前回（「反「大きな政府」連合としてのティーパーティ運動」）、前々回（「グレイトフル・デッドにティーパーティ運動を学ぶ」）に続き「ティーパーティ運動の研究―アメリカ保守主義の変容」より。 同Chapter3渡辺将人氏論文「ティーパーティと分裂要因」ではティー・パーティ運動の軸のひとつを形成するロン・ポール派とリバタリアン勢力の動向を紹介することで、様々な勢力によって構成されるティーパーティ運動が共和党の分裂要因として働く面を指摘する。 一九八八年に共和党議員のまま第三勢力リバタリアン党の大統領候補として大統領選に立候補した経験を持つロン・ポールがティーパーティ運動の前身となる運動を始めたのは二〇〇七年のことで、「反ブッシュ政権・反共和党エスタブリッシュメント」を掲げて、共和党内部から二〇〇八年大統領選に向けて当時のブッシュ政権批判を開始したことに端を発する。金融危機を招いたブッシュ政権の行き

みんな大好き日本国憲法のお話。 参院選が近くなって、恒例の改憲派と護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。 はっきり言って、護憲派の言ってることって意味不明。 戦争反対 ＝ わかる 自衛隊反対 ＝ （まぁ）わかる 9条改正反対 ＝ ハァ？ あのさぁ、そんなに戦争と自衛隊が嫌なら、 尚更9条を改正すべきなんじゃないの。 現行 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 改正案（例） ２　前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 こんな感じ （芦田修正を、更に打ち消す的な感じ） 9条問題の本質は、 自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。 敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、 下記のような感じなんだけど 1 抵抗せずに殺される 2 抵抗はする

権力を疑え シールズ創設メンバーの奥田愛基は「『民主主義』ってものを自分たちのものにしようと、もがきながら考えた」と書く。民主主義とは権力者を決める方法の一つにすぎず、権力そのものが問題の根源という認識は相変わらず薄い。 シールズメンバーの古谷千尋は、政治家への投票は「悪さ加減の選択」と書く。Ａ候補もＢ候補も悪いが、ＡのほうがよりマシだからＡに投票する。この考えは現実的である。しかしそれでも、悪は所詮悪にすぎない。 同じくシールズメンバーの諏訪原健は「政治の源泉は権力であり、暴力であるかもしれない」と核心に近づく。だが結局、「一人ひとりを大切にするような倫理観を突きつけていきたい」と抽象的な対案しか提示できない。 聞き手の小熊英二は、市場では全員が特定の会社の製品を買う必要はないが、政治だと権力で強制されると重要な指摘をする。しかし、それなら社会における政治の役割を小さくしようという本質的

今の日本で「日銀を廢止せよ」などと言へば、頭のをかしい奴としか思はれまい。しかし米國には、中央銀行廢止論を三十年以上も大まじめに主張しつづけてゐる國會議員がゐる。大統領選にも何度か出馬した、聯邦下院議員のロン・ポール（テキサス州選出、共和黨所屬）である。そのポール議員が持論を詳しく述べ、ベストセラーになつた著書（原題 End the Fed）の飜譯本がこのほど刊行された。『ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ』（佐藤研一朗譯、成甲書房）である。一讀すれば、一見過激な聯銀廢止論が、じつはきはめてまつたうな經濟理論と歴史的洞察にもとづくことがわかる。 中央銀行は通貨を安定供給することで經濟成長を支へ、不況や恐慌の際には金融緩和や特別融資で經濟が立ち直るのを手助けする――。私たちは學校でさう教はつた。だがポールは、親交のあつたミーゼス、ハイエク、ロスバードらオーストリア學派經濟學者の理論にもとづ

1981年、マリー・ロスバード、「フランク・マイヤー：リバタリアンに成りそこねとしての連合主義者」 ※ 　Murray Rothbard 伝統主義者たちとリバタリアンたちの間の論争の中心にあるのが、 自由（フリーダム）と美徳についての問いである。 （どう定義しようと）美徳な行為は、強いられるべきなのか、 それとも、それは、個人の自由で自発的な選択に任されるべきなのかである。 ここでは、二つの答えのみが可能である。 第三の道を見つけようとする連合主義の試みは、 単純に不可能であり、排中律の法則を破っている。 実際、フランク・マイヤーは、この重要な論点で、はっきりとリバタリアン陣営にいる。 私の意見では、保守主義に対する彼の最も重要な貢献は、 有意味において美徳であるには、人間の行為は、 自由（フリー）でなければならないということを、彼が強調したことである。 単に、自由（フリーダム）と美徳は、

