画像説明, スノーデン氏は米国に帰国しても公正な裁判を受けられないのではないかと懸念している（写真は、恩赦運動が14日にニューヨークで公開したスノーデン氏のビデオメッセージ） 2013年に米政府による個人情報の収集に関する情報を暴露し、ロシアに亡命した元国家安全保障局（NSA）職員のエドワード・スノーデン氏は15日、米下院情報委員会が同日公表した同氏を批判する報告書に反論した。

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戦後70年特別企画　安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体（後） 安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！ 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。 しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？ A:おじいちゃんが不起訴の見返

2008年02月26日14:44 カテゴリ本 原発・正力・CIA 河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。 本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。 この「正力構想

石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki へえ王さん、国体にでれなかったんだ。ナンで日本のメディア、陳さんことＦ議員と蓮舫さんの国籍問題触らないのだろう　ＲＴ王貞治と蓮舫の「中華民国籍」の秘密 agora-web.jp/archives/20211… 2016-08-31 22:11:56

中学生の少女にみだらな行為をしたのに，逮捕もされないし，実名報道もされないし，懲戒免職にもならない。 なぜなら，その男は警察官だから(^_^) https://t.co/1t8L7JV37Q

沖縄県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する代執行訴訟が始まった。国が勝てば、知事に代わって承認取り消しを撤回する。12月2日の第1回口頭弁論では、翁長雄志知事自ら出廷し、正当性を訴えた。 しかし、この裁判は最初から国が勝つと決まっていると言っていい。もともと米軍基地や原発などの国策訴訟は、国側が勝つ場合がほとんどだからだ。しかも今回は、裁判を担当する福岡高裁那覇支部の裁判長（那覇支部長）に行政寄りの裁判官が任命されている。 裁判長を務める多見谷寿郎氏（57歳、司法修習36期）は、代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。 この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。高裁の陪席判事と違って、現場の指揮官である地

沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。 ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理

有志連合空爆で８３人死亡か＝シリア軍被弾、停戦に暗雲 【カイロ、ワシントン時事】シリア東部デリゾールの空港付近で１７日、空爆があり、在英のシリア人権監視団は「アサド政権軍の兵士ら少なくとも８３人が死亡した」と明らかにした。同政権を後押しするロシア軍は「米軍主導の有志連合が実行した」と訴えており、１２日に始まったシリア内戦の停戦を維持できるか、不透明な状況となった。 　現場一帯では、政権軍と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が攻防を繰り広げ、対ＩＳ作戦を進める有志連合による空爆が行われていた。ただ監視団は、ロシア軍による攻撃も行われていたと説明している。 　一方、米中央軍は、有志連合がデリゾールで１７日にＩＳを標的に空爆を行った際、ロシア側から「（被弾したのは）アサド政権軍の兵士や車両の可能性がある」と連絡を受け、直ちに攻撃を停止したと発表。その上で「アサド政権軍を意図的に狙うことはない」と強

二重国籍なら政権はとれない（15日、民進党の新代表に選出された蓮舫代表代行）　Toru Hanai-REUTERS ＜保守系メディアに突っ込まれては二転三転した蓮舫の対応が、日本人の要件を高くしてしまったとしたらその責任は大きい＞ 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）が13日、台湾当局から連絡があったとして「台湾籍が残っていた」ことを認め、謝罪した。日本国憲法も公職選挙法も日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与する一方で、重国籍者を排除していない。重国籍者を排除すれば、歴史に翻弄され、国と国とのはざまに落ち込んだ日本国籍取得者に「日本人」としての権利を認めないことになるからだ。 台湾出身の父親と日本人の母親を持ち、日本で生まれ育った蓮舫氏は1984年の国籍法改正に合わせて17歳で日本国籍を取得した。それまで日本は父系血統主義をとっていたが、父母両系血統主義に改められ、特例として

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は１６日、オバマ大統領は米国生まれだとついに認めた。トランプ氏は５年前、オバマ氏が米国で生まれたことを疑問視する運動を展開し、国政進出の足がかりとしていたが、従来の主張を転換した。オバマ氏は１９６１年にハワイで生まれている。 トランプ氏は首都ワシントンのペンシルベニア通りに建設された新ホテルのお披露目を兼ねた集会に参加。集会の最後で、「オバマ大統領は米国で生まれた。以上」などと短く述べた。トランプ氏は事前に記者会見を開く意向を示していたが、報道陣の質問には答えなかった。 ただ、この問題はすぐには収束しそうにない。トランプ氏は、オバマ氏の出生地を疑問視する「バーサー運動」絡みの論争を始めたのは民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官だとする批判を継続している。 クリントン氏は同日、トランプ氏の発言に先立ち、オバマ氏が米国生まれ

【ワシントン=芦塚智子】米共和党の大統領候補で不動産王のドナルド・トランプ氏（70）は16日、ワシントン市内でのイベントで「オバマ大統領は米国で生まれた」と初めて認めた。トランプ氏は以前、オバマ氏はケニア生まれで大統領の資格を満たさない疑いがあるなどと繰り返し攻撃していた。トランプ氏は、オバマ氏の出生地を巡る疑惑は民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（68）と陣営が2008年の大

＜オランダには、まるでイスラム教徒に対する踏み絵のような試験がある。トランプが提案した「思想審査」はこれを元にしていると思われる＞ かねてから主張してきた「イスラム教徒入国禁止」よりは穏健になったと言うべきか──米共和党の大統領候補ドナルド・トランプは今週、イスラム過激派対策として移民申請者に「厳格な思想審査」を行う方針を打ち出した。具体的には、異なる宗教や性的マイノリティー、女性の権利などに対する考え方を調べるテストをする考えらしい。 【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化 だとすれば、そっくりの先例がある。トランプはオランダの真似をしたのではないだろうか。オランダでは2006年の移民法で、同国の世俗的な価値観を共有できるかどうかの試験を移民希望者に義務付けている。その実態を見ると、トランプの思想審査で何が起こるのか想像がつく。 オランダの移民試験は「西側以外

