ある中国共産党高官が５月９日、日刊紙「環球時報」の編集幹部数人を北京市朝陽門内の党施設に呼びつけ、言い放った。「勝手に世論調査を行うな」 環球時報は党機関紙・人民日報の傘下にある。台湾で独立志向の民主進歩党（※１）政権が発足するのを前に４月末、インターネット上で世論調査を実施した。結果は回答者の約８５％が「台湾問題（※２）の武力解決を支持」し、そのうち約６割が武力行使を「５年以内に実施すべきだ」というものだった。 台湾メディアは騒然となり、こぞって中国批判を展開した。環球時報は「敏感な政治問題で世論調査を実施しない、という党の規定に違反して劣悪な政治的影響をもたらした」と厳重に注意され、１カ月以内に組織内部を徹底的に「整頓」するよう命じられた。 知識人らが愛読する改革派の新聞は別として、党中央と常に歩調を合わせる環球時報が、これほど厳しく指導されることは珍しい。 党関係者は「自由主義の立場

【検証・文革半世紀（２）】サクラ総動員で習近平主席の「肉まん」逸話を喧伝…「自信のなさ」の表れか　文化・芸術の政治介入ますます ♪肉まんの店に入ったら、あのお方が私の後ろに並んだ 中国の少女グループ「５６輪の花」が５月２日、北京の人民大会堂で行ったコンサートで披露した新曲「包子舗」（肉まんの店）の一節だ。国家主席、習近平がテーマになっている。 習は２年前の冬、北京市内の肉まんチェーン店を訪れた。笑顔でネギ入り肉まんを注文して２１元（約３４０円）を払い、周囲の人々と談笑しながら肉まんをほおばった。このときの様子を描いた歌詞は「偶然の出会いが、真冬の暖流のように市民の心を温めた」と結んでいる。 官製メディアはこぞってこの歌を宣伝したが、取材した中国人記者によると、店にいた客はほとんどが動員された人々で、リハーサルも行ったという。 習に関する歌はここ数年、急増している。毛沢東をたたえる「東方紅」

４月２４日、上海市中心部で盛大な葬儀が営まれた。４００人が参列し、祭壇を無数の白い花が囲んだ。生前、多くの権力者を追い落として「黒打手」（黒い懐刀）の異名を取った男は、３０年近く世間と関係を断った後、再び表舞台に現れたばかりだった。男の名は戚本禹（せき・ほんう）（８４）。毛沢東の秘書を務め、３５歳で中国共産党の要職に抜擢（ばってき）された戚は、文化大革命（文革）の推進者だった。 劉少奇（※１）の批判論文を党機関誌に発表し、失脚に追い込む急先鋒（せんぽう）となった。党最高幹部が居住・執務する中南海に紅衛兵（※２）を入れ、指導者だったトウ小平らをつるし上げた。 １９８３年、戚は文革の責任を問われて懲役１８年の判決を受け、共産党の党籍も剥奪された。出所後、上海市内で偽名を使いひっそりと暮らしていたが、「時代」が彼を呼び戻す。 講演や執筆を通じて文革の正当性を主張する一方、戚を断罪したトウ小平が主

英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。 報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。 口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。 ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。 フランス捜査当局が活躍 最初にこの疑惑の取引を発

本当らしいですよ。 「日本電報通信社は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・ＧＨＱに食い込むことに成功します。1947年に社長が公職追放に遭い、新社長に「鬼十則」で有名な吉田秀雄が就任すると、この動きはさらに加速しました。 吉田は満州や上海から引き上げてきた、旧軍人・満鉄関係者を電通に大量に採用します。彼らは広告のノウハウを持っていたわけではなく、電通で実質的にフィクサーとしての活動を行っていました。大陸人脈や政財界との近さ、そしてＣＩＡとの関係など、彼らはミニ児玉・ミニ笹川の集団だったと表現しても過言ではないでしょう。 電通が時として、名高い「満鉄調査部」の後身と呼ばれるのはこのような背景に基づいているのです。 この社長吉田秀雄は、戦後の「大電通」を確立させた功労者です。電通の「フィクサー化」だけに留まらず、アメリカ式広告法の導入などの、電通近代化を推し進めました。 更に電通は19