【東京都知事選】石田純一会見、在阪民放局にも余波　ＡＢＣ、カンテレ困惑「放送・出演見送る方向で検討中」 俳優の石田純一が、８日午後の会見で、１４日告示の東京都知事選に「野党統一候補であれば出馬する」意向を表明したことで、関西ローカル番組にも余波が及んでいる。 石田は現在、朝日放送（ＡＢＣ）の朝の情報番組「おはよう朝日です」の水曜コメンテーターを務めており、次回出演は１３日。同局では、出演を見合わせる方向で、今後の出演に関しても検討中という。「出馬意向の知らせを聞いたのは昨日の夜」（同番組担当者）と驚きを隠せない様子だった。 また、毎週土曜（午後１１時１０～１５分）放送の「石田純一のシネマに乾杯」についても、明日９日放送分は見送り、代わって「エビ推シ～」の放送に差し替える。今後の放送についても「状況を見ながら検討する」という。 一方、石田の公式ＨＰでは、２２日にカンテレ「快傑えみちゃんねる」

衆院憲法審査会＝2015年5月 　自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める項目の新設を優先的に議論する案が浮上していることが8日、分かった。与党幹部が明らかにした。任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。 一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、非改選の参院議員が残っていることから、任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、経済産業省は公共施設などで使われる案内用の図記号を外国人にも分かりやすくする。３本の湯気が立った温泉の図記号は、外国人には「温かい料理」に見えるといい、人の姿を入れたものに変える。 経産省が７日、日本工業規格（ＪＩＳ）の改正委員会で、現在約１４０ある図記号のうち約７０を国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格に来夏からそろえる方針を示した。手のひらに斜線が引かれた「さわるな」を意味する図記号は、外国人に「近寄るな」と受け取られるため、手を横から見たデザインにする。残りの７０程度は、あてはまる国際規格がないといった理由で、そのまま使う。 また、イスラム教徒を念頭にお… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員にな

公明党の（山口那津男）代表が「共産党に１票を投じると、うっかり１票、がっかり６年（参院議員の任期）」。そんなことを言っている。あんまり品がないですね。でも、逆に言いたい。自民党や公明党にうっかり１票投じたら、憲法を変えていい１票になる。「うっかり１票、まっすぐ改憲」。こんな１票、絶対に投じてはいけないのではないでしょうか。（愛知県瀬戸市の街頭演説で）

オーストリア・ウィーンでTV討論に臨む、緑の党が支持する候補者として当選したアレキサンダー・ファン・デア・ベレン大統領（左）と自由党のノルバート・ホーファー候補（2016年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【7月1日 AFP】オーストリアの憲法裁判所は1日、5月の大統領選挙で僅差で敗北した極右政党・自由党（FPOe）からの異議申し立てを支持し、選挙で違反行為があったとして、選挙結果を無効とする判断を下した。 オーストリア憲法裁判所のゲルハルト・ホルツィンガー（Gerhard Holzinger）裁判長は「5月22日の選挙をめぐる自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）党首からの申し立てを…支持する」と述べた。 大統領選で自由党のノルバート・ホーファー（Norbert Hofer）氏は、4月の第1回投票で首位

> > > > 【要注意】参院選の投票所、44都道府県で全体の34.6％が投票終了時刻を繰り上げます 2016年7月2日 11時8分 Photo by justgrimes 7月10日に投票に行くつもりの方は早めの時間帯が無難なようです。詳細は以下から。 総務省が6月30日に発表したところによると、7月10日に投開票の行われる参議院選挙において、全国の投票所の1/3を超える34.6％が投票終了時刻を公職選挙法の定める20時から繰り上げると発表しました。 今回の参院選での投票終了時刻の繰り上げは全国47905カ所のうち、大阪府、千葉県、神奈川県を除く44都道府県の16594カ所にも及び、その一部では開始時刻も繰り上げられてしまいます。 公職選挙法では投開票日の投票時間は7時〜20時と規定していますが、「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が

