン。トップ10圏外となった。 7月の車名別新車販売台数ランキング上位10車は以下の通り。[]内は前月順位、（）内は前年同月比。 1位[1位]：ホンダ・N-BOX　1万9668台（35.6％増・11か月連続増） 2位[2位]：スズキ・スペーシア　1万1843台（44.9％増・

トヨタ自動車の米国部門は6月27日、トランプ政権が実施を検討している輸入車に対する最大25％の関税について、反対する声明を発表した。 トランプ大統領は5月、米国商務省に対して、法律に照らし合わせて、乗用車、SUV、商用車、自動車部品などの輸入が国家に対する脅威であるかどうかを判断するよう、調査を依頼。トランプ大統領は調査の結果、安全保障上の脅威であると判断した場合、輸入車に最大25％の関税を課す、としていた。 米国商務省は6月29日を期限に、提案された関税に関する意見を募集。今回、トヨタ自動車の米国部門は、この関税に反対する声明を発表した。 米トヨタは、「現地のディーラーで働く家族を支援するのは、13万7000人の米国人であり、彼らが国家の安全保障上の脅威にはならない」と強調。また、「最大25％の関税は、消費者に課せられる税金であり、米国内で販売されるすべての車両のコストが上昇する。現地生

トヨタ自動車のオーストラリア生産・販売子会社、トヨタモーターオーストラリアは10月3日、オーストラリアでの現地生産を終了した。これにより、トヨタの豪州生産は、54年の歴史に幕を下ろした。 トヨタは2014年、豪州生産子会社のTMCA（トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリア）における車両・エンジンの生産を中止することを決定。TMCAは1959年、メルボルンに設立。1963年から、『コロナ」の組み立てを開始し、その後、『カムリ』『カムリハイブリッド』『オーリオン』などの車両製造、販売を行ってきた。 2017年8月、まずはオーリオンの生産を終了。続いて、カムリハイブリッドの組み立てを9月に終えた。そして10月3日、カムリのガソリン車の生産が終了。トヨタのオーストラリア現地生産が、54年の歴史に幕を下ろした。 トヨタモーターオーストラリアのデイブ・バトナー社長は、「従業員の長年の努力の

米国のEVスタートアップ企業、ファラデー・フューチャー社は8月7日、米国カリフォルニア州に新工場を設ける計画を発表した。 同社は、米国カリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置く新興企業。同社にとって、最初のEVの『FF91』を発表し、EV市場に参入した。テスラのライバル企業になり得る存在と言われる。 FF 91は、スーパーカーのパフォーマンスを備えたEVとして開発。モーターは、最大出力1050hpと非常に強力。このおかげで、0‐96km/h加速は2.39秒と優れた加速性能を実現する。二次電池は、蓄電容量130kWhと大容量。1回の充電で走行できる距離は、およそ700kmの性能を持つ。 今回、ファラデー・フューチャー社は、米国カリフォルニア州ハンフォードに新工場を設ける計画を発表。同社によると、ロサンゼルスとシリコンバレーの2大EV市場の間に位置する好立地条件という。 新工場の敷地面積は、10

埼玉県の高校生バイク事故死者をゼロに抑えることができない。埼玉県は「高校生にバイクは不要」を標榜し、今も3ない運動を展開。禁じる中で不幸な事故は後を絶たない。 埼玉県の高校生のバイク死亡事故は、学校年度の4月～3月の統計でみると、昨年初めて0件を記録した。しかし、これはあくまで発生から24時間以内の警察統計。学校の記録上は昨年9月に1人が亡くなっている。 統計の取り方を変えて暦年でいうと、2013年は0件になるが、この年も年度集計すると1人亡くなっている。警察統計を用いて暦年集計すると、17年13年で死亡事故をゼロに抑えたことになるが、実際はそうではなかった。 埼玉県の二輪車事故は、ここ10年ほどで300件から100件ほどに減少した。それでも死亡事故はゼロにできないままだ。高校生のバイク死亡事故は近年、1～8人の犠牲者を出して推移する。 埼玉県教育委員会のバイクに対する基本方針は「高校生に