力が強大すぎて、各所とのパイプが強固すぎて、やり方が巧妙すぎて日本を悪い方向（とも限らないが、関係者のみの利益が考慮された方向）に長期間に渡り牛耳ってきた某D社であるが、ここへ来てとうとう重大なミスを犯した感がある。 これまでD社に苦しめられ利用され不利益を被ってきた大多数の国民に千載一遇のチャンスが来た。と俺は捉えてる。 がんばろうぜ、みんな。デモやるなら参加するよ。

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

松本豊三、森崎實に続く満州帰りの逸材として、小谷重一の名も忘れることができない。 「電通を創った男たち」の中で既に紹介された小谷正一の名は、極めて大きなボリュームゾーンを占めているが、小谷重一もまた、決して小さなものではない。ただし、小谷重一の場合は、「おだに」と発音する。 小谷重一は1902年の生まれ。父、小谷重は関東軍・河本大作大佐の従兄弟に当たる。河本大佐は満州事変の契機となった張作霖爆殺事件の首謀者とされる人物である。小谷は、母の早逝により、河本大佐の実家に預けられ、その家から小学校に通った。1919年、アメリカ西海岸にわたり、1927年、シアトルのワシントン州立大学を卒業している。1929年、当時の難関であった満鉄の入社試験に合格し、大連鉄道部渉外課に配属となる。当時の渉外課とは、今日の広報課に当り、大連を含む関東州における満鉄の弘報活動や満鉄沿線住民の宣撫に当たる部署であった。

敗戦から4年を過ぎた1949年11月、満州マスコミ界のトップにあったひとりの男が、当時の電通社長、吉田秀雄に乞われて電通に入社した。松本豊三という。 この松本豊三をはじめ、当時、電通銀座ビルに集まり、電通を大きく変革させた満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの名と彼らの業績とを、半世紀を経た21世紀の今日、思い起こす者はほとんどいない。しかし、戦後の電通の発展は、松本をはじめとした彼ら満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの力に負うところが極めて大きかった。彼らは、メディアブローカーの域を脱していなかった電通に何本もの横串を差し込み、多くの風穴を開け、古いしがらみを切り捨て、新風を吹き込んで社風を一新し、しばらくするとその風穴から去って行ったのである。 1981年1月から5月まで、『週刊朝日』は18回にわたり、田原総一朗によるルポルタージュ「電通」を連載した。当時の電通は、「マスコミを陰で操る伏魔殿

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

戦後70年特別企画　安倍首相の祖父・A級戦犯岸信介の正体（前） 安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！ アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行 だが、岸が信奉した統制経済は満州国が掲げた「五族共和」を実現したとは言い難い。東京裁判の証言台に立った元満州国皇帝、溥儀はこう証言している。 〈溥儀証人 専売されていた最も主なものはアヘンでした。その他、例えば綿花とか糧食というような種々雑多なものが専売されておりました。統制経済が行われてから一切の物資は日本人によって接収されて、鉱業あるいは工業などは全部日本人によって統制され、中国人は経営することができなくなりました。 検事 綿布統制法は実際的に、強制的に実施されたものですか。 溥儀証人 これらの統制法は全部実施されて、その結果中国人は冬になっても綿や綿布を手に入れることができなくなったために、寒さで多くの人が凍死し、あるいは病気

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 「麻薬大国」への道とモルヒネ密売 鎮痛剤のモルヒネは、アヘンを原料に作られる。医療用にも使われるが、麻薬としての使い道もあった。 日本は長らく英国とドイツよりモルヒネを輸入していた。ところが、第一次世界大戦の勃発とともに供給がストップしたため、急遽国産化に踏み切ることになった。1915年には、星製薬（社長の星一は、小説家・星新一の父）がモルヒネの製造に成功。その後、他社でもモルヒネの製造が開始された。 このような国産モルヒネは、当初より麻薬として流通した。特に、朝鮮ではそれが顕著だった。 朝鮮では、モルヒネの量産化とともに第一次世界大戦が終結し、在庫がだぶついてしまった。そこで日本政府は製薬会社を保護するため、朝鮮でモルヒネの販売制限を緩和し、在庫の処分を図った。アヘンは禁止なのに、

