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（写真：Sandra Cohen-Rose and Colin Rose／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） １．病気の責任を個人に求めることの倫理的な問題点 最近では日本でも喫煙や不健康な生活習慣で病気になった人には健康保険料を上げたりすることで、健康を維持するインセンティブを与えようという流れがあります。一方で、健康的な生活をしている人や、健康診断をきちんと受け入ている人の健康保険料を引き下げようという動きもあります。このような流れの裏には、不健康で病気になってしまうことは自分の責任であるという「自己責任論」であるというニュアンスが存在していると思います。確かに生活習慣など個人の行動によって病気になるリスクが変化することは疑いようがない事実です。しかし、病気になるかならないかに自己責任論を持ち出すのは倫理的に正当化されうるものなのでしょうか？ 倫理学の世界では、これは「健康に

Ryouji KONDOU @Ryouji_KONDOU 華僑、謝蓮舫は出自を偽り大臣まで務めた女工作員である。彼女の嘘偽りと裏切りは台湾と台湾人の自尊心や自意識を酷く傷付ける。日本政府は日台間の外交問題に発展する前に然るべき対応を示すべきだと思う。 agora-web.jp/archives/20214… @agora_japanさんから 2016-09-14 15:17:04 Ryouji KONDOU @Ryouji_KONDOU 反自民・反安倍を拗らせて反日・共産に転向するなんて愚の骨頂である。民進党なんぞ共産党と組んだ時点で終わっていた。党争の展望なんぞ如何でも良く、本質的な問題は、野党とは言え、党首の座に二重国籍者…精神も魂も日本人ではない華僑を容認した「前例」である。今後「彼等」は開き直るだろう。 2016-09-15 20:06:45

炎上して当然 長谷川豊氏が人工透析患者を罵った例の炎上記事は、 人工透析患者の大半が「自業自得」であると断定したこと だから扶助は必要なく自己負担で治療せよと「自己責任論」を振りかざしたこと それができないなら「殺せ」と不穏当な言葉で病人を罵ったこと などが多くの人の癇に障り、騒ぎになりました。それで長谷川氏は、 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」 というタイトルを 「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか？今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」 に変更したりしたみたいですが、結局テレビ番組を降板させられるまでに至った（記事リンク）そうですね。 １つ目の「自業自得」論については、長谷川氏がいうほど「自業自得」な患者の割合は多くないのでは

生活保護の99.5%は適正受給 生活保護の99.5%は適正受給で、不正受給は僅かに0.5%という話がありました。 本当なのでしょうか？ 確かに、生活保護の不正受給は0.5%です。 けれども、その数字は、生活保護の不正受給を可能な限り少なく見せたい人達にとって、最も都合のよい数字でしかありません。「金額ベースでは0.5%」という言葉の裏には、それよりも遙かに多い不正が存在しています。そこに現れている現実の数字は、生活保護ビジネスで成形を立てる人達にとっては都合の悪い、国民に知られたくない数字なのです。だからこそ彼らは声を荒げて、0.5%という自分たちにとって最も都合のよい数字を繰り返し喧伝し続けるのです。 まず、0.5%というのは金額ベースの話なので、件数ベースを見ます。私たちが生活保護に不信感を抱いているのは、生活保護受給者の中に、大量の不正受給者が潜んでいるからです。問題となっているのは

新R25は、仕事や人生を楽しむビジネスパーソンのための「ビジネスバラエティメディア」です。編集部によるインタビューコンテンツを通じて、R25世代のみなさんの"小さな一歩"を応援します。

11月に行われるWBO世界ウエルター級王者ジェシー・バルガスとの試合を控え、フィリピン・マニラのジムでトレーニングに臨むマニー・パッキャオ氏（2016年9月29日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月1日 AFP】フィリピンの伝説的ボクサーとして知られるマニー・パッキャオ（Manny Pacquiao、フィリピン）氏は30日、違法薬物に手を出した経験があると告白する一方で、ファンや国民に謝罪する義務はないと主張した。 フィリピンの国民的英雄で、上院議員を務めるパッキャオ氏は、3000人以上が死亡しているロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の犯罪撲滅戦争を支援する大きな役割を果たしている。 しかし現在37歳のパッキャオ氏は今週、若い頃に麻薬に手を出した経験があることをインタビューで認め、ボクシングで築いたその輝かしいキャリアを揺るがした。 来月5日に米ラ

