庵野秀明が脚本、総監督を務めた『シン・ゴジラ』が社会現象と言っても差支えないほどの大ヒット中だ。7月29日の公開から先週末8月14日までの3週間（17日間）で、動員230万人、興収33億8200万円を突破。東宝では当初、最終40億円見込みとしていたが、現状で公式発表はないが50億円超えは確実とみられる。2016年上半期の邦画実写興収では『信長協奏曲』（46億円）がトップだったが、年間では『シン・ゴジラ』が1位になる可能性も俄然高くなってきた。 ◆事前の情報ゼロから爆発的な拡散、社会現象へ 同作は、庵野秀明総監督の意向による宣伝方針で、徹底した情報統制が敷かれ、通常は行われるマスコミ関係者の試写もほとんど行われなかった（一部取材者向けの試写は行われた）。そのため、メディア掲載も含めたネットの情報といえば、庵野総監督自ら編集した90秒の予告映像くらい。事前の作品情報がほとんどなく、『エヴァ』ほ

公正取引委員会がスマートフォン（スマホ）販売の商慣行の是正に乗り出した。スマホ代金の分割払いや通信料からの割引、中古スマホの流通制限などが独占禁止法違反の可能性があると指針で明確にした。指針はスマホ販売全体を対象にしているが、公取委の本当の狙いは米アップルとの見方が浮上している。「価格決められる立場じゃない」「本当のターゲットは携帯大手ではなくアップルだ」。携帯電話分野のある有力アナリストは

アマゾンジャパン（以下、アマゾン）の電子書籍契約をめぐって、ついに公正取引委員会が動いた。しかも、定額制読み放題サービス「Kindle Unlimited」ローンチの直後という絶妙なタイミングで。 問題となったのは、彼らが出版社に義務づけた「最恵国条項」（Most Favored Nation）といわれる契約条項。公取は、これが独占禁止法上の「拘束条件付き取引」に当たり、不公正取引の疑いがあるとして、立ち入り調査を行ったと報道されている。 最恵国条項とは、契約相手（ここでは出版社）に対して、価格などの面で最も有利な条件を自社に与えるよう契約で義務づけることをいう。どこかで聞いた名前だろう。そう、幕末の欧米列強との開国条約で日本だけが一方的に義務付けられ、後に明治政府を長く苦しめた、あれだ。「片務的最恵国条項」といって、不平等条約の典型とされる。 問題のアマゾンも、この「片務的最恵国条項」で

いじめや不登校などを理由に私立の学校に通う子どもたちが増えていることから、文部科学省は私立の小中学生のうち、年収が５９０万円未満の家庭に対して、来年度から授業料の一部を支援する取り組みを始めることにしました。 しかし、経済的に厳しい私立高校の生徒については、授業料の一部を補助する制度がある一方、義務教育の小中学生を支援する仕組みはこれまでありませんでした。 このため、文部科学省は私立の小中学生に対しても、家庭の所得に応じて、授業料の一部を支援する新たな取り組みを来年度から始めることにしました。 具体的には、年収が２５０万円未満の家庭には１年間に１４万円、２５０万円から３５０万円未満の家庭は１２万円、３５０万円から５９０万円未満の家庭は１０万円をそれぞれ支給することにしています。 支給を受けるには、生徒や保護者が学校を通じて申請する必要があるということです。 文部科学省はこの取り組みのため、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、1週間から1カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。通常のワーキングホリデーは若者が海外で働きながら

社会に与えた衝撃はあまりにも大きい。１９人の命が奪われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件。殺人容疑で逮捕された容疑者の常軌を逸した言い分に、絶句した人も多い。重い障害を持つ長男真輝（まさき）ちゃん（５）を育てながら国政で活動する自民党の野田聖子衆院議員は何を語るのだろう。【構成・吉井理記、写真・内藤絵美】 −−植松聖（さとし）容疑者（２６）は、事件前の同僚らとの会話や逮捕後の供述で「障害者は安楽死できるようにすべきだ」などと、障害者を大量虐殺したナチスに通じる差別的発言をしていると報じられています。 この記事は有料記事です。 残り2449文字（全文2710文字）

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

日本は世界有数の「動物園大国」。身近な娯楽施設として、100近い動物園が全国各地に作られてきた。だが、上野動物園（東京）や旭山動物園（北海道）といった有名動物園が華やかなイメージを保つ一方で、地方の小さな動物園の多くは、来園者数の減少や施設の老朽化、飼育動物の高齢化といった苦境に直面している。生き残りをかけ、独自の存在意義を打ち出そうとする動物園を巡った。（Yahoo!ニュース編集部）

三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。 全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。 ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。 震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃

【リオデジャネイロ＝中村将】リオデジャネイロ五輪の中国選手の金メダル獲得ペースに、ロンドン大会（２０１２年）や北京大会（０８年）のような勢いがみられない。１６日現在、首位の米国に大きく水をあけられ、英国にも及ばず、３位となっている。着実に獲得数を伸ばしてはいるものの、ゴールドラッシュとはいかず、終盤に向けてどれだけペースが上がるかに注目が集まる。 金メダル獲得数は同日現在、米国が２８個、英国が１９個、中国は１７個。米英は日程を消化するごとに、ロンドン大会とほぼ同じペースで獲得しているが、中国は約半分のペース。北京大会では参加国の中で最多の５１個、ロンドン大会でも米国に次ぐ３８個の「金」を獲得した中国にしては、あまりにスローペースといえる。 競泳でみると、中国はロンドン大会では金５個、銀２個、銅３個を獲得したが、リオでは金１個、銀２個、銅３個という結果で、金だけが大幅に減った。ロンドンでは金