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分

覚せい剤取締法違反（所持、使用、譲り受け）の罪に問われた元プロ野球選手清原和博被告（４８）の初公判が１７日、東京地裁（吉戒純一裁判官）で開かれ、清原被告は起訴事実を認めた。弁護側が父洋文さんからの手紙を朗読すると涙があふれた。情状証人として出廷した佐々木主浩氏（４８＝日刊スポーツ評論家）の尋問や被告人質問でも泣き続けた。公判は即日結審。法廷で薬物との決別を誓ったが、検察側は「再犯の可能性が高い」として懲役２年６月を求刑した。判決は３１日に言い渡される。 法廷に現れた清原被告の表情に、逮捕時のような険しさはなかった。紺色のスーツ、白いシャツに白い小さな水玉模様の入った紺色のネクタイ。伸びた髪はセットされ、ヒゲはそっていた。ふっくらした印象だが、胸を張る「番長」の面影はない。肩をすぼめ、うつむき、何度も泣いた。 「まず、再犯しないこと。和博が想像する以上に厳しいことだと思います。親としてできる

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現役軍人の韓国MF「上等兵が敬礼」　自ら決勝弾、兵役免除はどうなる？「恩恵を受ける」 10-08 12:20

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

本日5月16日は約2000万人の犠牲者を出した文化大革命開始50周年に当たる。5月2日にフラワーズ56という少女合唱団が人民大会堂で公演し「紅い歌」を熱唱した。習近平讃歌を含めて装いながら、文革を礼賛していると議論が沸騰している。 フラワーズ56が人民大会堂で「紅い歌」 2015年５月に、中国で「56の花束」という少女合唱団（アイドルグループ）が名乗りを上げた。日本では「フラワーズ56」と呼ばれている。平均年齢16歳で、中国の56の民族を表すという。日本のAKB48を真似たものだ。 そのフラワーズ56が5月2日に人民大会堂で「希望の田野において」という公演を開催し、30曲からなる「紅い歌」を熱唱した。 ところが、その曲目と演出および主催団体に関して問題が起き、中国内で激しい議論を呼んでいる。 まず曲目。 「共産党がなければ新中国はない」(1943年)や「団結こそは力だ」(1943年）という

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第二次世界大戦後、蔣介石率いる国民党との「国共内戦」に勝利した中国共産党の毛沢東は、1949年10月に中華人民共和国を建国。1958年には「15年でイギリスに追いつく」を合言葉に、さらに発展した社会主義国家建設を目指す「大躍進」政策を展開した。しかし、あまりに工業・農業の成長を急ぎすぎたあまり、約2000万人の餓死者を生み出す大失敗に終わった。毛沢東は59年に国家主席を辞任し、権力を失った。 しかし、党主席にとどまった毛沢東は66年、当時の政府中枢にいた劉少奇や鄧小平らを、資本主義の復活を図る「走資派」「実権派」として批判。「プロレタリア文化大革命」と称する権力奪回闘争を開始した。毛沢東を支持する「紅衛兵」と呼ばれる学生らは、「造反有理」のスローガンを掲げ、毛沢東を批判する党幹部や知識人などを徹底的に吊るし上げた。国家主席の劉少奇は失脚に追い込まれ、鄧小平も政治局常務委員を解任され、一党員

パナマの法律事務所モサック・フォンセカの香港支社（2016年4月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/AARON TAM 【5月7日 AFP】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書（Panama Papers）」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比年率で1.7％増と２期ぶりのプラス成長となった。うるう年効果に加えて個人消費と外需が全体を押し上げ、事前の予想を大きく上回った。 内閣府が18日発表したＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％増だった。項目別では全体の約６割を占める個人消費が0.5％増。設備投資は1.4％減で公共投資は0.3％増だった。在庫のＧＤＰ全体への寄与度はマイナスゼロ、外需の寄与度はプラス0.2ポイント。ブルームバーグの事前調査の予想中央値は前期比年率0.3％増（前期比0.1％増）だった。 日本経済はプラス成長に転じたが、うるう年効果も含まれる。日本銀行は１月29日の金融政策決定会合で日本初のマイナス金利導入を決定した。４月14日には熊本地震が発生、トヨタ自動車やソニーが一部生産の停止に追い込まれた。政府はこの地震を激甚災害に指定、復旧へ7780億

50年前の「文化大革命」と何が違い、何が変わらないのか（写真：Paolo KOCH/RAPHO/アフロ） 先日の5月16日は文化大革命が開始された、俗に言う5・16通知が政治局会議で可決した日である。この日をもって文化革命小組が改めて組織され、文化大革命という名の大衆を巻き込んだ権力闘争が開始された。ちょうど50年前のことである。 ところで、この50年前の出来事が、過ぎた歴史事件として笑い飛ばせない状況である。2014年10月に文芸工作座談会が行われて以来、習近平夫人の元軍属歌姫・彭麗媛が芸能界を牛耳るようになると、文化・芸能を通じた政治宣伝が活発化した。 とくに習近平の個人崇拝的なものが目立ちはじめ、たとえば今年の春節（旧正月）の大晦日に行われた中国版紅白歌合戦と称される「春節聯歓晩会」などは、もとは庶民の年末の娯楽番組に過ぎなかったのに、あからさまな習近平礼賛色番組になってしまった。