中国は、人権問題には触れず、薬物中毒者を治療するリハビリ・センターの建設費を提供するした事で、ドゥテルテ大統領はその厚意に感謝したのだ。

予約を取るのが難しい名古屋市のテニスコートを確保するために、利用を申し込むサイトに不正にアクセスし、他人のＩＤを勝手に使うなどしていたとして会社員の男が逮捕されました。男はテニスサークルの代表を務めていて、「コートをたくさん確保したかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、愛知県あま市の会社員、山崎正幸容疑者（４６）です。 警察の調べによりますと、山崎容疑者はことし７月、鶴舞公園など名古屋市が管理する３か所のテニスコートを予約するために、申し込みのサイトに不正にアクセスした疑いがもたれています。 山崎容疑者はテニスサークルの代表で、一度も利用していない他人のＩＤを勝手に使って抽選を申し込み、１０コート分の予約が決まると、すべてキャンセルして、即座に、正規のサークルのＩＤで予約を入れていたということです。 キャンセル待ちの予約は早い順で、９月、不正に８コート分の予約を取っていた

三重県四日市市西大鐘（にしおおがね）町の特別養護老人ホーム「よっかいち諧朋苑（かいほうえん）」で、５０代の女性職員が、８０代の女性入所者のほおを平手で打ったり、枕で顔をたたいたりしていたことがわかった。諧朋苑は虐待行為があったと認め、職員を９月１７日付で懲戒解雇処分にした。 諧朋苑や市介護・高齢福祉課によると、職員は７月～９月初旬、夜勤勤務中に１人部屋に入所するこの女性に対し、「早く死んだらいいのに」などと言いながらほおを平手で打ったり、枕で顔をたたいたりした。枕カバーで顔を覆ったこともあった。 女性は要介護度５で、寝たきりで意思疎通ができない。女性の息子が部屋にカメラを設置し、職員の行為を撮影。市などに相談し、虐待が発覚した。諧朋苑の内部調査に対し、職員は「魔が差した。ストレスが重なって、ついやってしまった」と話したという。 諧朋苑を運営する社会福祉法人「宏育会」理事の村中正敏施設長は「

私は心の底から驚いた。あの石原慎太郎が弱音を吐いている。しかし、それでも同じ対談で障害者差別発言をする彼の存在が、私の中でますますわからなくなった。

高度医療の一部「保険除外を」経団連が提案経団連は、医療費が膨らみ財政難に直面している公的医療保険制度の改革に関する要望をまとめた。保険財政を破綻なく持続させるには、給付のメリハリを付け効率化が欠かせないと指摘。保険給付の範囲を絞る方向で改め、一例として高度医療を一部、保険適用から外すことも提案する。5月半ばに正式決定し、関係の国会議員や政府機関へ要望する。要望は昨年末に成立した政府のプログラ

財務省が2016年8月末に取りまとめた概算要求の総額（国の一般会計）は約101兆円で、100兆円の大台を3年連続で突破した。2016年12月に閣議決定する2017年度予算案に向けて、これから本格的な予算編成が始まる。その際、歳出抑制の主な対象となるのは、医療・介護を含む社会保障費である。 このような状況の中、OECDが衝撃的なデータを公表した。保健医療支出（対GDP）など保健医療関係の最新データだ。このデータが衝撃的である理由は、2015年の日本の保健医療支出（対GDP）が、OECD加盟35か国中3位（米国とスイスに次ぐ）に急上昇したからである（図表1）。 厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額を要求するとき、高齢化が進展しているにもかかわらず、日本の医療費が先進国の中で低水準かつ効率的である根拠として、保健医療支出（対GDP）の国際比較を利用してきた。しかし日本の保健