光岡自動車の渡部稔執行役員は2月23日に都内で開いた新車発表会で、2016年の霊柩車の受注台数が100台を超えたことを明らかにした上で、霊柩車市場でトップシェアを目指す方針を示した。 渡部執行役員は「かねてから霊柩車市場に参入してきたが、2016年の受注実績で100台を超えるに至った。業界シェアでいうとほぼ20％を超えるところまで成長している。なんとか霊柩車の製造販売において国内トップのシェアを獲得できるように進めていきたい」と語った。 光岡ではオリジナルモデルである『ガリュー』や『リューギ』をベースにした霊柩車や、トヨタ自動車『ヴェルファイア』をベースに全長を1400mm延長したファミリータイプの洋型霊柩車『ヴェルファイアグランドリムジン』などをラインアップしているほか、市販車を霊柩車向けに架装を行ったり、病院から遺体を運ぶための搬送車なども手掛けている。 渡部執行役員は「最近は宮型の霊

東京商工リサーチは2月14日、18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」の結果を発表した。 調査結果によると、倒産企業の社名の頭文字は、カタカナの「ア」が7203件（構成比4.0％）で最も多く、生存企業との構成比ポイント差も0.8Pと最大だった。続いてカタカナの「エ」が5552件（同3.0％、0.4P差）、漢字の「大」が5183件（同2.8％、0.6P差）だった。アルファベットでは、「S」の412件（同0.2％、－0.04P差）、平仮名は「み」の358件（同0.2％、－0.03P差）が最多だった。 社名のカナ読み頭文字で最多は、「ア」で1万1442件（構成比6.37％）だった。次いで、「シ」が1万1421件（同6.36％）、「タ」が1万726件（同5.9％）の順。生存企業との構成比ポイント差は「タ」が0.4P差で最も大きく、次いで「マ」0.39P差、「フ」0.37P差の順。 倒産企

米国の自動車最大手、GMの高級車ブランド、キャデラックは1月上旬、2016年の世界新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、過去10年で最高の30万8692台。前年比は11.1％増と、2桁増を達成している。 キャデラックの最量販市場は、引き続き米国。2016年は、17万0006台にとどまった。前年比は3％減と、2年ぶりに前年実績を割り込む。 米国に続いたのは、中国。2016年は、11万6406台を販売。前年比は45.9％増と2桁増を保つ。以下、カナダが前年比0.7％減の1万2162台、中東が17.8％減の4220台と、いずれも後退。欧州やロシアを含むその他の市場は、8.7％増の5898台。 車種別では、『ATS』や『SRXクロスオーバー』後継車の『XT5』が牽引。最上級SUVの『エスカレード』も、伸びた。中国では、『XTS』が支持を集める。 キャデラックのヨハン・ダ・ネイシン社長は、「2

経済産業省の川野大志自動車課長は、神戸市で開催された「BIKE LOVE FORUM」（バイク・ラブ・フォーラム＝BLF）の中で、改めて市場活性化する規制緩和として、免許取得について触れた。 「我々ももう少し行政の立場で知恵を絞りたいと思っていて、そう簡単ではないのかもしれないが、排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみた」と、述べた。 全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会は、それぞれオートバイ免許取得にコストがかかりすぎることを問題にし、免許制度を担当する警察庁に要望を続け、与野党各党で構成されるオートバイ議員連盟でも課題とされている。経産省課長の発言は、これらの動きを後押しするものだ。 「行政の側でもバイクの市場がもう一歩、販売活動が盛り上がるような起爆剤になるような規制緩和や異業種との連携で新しい価値観を生み出していくような取組