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

香港の街頭抗議デモが始まって10日が経とうとしている。デモの中心的な役割を担っている学生たちが、米国政府から支援を受けているという情報がある。 北京寄りの香港紙「文匯報」は、抗議デモの先頭に立ってシュプレヒコールを上げる17歳のリーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）君が、米中央情報局（CIA）から資金援助を受けていると書いた。だがウォン君はそんな事実はないと否定している。 CIAが中国の民主化を推進するため、中国国内の活動家に水面下で接触することは珍しいことではないはずだ。金銭面だけでなく、反政府運動の組織化などを支援することはCIAの役割でもある。相手が17歳の若きリーダーであってもだ。 「時の人」として注目を集めているウォン君。13歳の時には既に、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の建設計画に反対する政治運動に参加していた。米ウォールストリート・ジャーナルは、米政府がその時点からウォン君を親

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、１６日付のフランスのカトリック系日刊紙ラクロワ（電子版）のインタビューで、欧米がイラクやリビアの文化を考慮せずに民主主義を輸出しようとしたことが、過激派によるテロが続く現状につながったとの考えを示した。 法王は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが中東の不安定化に乗じて勢力を伸ばしたことを念頭に、強権体制のイラクや、部族社会のリビアに「あまりに欧米式の民主主義のモデルが輸出された」として、そもそも無理があったと批判。２０１１年に欧米の軍事介入でリビアのカダフィ政権が崩壊した結果、リビア情勢がかえって悪化したとの見方を示し、「文化を考慮せずに前へ進むことはできない」と述べた。 また法王は、欧州で難民・移民を拒否する動きが広がっていることについて、ブリュッセルのテロ犯が移民街の出身だったことに触れ、「最悪の受け入れの仕方は『ゲットー化』だ。移民はむ

「帰国すれば必ず逮捕される」。昨年３月、米ニューヨークにいた中国の人権ＮＧＯ（非政府組織）「北京益仁平センター」代表の陸軍氏（４３）は、同僚から国際電話を受けた。北京にある事務所に家宅捜索が入った、という連絡だった。容疑を告げないまま、約２０人の捜査員が一晩かけてパソコンや書類を押収。同僚らは拘束された。 同センターは陸氏が２００６年、ＨＩＶ感染者の支援のためにつくった。女性の権利向上や食の安全などにも取り組んだ。１４年夏から１年間、ニューヨーク大に客員研究員として招かれていた。身の危険を察して帰国をやめ、亡命を決めた。 取り調べを受けた同僚の話から、当局が同センターの決算書のある収入に着目していることがわかった。 ０８年７万ドル　０９年１０万ドル 全米民主主義基金（ＮＥＤ・本部ワシントン）から受け取った援助額だった。 ＮＥＤは各国の民主化を支援する非営利団体だが、予算の大半は米政府が拠出

16日、ウィーンで記者会見するケリー米国務長官（右）とリビアのシラージュ暫定首相（AP＝共同） 　【ウィーン共同】国家分裂状態のリビアの統一政府樹立を支援するため、ウィーンで16日、欧米やリビア周辺国による閣僚会合が開かれた。ケリー米国務長官は会合後、リビア暫定政府が過激派組織「イスラム国」（IS）と戦うために必要な武器を入手できるよう、国連の対リビア制裁の一部緩和へ向け「国際社会は支援する」と述べた。 リビアでは2011年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が乱立。対立を続けてきたリベラル勢力とイスラム勢力は昨年12月、国連の仲介で統一政府樹立に合意したが、国連が支援するシラージュ暫定首相の政府は両勢力の強硬派の抵抗に遭い、十分に機能していない。

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A few hours after this morning’s big unveil, Humane opened its doors to a handful of press. Located in a nondescript building in San Francisco’s SoMa neighborhood, the office is home to the startu

Identity and access giant Okta said a hacker broke into its customer support ticket system and stole sensitive files that can be used to break into the networks of Okta’s customers. Okta chief s