小野薬品工業が2014年から販売を始めたがん免疫薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。がん細胞が消えた患者も現れるなど画期的新薬として普及が進む。しかし、ここに来て思わぬ問題が急浮上した。高額医療費問題だ。効果は高い。しかし価格は適正か。「一剤成って国滅ぶ」。議論は沸騰する。医療費青天井の試算東京・霞が関の財務省。高層化が進む官庁街で、ここだけぽっかり空が広い。築約70年の5階建ての庁舎は何

K：その通りです。保険とは名ばかり。加入者の掛け金では足りず、自動車保険の損害賠償を、国民の税金で補てんしてバンバン出しているようなものです。カバーする領域も広すぎる。 皆保険は、戦後間もない頃、蔓延（まんえん）していた結核やコレラなど感染症への対策を主として作られた仕組みです。当時は、希少な医療資源を全国公平に分配する意義も、税金を投入する意義もあった。経済成長を前提にした制度でもあります。 現代は前提が違う。大部分を占めるのは高齢者の医療費で、健康保険加入者の保険料は、高齢者の慢性期の病気や延命治療に充てられている。 ●本家麦飯、離れすき焼き K：高齢になれば、健康面のリスクは上がる。そこに「保険」を適用すること自体に無理があるでしょう。さらに、通常は3割の自己負担が、後期高齢者では1割しかない。「本家が麦飯なのに、離れがすき焼きを食べている」状態です。 上：医療費が最もかさんでいるの

午前中の病院の待合室は、診察を求める高齢者らでごった返すことが多い。国民皆保険の恩恵とも言えるが、いつまで持続可能なのだろうか（撮影／写真部・松永卓也） 膨らむ医療費（厚生労働省などの資料から 国民健康保険の収支と内訳（国民健康保険事業状況報告書から） 少子高齢化が進む中、医療費が膨らみ続けるニッポン。「もう持たないのでは」と誰もが不安を覚えている状況に「もはや一刻の猶予もない」と警告する厚生労働省幹部が現れた。医療ガバナンスの専門家、上昌広（かみまさひろ）さんが、その見方に切り込んだ。 上昌広さん（以下、上）：日本の医療財政に破綻（はたん）が迫っている。そう考えておられると聞きました。 厚労省幹部（以下、K）：はい。社会保障財政も医療財政も、皆保険制度も破綻の瀬戸際です。 国民健康保険の収支を見ると、毎年若干の黒字に見えますが、保険料収入と同等もしくはそれ以上の国庫支出金に支えられていま

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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愛知県道路公社保有の有料道路が民営化され、記念式典でテープカットする同県の大村秀章知事（前列右から4人目）ら＝1日午前、愛知県半田市 　愛知県道路公社が保有する有料道路8路線が1日、民営化され、同県半田市で式典が開かれた。自治体が管理する有料道路の民営化は全国初で、前田建設工業を中心とした特別目的会社「愛知道路コンセッション」に運営権を譲渡した。維持管理の効率化や、商業施設の併設による集客増で、将来的には通行料金の引き下げも検討する。 式典で、特別目的会社の東山基社長は「適切な維持管理を最優先に、パーキングエリアの機能や魅力の向上に取り組む」とあいさつした。大村秀章知事は「沿線開発が進み、地域と事業が発展することを期待したい」と述べた。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 「宗教はビジネスではない」と物議をかもした、Amazonの「お坊さん便」。一方で、サービスは盛況で、お寺との接点が希薄な都市部でも、何かあればお坊さんに頼るというニーズがあることを世に示した。今回は、より理想的なお寺との付き合い方を提案するWebサービスをご紹介する。 物議をかもしたがサービスは盛況 「お坊さん便」ヒットに見る檀家制度の衰退 みなさんは最近、お寺へ行ったことがあるだろうか。寺院めぐり、仏像鑑賞、御朱印収集、座禅体験――、現代において、お寺との接点は多種多様だ。もちろん、伝統的な供養や墓参りで

日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。 全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。 大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。 日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。 今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。 これに対し、「全国