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中国外務省は、ハーグ常設仲裁裁判所が裁定を下すまでには誰も正確な内容が分からないために報道関係者などは推測で間違った事を報道しないように要求した。 フィリピン政府は、南シナ海の領有権を中国政府と争っており、オランダのハーグ常設仲裁裁判所に提訴していた。この結果が7月12日に発表されるが、多くの報道関係者やフィリピン政府関係者からは、裁定結果は中国政府の言い分をほぼ全て否定するものとなるであろうと報じている。中国外務省では、これらのマスコミの発表は事実に基づかなく推測で報道しているものとして強く批判している。また、マスコミの報道は公的な発表ではないために、何ら信用に値するものではないともしている。この批判の矛先は報道関係者のみならず、日本政府に対しても向かっている。以前のニュース(中国は日本に南シナ海問題の判決結果で声明を出さないよう要求)でも報じているが、日本政府が裁判所の裁定結果を受けて

「放送法は、表現の自由をうたった憲法21条に基づいている。したがって、政治的公平性を判断基準にして、電波停止などの罰則を科すことができるとすれば、放送法は憲法違反になってしまう」 砂川氏はさらに、自民党や安倍政権のメディア観を表す例として、15年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会が、番組内容についての説明を求めるため、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたケースを挙げる。 「前代未聞で、あってはならないことだった。放送法第1条に掲げられた『放送による表現の自由を確保する』という目的は、行政府に対して求められている。本来ならば総務省は、公権力の介入という形で表現の自由を妨げた自民党に行政指導を行うべきだった。安倍政権や自民党の言動から垣間見えるのは、メディアは『悪』で、懲らしめるものという誤った価値観だ」 毎日新聞社の岸井成格（しげただ）特別編集委員も、高市氏の「電波停止」発言に抗議する一

テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 政治とメディアの緊張関係が崩れている。 政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。 電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。 国民の知る権利が危機にある。 2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。 「この音を削れ」 困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。 この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いず

> > > > 2016年7月8日 7時0分 ざっくり言うと 安倍政権下でメディアへの「言論統制」が激増していると筆者は述べている 池上彰氏は、テレビ局が次第に文句を言われない表現にするようになると指摘 原寿雄氏は、弱者に強く強者に弱くなったメディア側に問題があると一喝した 安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰ＶＳ原寿雄 2016年7月8日 7時0分 参院選でも向うところ敵なしの安倍政権下でメディアへの「言論統制」が強まっている。ジャーナリストの池上彰氏、原寿雄共同通信社元社長が昨今のメディアのへたれぶりを一喝した。 原　日本人記者の根性には「お上の話を承る」という姿勢が昔からある。それが克服できていない。 池上　その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。政治家も、メディアから批判されたからといって、いち

白樺ぽては謝罪してツイートを削除して逃げたのでデマだと確定しました。 白樺ぽて@pot_8_Os_2199 一連の騒動に関してですが、関わりのある政党様にご迷惑掛けた旨を謝罪いたしました。 また、皆様にもご迷惑おかけして申し訳ありませんでした。 https://twitter.com/pot_8_os_2199 白樺ぽてのまとめ http://i.imgur.com/7avbV8O.jpg http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1467858627/59 名古屋の落語家が一宮市に怒る　「恫喝」「礼儀知らず」とネットで話題 http://www.j-cast.com/2016/07/04271547.html このニュースにインスパイアされたのかもしれません。記事が7/4、ぽては7/6 ★釣られた人は責任をもってブクマなどで拡散してください★