＜来年の選挙で返り咲きを目指す前大統領は、イスラム教徒たたきで支持拡大を目指している＞ やはり、と思った人がほとんどだろう。ニコラ・サルコジ前大統領が来年のフランス大統領選への再挑戦を表明した。12年の前回選挙で左派・社会党のフランソワ・オランドに敗れて大統領の座を失ったときは、政治から身を引く意向を示したが、額面どおりに受け取った人はまずいなかった。 サルコジは、長い間スポットライトを浴びずにいられる人間ではない。権力欲を捨てられず、リベンジのチャンスを待ち続けていたのだろう。 そのチャンスが巡ってきたと思っているようだ。最近の世論調査でもサルコジの評価は低いままだが、オランドの不人気ぶりは際立っている。確かにオランド政権発足以降、フランスの社会・経済・治安の状況は悪化した。多くの国民は、その責任がオランドにあると思っている。 この状況は、右派・共和党内でのサルコジのライバルである穏健派

米アリゾナ州フェニックスで演説する米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年8月31日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ralph Freso〔 AFPBB News 〕 政治家は常にウソをついてきた。では、政治家が真実を完全に置き去りにしたら、それは重要な問題なのだろうか ドナルド・トランプ氏が事実からどれほど遊離しているかを考えてみてほしい。同氏が住んでいる世界は現実離れしている。そこではバラク・オバマ大統領の出生証明書は偽造されたもので、大統領はイスラム国（IS）を創設したことになっている。クリントン一家は人殺しで、予備選を戦ったライバルの父親は、ジョン・F・ケネディ元大統領が暗殺される前に犯人のリー・ハーベイ・オズワルドと一緒にいたことになっている。 トランプ氏は今や「ポスト真実（post-truth）」の政治、すなわち「真実のように感じられる」が実際は事

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

９月１５日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が打ち出した新たな経済政策は、土台部分が典型的な誇大表現で出来上がった「砂上の楼閣」の趣がある。写真はニューヨークのエコノミック・クラブで講演するトランプ氏。１５日撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が打ち出した新たな経済政策は、土台部分が典型的な誇大表現で出来上がった「砂上の楼閣」の趣がある。トランプ氏は１５日、減税などを通じて米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．５％に達し、向こう１０年で２５００万人の雇用が生まれると力説した。だがそこには、数多くの仮定条件が存在している。 トランプ氏はニューヨーク経済クラブで講演し、第２次世界大戦後の平均成長率が年間３．５％だった時代を取り戻すと訴えた。とはいえ、当時と今の違

米フロリダ州マイアミでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年9月16日撮影）。(c)AFP/NDEL NGAN 【9月17日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は16日、ライバルの民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の警護のために派遣されている大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）は武器を手放してはどうかと提言し、そうした場合に「彼女に何が起きるか見てみようじゃないか」と述べ、銃規制を支持しているクリントン氏に対する暴力の脅威を引き起こすような発言をした。 フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）での選挙集会でトランプ氏は、米国民の武器保有の権利を定めた憲法修正第2条について言及し、クリントン氏は「憲法修正第2条を破棄」したがっているのだから、米政府に任命さ

（ＣＮＮ） 米ミシガン州の州警察は１５日までに、同州北部の道路をオートバイで走行中の同州議会の下院議員がトラックと衝突する事故を起こし、死亡したと発表した。 死亡したのは共和党所属のピーター・ペッタリア議員（６１）で、２０１２年に２０歳以上のオートバイ利用者全員にヘルメット着用を義務付ける州法に反対票を投じ、廃案に追い込んでいた。オートバイ愛好者の権利を理由にしていたが、今回の事故に遭った際はヘルメットを付けていたという。 州警察によると、州道３３号線で起きた事故ではピックアップトラックが同議員の走行車線に右から進入し、ペッタリア氏のオートバイがトラックの側面に衝突していた。トラックを運転していたのは５９歳女性だったが、けがはなかった。 同議員は州議会下院の運輸・インフラ整備委員会の委員長を務めていた。 米高速道路安全保険協会によると、米国では計２８州でオートバイ利用者にヘルメット着用を法

日米の地球物理学者らが桜島が近く噴火するとの予測を発表。日本最大級の火山に数えられる桜島が噴火した場合、多くの鹿児島市民が危機にさらされる。サイエンティフィックレポーツ誌がこうした調査結果を掲載した。 2016年9月13日, Sputnik 日本

神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１６日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」で、マグマが蓄積された部分（マグマだまり）の位置や規模、形を把握する調査を１０月から始めると発表した。今後１００年で１％程度と発生確率は低いが、ひとたび起これば日本全域に甚大な被害を及ぼす「超巨大噴火」の予測を目指す。マグマだまりの詳細なデータを集め、その状況を正確に把握することができれば、世界初という。 鬼界カルデラは鹿児島県の薩摩半島南約５０キロに位置し、直径約２０キロ。約７３００年前、超巨大噴火を起こし、九州南部の縄文文化を滅ぼしたという。 同センター長の巽好幸教授（マグマ学）のチームは１０月中旬から約２週間、大学保有の練習船「深江丸」で鬼界カルデラの地形を調査。その上で海底に地震計を沈め、船から圧縮空気を放って人工地震を起こす。地中（地殻）を伝わってきた地震波を観測し、マグ