作詞家の秋元康さん（58）の殺害予告をツイッターに投稿したとして、警視庁捜査1課は28日までに、アルバイトの塾講師、米田昌訓容疑者（39）=大阪市西区北堀江=を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は6月8日午後11時40分ごろ、スマートフォンから「秋元康か、関わるアイドルを襲撃して殺してやる」とツイッターに投稿。秋元さんがプロデュースするアイドルグループAKB48のイベント「選抜総選挙」などの警備を強化させ、業務を妨害した疑い。 同課によると、米田容疑者の自宅からアイドルグループのCDやポスターなどが押収された。投稿を見つけた人が警察に通報して発覚した。

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入院患者２人が相次いで死亡する事件が起きた大口病院は「当分の間」として、外来診療を取りやめ、入院患者のケアに専念している。女性職員の一人は２８日、「私たちも精神的に参っている。何よりも患者さんに迷惑になっているのではと心配です」と話した。 女性によると、高橋洋一院長からは「身を引き締めて仕事に臨むように」と話があったという。「どういうつもりで犯人がやったのかわからないけれど、職員は心を痛めている」と話した。 病院幹部によると、苦情の電話が一晩に５０件ほどにのぼった日もあったという。「『とんでもない病院だ』『人殺し！』と電話口で叫ばれ、職員が憔悴（しょうすい）している。異常事態だ」と自らも疲れた様子で漏らした。（天野彩、国吉美香）

【経済インサイド】増税するなら消費税より炭素税だ！？　米ノーベル賞学者、スティグリッツ氏の提言に現実味… ５月開催のＧ７サミットに向け、政府が有識者に経済情勢について意見を聴く国際金融経済分析会合が先月開かれた。そこで、招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が、安倍晋三首相に意外な提言をしたことが話題になっている。今のタイミングで増税するなら炭素税だ－。消費税の増税延期論にばかり目が行きがちだが、一方で聞き慣れない炭素税について課税強化の議論がじわりと広がっている。 ◇ 「いくつかの種類の税を上げることで景気を刺激することは可能と考えている」。 スティグリッツ氏は先月開かれた国際金融経済分析会合で、足元の世界経済の現状を「大低迷」と表現し、低迷の原因は需要不足であるとして、各国が景気刺激策に取り組むべきと指摘した。需要創出のためには財政政策が重要としつつ

ジョセフ・スティグリッツ教授が、日本のとるべき経済プランを提案した。 日本はヘリコプター・マネーを含む債務リストラを行うか、国債が国内消化だから大丈夫と信じ込むか二者択一だと指摘した。 経済政策の目的は経済成長ではない スティグリッツ教授は、常に経済の本質的な目的を忘れることがない。 World Economic Forumへの寄稿で 「経済成長はそれ自体が目的ではない。 私たちは生活水準を重視すべきだ。」 と書いている。 高齢化する先進国の実態を見るには、GDPの成長率を見てもだめという主張だ。 教授は、2008年以降の労働者1人あたりGDPの成長率で見れば、日本は欧米より優れていると指摘する。 それでも、日本は供給と需要の両面、実体経済と金融経済の両面に問題を抱えているという。 これまでの政策は失敗であり、代わりに実行すべき政策を提言している。 スティグリッツ教授は、まず「グリーン・フ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

僕はもう20年くらいインターネットに触れているんだけど元来集団への帰属意識が薄いもんで俺は俺、他人は他人と思ってやっていたのだけれど、ブログで頓珍漢なことを言っていたフリーアナウンサーがそれが原因でテレビ番組を降板させられたというニュースを聞いていわゆるネットスラングでいうところの「大勝利」という感覚を生まれて初めて覚えたので、「俺はこの件にけっこうよっぽど怒ってたんだなぁ」ってことと「年取ったんだな俺、気をつけよう」ってことを同時に思った。 それで、頓珍漢な人は頓珍漢なのでまぁいいとして「言い方は悪かったが考え方としては間違ってない、一理ある」みたいな評価を一定数見かけて、それに対してなんだかなぁと思っていた。 先日、「私たちは複雑さに耐えて生きていかなければならない」というタイトルのブログを書いたのだけど*1つまりはそういうことで、結局世の中のたいていの炎上・失言・暴走した正義ってのは