例の、イラストレーターが共産党を貶めるデマを流した件についてとりとめもなく。 ぶっちゃけデマを流した側がのちのち受ける諸々の制裁なんてショボいもんで、 一方で共産党はまとめブログ等による拡散の煽りも受け、不当に不要なダメージを負ってしまった状況。 この手のデマ拡散によるダメージって普通ならそのうちたち消えるから大したことないんだけど それこそ選挙運動期間みたいにリミットが定まっている場合には、汚名返上が済む前に影響が反映されるわけじゃないですか。 デマ確定後のブコメあたりではデマ拡散をしたまとめブログを馬鹿にしたりしながら溜飲を下げている方々も多いけれど、 ぶっちゃけ選挙戦を有利に進められていない当の共産党にとっては、デマ確定となってもいまだに頭の痛い事態ではあると思う。 なんかこうすればいいとかこうあるべきだみたいな妙案があるわけでもないんだけれど、 このローリスクハイリターンな自爆攻撃

自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。 新聞折り込み　神社に掲示も 問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！　民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。 この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本

米南部テキサス州ダラスで７日午後９時（日本時間８日午前１１時）ごろ、市内の中心部で連続発砲事件があった。ダラス市警によると、容疑者２人が警官隊に向けて狙撃を繰り返した模様で、警官１１人が撃たれて５人が死亡し、６人がけがをした。一般市民１人もけがをしたという。 ダラスでの事件の前、米南部ルイジアナ州で５日、米中西部ミネソタ州ファルコンハイツで６日に、相次いで警官による黒人男性の射殺事件が起きた。抗議の声は一気に全米に広がり、ダラスでも市内中心部で抗議デモが発生していた。 市警によると、容疑者はデモ隊の近くの高所から狙撃しており、計画的に警官を狙った可能性が高い。 市警は容疑者３人を拘束。４人目の容疑者は、立体駐車場で銃撃戦の末に銃を使って自殺をはかり、死亡が確認された。 市警はこの４人のほかにも事件の関係者がいないか、捜査を続けている。 米ＦＯＸニュースが報じた事件発生当時の映像では、デモ参

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７月７日、コンスタンシオＥＣＢ副総裁は、欧州銀に対する「若干の」公的支援の実施が必要な可能性があるとの考えを示した。写真はロイター開催のイベントで２月１９日撮影。（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid） ［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は７日、このところ銀行株急落を踏まえると、銀行に対する「若干の」公的支援の実施が必要な可能性があり、対処しなければ回復が遅れるだろうとの見解を示した。マドリードで開かれた会議で述べた。

「日本破綻論」はどこへいったのか 今回のBrexit問題においてもそうだったが、グローバル規模の外的ショックがマーケットを席巻すると、円やスイスフランが他の通貨に対して増価する（すなわち円高になる）現象がよくみられる。

東芝の会計不祥事を巡り、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算が大きくなった。東京地検特捜部が7日までに、証券取引等監視委員会に対し「事件化は困難」との見方を伝えた。利益の水増しが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑に当たるか検討したが、個人の刑事責任を問うには証拠が不十分と判断したもようだ。今後、地検と監視委で協議し、結論を出す。逮捕・起訴権限がある地検の判断が覆る可能性は低

英ブレア政権が２００３年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証した独立調査委員会（チルコット委員会）が６日、報告書を公表した。参戦の決断を「（フセイン政権の）武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」と断じた。開戦から１３年を経て戦争を検証した報告書は、自国政府の判断や評価の過ちを厳しく指摘する内容となった。 イラク戦争は、フセイン独裁政権の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・保有という誤った情報を大義に米英主導で始まった。 委員長を務めた元北アイルランド省次官のジョン・チルコット氏の声明や報告書は、イラクでの軍事行動の決定について、「法的根拠があると決断する状況にはほど遠かった」と結論づけた。ＷＭＤについても、化学・生物兵器の開発が続いているとの情報は「確実」というレベルになく、核兵器も「経済制裁が適切な形で維持されている限り開発でき

JR東日本の労働組合の一つ、国鉄福島動力車労働組合などは7日、福島県南相馬市のJR常磐線小高―原ノ町での運転再開を巡り、乗客や職員に被ばくを強制するとして反対を表明した。 JR東は東日本大震災以降、同区間での運転を見合わせていたが、東京電力福島第1原発事故で南相馬市の一部に出ている避難指示が解除される12日に合わせて、再開する予定。 福島市内で記者会見した同組合の橋本光一執行委員長は「高線量地域への居住を既成事実化することに、鉄道が利用されるのは認められない」と話した。 JR東は「同区間で放射線量を測定し、安全は確保されている」としている。