東京商工リサーチによると、群馬で燃料輸送などを展開する多胡運輸が8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。負債総額は約33億円。 多胡運輸は1975年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。 しかし2008年8月、東京都板橋区の首都高5号線熊野町JCTで、同社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害など、事故による多額の損害賠償補償が問題となっていた。事故に伴い、本社営業所の車両使用停止などの行政処分を受けながら、以後も事業を継続していたが、事故の影響で業績不振を招き、2011年12月には本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈。2012年度に事業を停止していた。 この間、首都高速道路が復旧費用な

イードは5月25日、マイカー燃費＆メンテナンス管理サービス「e燃費」の過去1年間のユーザー給油投稿を集計した、カタログ燃費と実用燃費の車種別達成率ランキングを発表した。 それによると、総合ランキングトップは、スズキ『スイフト』で、カタログ燃費（JC08モード）20.6km/Lに対し実燃費は17.4km/L、カタログ燃費達成率は84.5％だった。2位はトヨタ『86』で、カタログ燃費12.4km/Lに対し実燃費10.2km/L、達成率は82.3％。スポーツカーがトップ2を占めた。 ディーゼル車もトップ20に、三菱『デリカ D：5』、BMW『3シリーズ』、マツダ『CX-3』『CX-5』『アクセラスポーツ』の5車種がランクイン。カタログ燃費達成率は70-80％台で安定しており、道路環境や天候・気温などの外部環境要因、またドライバーの運転技量による燃費変動が小さい傾向にあるようだ。 今回最もランクイ

スズキの鈴木俊宏社長は1月21日、都内で記者会見を開いた。その席上、インド市場について「日本の市場環境がよくないということで、今は本当にインドが大黒柱だと思っている」と述べ、その市場では絶対に負けられないという姿勢を見せた。 スズキはインドでシェア約47％と圧倒的な強さを誇る。その理由について、鈴木社長は「やはり市場とともに拡大してきたこと。1983～84年の段階で年間の生産台数が2万台だったが、それがここ数年は130万台を超える規模になってきた。これはひとえに市場の発展とともにマルチスズキが一緒にやってきたことが大きいと思う」と話す。 まさしくインド市場はスズキが中心になって育ててきたわけだが、現在、その市場は注目され、世界中のいろいろなメーカーが参入してきている。そのため、今後は競争が一層激しくなる見通しだ。 もちろん鈴木社長はそれを十分承知しており、今の地位を維持するために布石を打と

ビー・エム・ダブリューは全面改良した『X1』を10月24日から販売を開始すると発表した。3気筒1.5リットルエンジンモデルを新設定したほか、車高を高めて室内や荷室容量を拡大したことなどが特徴。価格は385万～591万円。 ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）のペーター・クロンシュナーブル社長は10月16日に都内で開いた発表会で、「コンパクトなX1は、このセグメントの先駆者となり、世界的な成功を納めた。もちろん日本も例外ではない。先代のピークイヤーでの販売比率はBMWブランドの17％を占めた」と披露。 その上で「台数のみならず、もうひとつの重要な要素に、X1の購入者がBMWブランドの中で最も若いことがあげられる。日本ではX1購入者の4分の1が20～30代のお客様。時々、若者のクルマ離れという話を聞くが、BMWについては当てはまらない」と強調した。 さらに「第三者のリサーチでも、しばしばB

自動車メーカーにあるまじき不正行為ディーゼルエンジン（DE）の排ガス規制に対し、独フォルクスワーゲン（VW）が自動車メーカーにあるまじき不正行為を行い、世界に大きな波紋を投じている。日本ではマツダのSKYACTIV技術によるDE車が評価を得てその復活が進んでいるだけに、影響が懸念される。だが、良くも悪しくもディーゼルへの注目が高まるので、同社の革新的なDE技術への認知が広まる機会ともなりそうだ。 この事件を受けて念のためマツダに問い合わせると、VWが不正を行った排ガス性能を制御するようなソフトは、当然のことながら「搭載していない」（国内広報部）。さらに世界各国・地域での排ガスなどの審査についても適正な認証を得ていると強調する。 VW事件の震源地である米国でのマツダ車の販売は、1-6月で前年を2％上回り堅調に推移している。また、北米へのDE車は「発売を検討している段階」（同）と未投入なので、