ＪＲ北海道が、１日の平均乗車人数が１人以下の５１駅を廃止する方針を固めたことが３０日、わかった。 千歳市との協議の中で明らかにした。対象となる駅のうち、留萌線の５駅はすでに廃止が決まっており、ＪＲ北は残りの４６駅について、今年度末のダイヤ改正時の廃止を念頭に、沿線自治体と協議を進めるとみられる。 ＪＲ北の資料によると、１日の平均乗車人数が１人以下なのは、千歳線のほか函館線、札沼線、根室線など９路線５１駅。このうち、留萌線の留萌―増毛間の５駅は１２月５日での廃止が決定している。残り４６駅は、複数の自治体にまたがる路線も多く、関係する自治体は、８市２２町１村にのぼる。 このうち、千歳線 美々 （ びび ） 駅について、ＪＲ北は６月、千歳市に対し、過去５年間の１日平均の乗車人数が１人という状況を説明し、今年度末のダイヤ改正に合わせて廃止せざるをえないと伝えた。

山本有二農相は三十日の衆院予算委員会で、外国産米を国の管理下で輸入する「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡る不透明な取引について、二〇一四年十月ごろには農林水産省が事実を把握していたと明らかにした。国産米価格への影響に関しては「現時点では考えていない」と述べた。　（横山大輔） 民進党は、福島伸享氏が輸入業者から卸業者に支払われる「調整金」（リベート）を原資に、輸入米が政府の管理より安価に流通した可能性を指摘。続いて緒方林太郎氏も「知っていたのに何のアクションも起こさなかった」と政府の対応を批判し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連予算が含まれる一六年度第二次補正予算案の予算委採決前に実態調査の結果を公表するよう求めた。

ブラジル・リオデジャネイロで、地元議員に立候補していたマルコス・ビエイラ・デ・ソウザ氏が射殺された現場で警戒にあたる武装警察官ら（2016年9月26日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【9月30日 AFP】ブラジルで10月2日に実施される統一地方選を前に候補者の暗殺が相次いでおり、腐敗したブラジル政治が新たに危険な領域に向かっているとして懸念が高まっている。 直近の犠牲者は、ゴイアス（Goias）州イトゥンビアラ（Itumbiara）市の市長に立候補していたジョゼ・ゴメス（Jose Gomes）氏だ。 ゴメス氏は28日、遊説中に銃撃されて死亡した。警察官1人とイトゥンビアラ副市長も撃たれ、警察官が死亡、副市長が負傷した。ゴメス氏らを銃撃した男は警護隊に射殺された。 こうした事件が最も多発しているのがリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で、過去10か月で1

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領の拒否権を覆して28日成立した米同時テロに関与した外国政府に損害賠償請求を可能にする法律について、米議会の共和党幹部が29日、早くも見直しの可能性に言及した。オバマ氏は米軍人らが海外で訴えられる可能性に言及しており、こうした懸念に対応する方針だ。共和上院トップのマコネル院内総務は「（オバマ氏は）もっと早く話し合うべきだった」としながらも「さらなる議論をする

【ワシントン＝黒見周平】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）と共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）はテレビ討論会から一夜明けた２７日、さっそく接戦州に入り、遊説を開始した。 クリントン氏は南部ノースカロライナ州の集会で演説し、支持を訴えた。ＣＮＮによると、クリントン氏は「我々は、（討論）相手から危険なまでに支離滅裂なことを聞いた」と、トランプ氏をやゆした。遊説先に向かう途中の機内では、「昨夜は素晴らしい時間を過ごした。（トランプ氏にとっては）いい夜ではなかっただろう」と記者団に余裕の表情を見せた。 これに対し、トランプ氏は大票田フロリダ州に入り、ヒスパニック系の支持者が集まる会合に参加した。 米メディアでクリントン氏に後れをとったとの評価が多かったトランプ氏はＦＯＸニュースの番組で、「誰の気持ちも傷つけたくなかったので手加減した。俺のマイクは調子が悪く、クリント