C.C.ラストオーダー🔶 @lastorder_7 お前らよく考えろよ、代表選手なら国から援助貰えてるんやぞ、つまり税金それを内村がポケモンGOの通信費にもし使ってるって考えたらどう思う? 体操の内村航平、ポケモンＧＯで“通信費５０万円”　白井健三「表情死んでた」 sankeibiz.jp/business/news/… 2016-08-01 19:21:20 M Yokoyama @MasatoYofficial 「とにかく楽しんで来ます」－リオの空港や選手村で取材される日本代表選手がこう口にする。貧困、格差、政情不安…様々な社会問題が山積する中で、国費で世界の舞台でプレーする重みが、残念ながら感じられません。 私は頑張る選手を応援します。 楽しむ選手はどうぞ楽しんでください。 #リオ五輪 2016-08-04 16:20:36

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京都千代田区霞が関 　厚生労働省は17日、介護保険で40～64歳が負担する保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを導入する方向で本格検討に入った。厚労省の試算では全面的に導入すると、大企業の従業員や公務員1272万人の負担が増える一方、中小企業を中心に1653万人は負担軽減につながる。 19日に開く社会保障審議会の部会で「（支払い）能力に応じて負担を求めるのが現在の社会保障制度の基本路線」などとして、議論を求める。年末までに結論を出し、2018年度から数年間で段階的に実施したい考え。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 いま、空前のペットブームと言われている。猫の特集を組んだ女性誌が完売し、街には保護犬猫カフェが増え、散歩代行やしつけ教室など、様々なペット関連産業が隆盛だ。ペットの飼育数を見ても、犬は微減だが、猫はここ数年増加の一方。今やペット業界は拡大一方と言ってもいいほどだ。 その半面、課題も浮上している。可愛くて飼い始めたものの、病気や引越しで泣く泣く手放さなければいけない。そんなケースも少なくないのだ。最も深刻な問題は、「飼い主自身の高齢化」である。 飼い主自身も年をとれば、病気やケガにかかる可能性が高まる。ある日

敗戦を告げる玉音放送の半年後。1946年2月16日夕刻の渋沢敬三蔵相によるラジオ演説で国民は「国家財政の敗戦」を知らされる。「預金の支払制限　世帯主三百円」「新日銀券を発行」……。後の日本経済新聞、「日本産業経済」は翌日付でこう報じている。元財務相の藤井裕久氏（84）は「旧円に証書を貼った紙幣を新円代わりにしたことをよく覚えている」。預金封鎖と新円切り替えの準備は極秘に進められ、新札を刷る余裕

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 お金のプランニングで何が大切か？ 人生を計画し、特にお金のプランニングを立てる上で何が大切か。筆者は、お金の運用を専門としているので、「運用方法が大事だ」、

日銀の株式保有比率が極端に上昇する「官製相場」に。 日銀の買いを先回りする「日銀トレード」も増加 物色面では、日経平均株価は単純平均型の株価指数なので、日経平均株価採用銘柄のうち指数寄与度の大きい値嵩株を集中的に買うトレードも加速しているようです。 さらに、日銀は日銀砲発動の基準は公表していませんが、市場では前場のTOPIXがある一定割合下がれば、後場に買い出動すると見られています。このため、前場のTOPIXが安ければ先回り的な買いが入り、後場に日銀砲が入らないようなら、前場で買った投資家が投げるため、軟調になるという傾向が顕著です。 日銀が、現行の日銀砲発動基準を変えない限り、当面、このような「日銀トレード」は継続するでしょう。また、円高にもかかわらず、バリュエーションを無視した株価形成も続く見通しです。 そして一部の通信社の試算によれば、8月初旬時点で、日経平均株価を構成する225銘柄

追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。 ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで

シン・ゴジラを中国人の友達、28歳♂（日本の大学で学位取得後、仕事も日本で見つけて働いている）と一緒に見に行った。 俺にとっては2回目の鑑賞、彼にとっては初見だったが、めちゃくちゃはまったらしく、結局、もう一回みることに。 その後、お茶しながら、彼がいろいろと感想を語ってくれたのだが、興味深かったので書き残しておく。 （※彼の承諾はうけています） 1. ゴジラ怖すぎ、強すぎ レジェンダリー版のゴジラは見たことがあるという友人。あらゆる武器がほぼ無効なシン・ゴジラに絶望感しか感じなかったとのこと。 （個人的には、レジェンダリー版の方が防御力最強のような気もするが。ま、撃ってみなければ分からないが） 第二形態は気持ち悪すぎてみてられなかったらしい 2. けど、日本語早すぎて聞き取れない箇所多数 1回目の鑑賞では流れを追うことも出来なかったぽい。ヘリコプターのシーンの意味が分かったのは2回目で、

東京商工リサーチによると、群馬で燃料輸送などを展開する多胡運輸が8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。負債総額は約33億円。 多胡運輸は1975年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。 しかし2008年8月、東京都板橋区の首都高5号線熊野町JCTで、同社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害など、事故による多額の損害賠償補償が問題となっていた。事故に伴い、本社営業所の車両使用停止などの行政処分を受けながら、以後も事業を継続していたが、事故の影響で業績不振を招き、2011年12月には本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈。2012年度に事業を停止していた。 この間、首都高速道路が復旧費用な

がん細胞を免疫の攻撃から守っている仕組みを壊し、がんを治す動物実験に成功したと、小林久隆・米国立衛生研究所（ＮＩＨ）主任研究員らの研究チームが１７日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。１カ所のがんを治療すれば、遠くに転移したがんも消える効果があることが確認され、チームは「全身のがんを容易に治療できる可能性がある。３年程度で治験（臨床試験）を始めたい」と話す。 がんが生体で増殖し続けるのは、がんの周りに「制御性Ｔ細胞」という細胞が集まり、異物を攻撃する免疫細胞の活動にブレーキをかけて守っているためだ。