ホンダが2015年内の発売を予定している新型『NSX』。米国では、同車が販売店を巡る周遊ツアーが始まった。 これはホンダの高級車ブランド、アキュラが明らかにしたもの。「Acura NSX On Tour」を開始した、と発表している。 新型NSXは、先代モデルと同じく、米国ではアキュラブランドから発売される。Acura NSX On Tourは、新型NSXの初の量産車2台が、米国の主要アキュラ販売店を周遊するツアー。 その目的は、最終量産車を使用して、リアルワールドでのデータを収集すること。加速性能やハンドリング、NVH性能などを、ホンダのオハイオ工場の開発エンジニアが確認する。 また、新型NSXの購入見込み客をはじめ、購入検討者や一般の顧客に、幅広く新型NSXの魅力をアピールする狙いもある。各販売店では、実車に触れる機会が設けられている。 《森脇稔》

トヨタの燃料電池自動車『MIRAI（ミライ）』のプラットフォームは、フロント回りが『カムリ』、それ以降は新設計されたものだ。 新設計の理由はFCスタックと呼ばれる燃料電池を前席下に、2本の水素タンクを後席下に置く、ガソリン車はもちろん、HVやPHVとも違う独自のレイアウトを採用するからにほかならない。 MIRAIのボディサイズは全長4890mm、全幅1815mm、全高1535mm。全長は『クラウンハイブリッド』同等。全幅はクラウンとカムリの中間。ところが全高のみクラウンより75mmも高いのが特徴だ。背が高くなった理由は、FCスタックと水素タンクによってフロアがかさ上げされたことに連動し、セダンに求められる室内高（MIRAI1185mm、クラウン1190mm、カムリ1210mm）、ヘッドクリアランスを確保するためである。 もっとも、サイドシル地上高は前席370mm、後席380mmと常識的だか

米国の自動車最大手、GMのシボレーブランドのPHV（プラグインハイブリッド車）、『ボルト』。同車の現行モデルが米国市場において、リコール（回収・無償修理）を実施する。 これは3月12日、GMが明らかにしたもの。同社は、「シボレーボルトの2011-2013年モデル、合計5万0249台をリコールする」と発表している。 今回のリコールは、一酸化炭素中毒の恐れがあるために行われる。GMによると、ドライバーが車から降りる際、ボルトの駆動システムをオフにするのを忘れた場合、時間が経過すると高電圧バッテリーが消耗。これを充電するために、エンジンが始動する。この時、車庫が密閉された空間では、一酸化炭素が充満する可能性がある。 GMは、対象車を保有する顧客に連絡。販売店で、アイドリング時間を制限するソフトウェアをボルトに装着する予定。 なお、GMは、「この不具合により、2件の一酸化炭素中毒を確認している」と

ホンダは3月16日、低炭素社会実現に向けた水素関連技術とV2X関連技術が、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」の企業・産業部門で優秀賞を受賞したと発表した。 今回受賞したのは、ホンダの水素関連技術である「スマート水素ステーション（SHS）」と、V2X関連技術である「V2H対応DC普通充電器 ホンダ パワーマネージャー（HEH55）」および「外部給電器 ホンダ パワーエクスポーター コンセプト（パワーエクスポーター）」。 ジャパン・レジリエンス・アワードは、次世代に向けたレジリエンス（強靭化）社会を構築するために全国各地で展開されている強靭化に関する先進的な活動を発掘して評価し、表彰する制度として創設。第1回となる今年度は、強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等"を実施している企業・団体の中から、入賞した95件が表彰