ツー・シグマはＡＩの一つの形である機械学習の技術を活用。株式や債券のアクティブ運用者が市場全体のリターンを上回るのに苦戦する中、ヘッジファンドはこの技術に関心を寄せている。機械学習のアルゴリズムは大量の金融データから自動的にパターンを読み取り、投資戦略を決める。この方法から利益を得ようとしているヘッジファンドには、ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント、ブリッジウォーター・アソシエーツ、ポイント72アセット・マネジメントなどが含まれる。 シーゲル氏は「現在のＡＩが解決するのは特定の問題であって、全てではない」とし、「普通の人間のような知能をつくるには今後長い道のりがかかりそうだ」と話した。 同氏が2001年に共同創業したツー・シグマはクオンツ投資の成功例の一つ。ニューヨークが本社の同社資産は10年前の約25億ドルから大幅増加。投資家向け書類によると、同社の旗艦ファンドであるコンパスは今年１

（ＣＮＮ） スイスの政治家がこのほど、パスポートや身分証明書の写真でイスラム教の女性が髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用を認めるべきではないと発言して波紋を呼んでいる。 右派政党、スイス国民党のバルテル・ボブマン下院議員がスイス紙ブリックとのインタビューで語った。こうした写真では帽子を着用できないのに、ヒジャブが認められている現状は「受け入れられない」と主張。「宗教の自由でなく、法の下の平等にかかわる問題」との見方を示した。 スイス警察の指針は、パスポートや身分証明書の写真で頭や顔を覆うことは「医学的、宗教的な理由」を除いて認めないと規定している。英国や米国でも同様に、頭を覆ったパスポート写真は宗教的理由がある場合に限って容認されている。 ボブマン氏はこれまでも、頭からつま先まで全身を覆うイスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用や、イスラム寺院の尖塔（せんとう）建設に対して反対意見を唱えてきた

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 50〜70代の韓国人売春婦15人が、アメリカのダラスで逮捕された 国土安全保障省、州警、市警などがおとり捜査をした大規模な摘発だった 米国では逮捕時に撮影される写真が公開されるため、韓国も衝撃を受けている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

マスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会の分科会で討議する参加者＝29日午後、福岡市 　新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会は29日午後、福岡市の会場で分科会が開かれた。事件に遭った被害者が匿名で発表される状況が相次いだことについて、参加者から「実名報道を社会に理解してもらえなければ、その都度（マスコミ自身が）必要性を説明しなければならない。思考停止に陥ってはならない」との声が出た。 実名報道がテーマの分科会では、7月の相模原障害者施設殺傷事件で、警察が遺族の意向を受け、殺害された19人を匿名にした事例を毎日新聞の青島顕記者が報告。「前例主義にならず、実名報道の必要性を考え続けることが大切」と話した。

クリントン氏は詳細開示を、ドイツ銀での謝礼付き講演で－米共和党委 Kevin Cirilli、Caleb Melby 米共和党全国委員会は29日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に対し、過去にドイツ銀行向けに行った謝礼付きの私的な講演をめぐる詳細を公表するようあらためて要求した。 開示資料によると、ドイツ銀関係者はクリントン夫妻が2012－14年に行った計４回のスピーチに対して95万5000ドル（約9700万円）を支払った。ヒラリー氏は13年４月24日の講演で22万5000ドル、14年10月７日の講演では26万ドルを受け取った。夫のビル氏は12年10月10日のスピーチで20万ドル、14年８月27日に27万ドルを得ている。

日本銀行の黒田東彦総裁は30日、金融政策の枠組みを強化したことに触れた上で、責務達成に向けた解決策やツールを見いだそうとしている中銀にとって小説「赤毛のアン」の一節は励ましになると述べた。 第３回カナダ銀行・日銀共催ワークショップの開会あいさつ文で黒田総裁は、カナダ人作家モンゴメリの著作でのアンの言葉「これから発見することがたくさんあるって、すてきだと思わない？」、「もし何もかも知っていることばかりだったら、半分も面白くないわ」に言及した。その上で多大な努力を続けている全ての中銀職員とエコノミストにこの言葉が「大きな励ましとして心に響く」と語った。

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に