TPP関連法案で揺れる日本の農業、今後は世界を相手にした戦いが予想される。だが、国内では就業人口の減少に加えて、高齢化など逆風が吹きすさぶ。こうした状況に一石を投じるべく、新たな取組をはじめている会社がある。農業生産法人「ベジフルファーム」だ。 独特なのは元ヤンインターン募集と銘打たれた人材要項だ。タトゥーOK、レディースOKパンチパーマ優遇……。ベジフルファームの社員は元ヤンキーばかり。もちろん、ヤンキーでない社員もいるが、代表取締役はかつて喧嘩や暴走行為に明け暮れていた千葉の暴走族の総長だ。だが今は仲間たちとバイクをトラクターに乗り換えて農業に取り組んでいる。 「よく検問突破してた。いかつい車を乗り回していました」と振り返るのは代表取締役の田中健二さん。暴走族・鉈出殺殺（なたでここ）の元総長だ。社員の佐藤武緒さんは鉈出殺殺（なたでここ）と激しい抗争を繰り返してきた犯那殺多（ぱんなこ

史上最大級の戦艦、アメリカ海軍の「アイオワ」は、406mm砲を9門搭載します。一斉射あたりの火力を単純に比較すれば「ズムウォルト」よりも、この「アイオワ」のほうが遥かに強力です。しかし406mm砲は射程40km程度で、そのうえ無誘導ですから、「ズムウォルト」の155mmAGSのような使い方は不可能。よって、単純に火力を比較して「ズムウォルト」が劣るとはいえません。 また「ズムウォルト」は、容量の極めて大きい発電機を持ち、将来的には「指向性エネルギー兵器」や「レールガン」といった、次世代の兵装を搭載することも見越した拡張性を有しています。 ただ「ズムウォルト」は、「現代の技術によってよみがえった戦艦」といってよい重武装ですが、あまりにも高価すぎました。当初は32隻を建造する予定だったものの、わずか3隻に縮小されてしまい、その結果、単価はさらに上昇。3隻の建造費は合計で約1兆2000億円に

8月は大人気上演中のシン・ゴジラのシーンを枕に現代日本を語ってしまう人々が続出していたのだが、10月に入って落ち着いたようだ。なぜか感想を書いてくれと言う人がいて、そろそろネタバレも許される頃であろうから、シン・ゴジラをちょっとつまらなくする視点を提供したい。石破元防衛相が防衛出動ではなく災害派遣が法的に妥当であると指摘しているが、もっと分かりやすいところにリアリティが無いところがある。それが何かと言うと、距離感だ。距離感が無い。 F-2支援戦闘機からミサイル攻撃をJDAMを投下するシーンがあるのだが、同機に搭載できる93式空対艦誘導弾の射程は100Km以上ある。本当は東京湾上空から余裕でゴジラを攻撃できる。JDAMも射程20Km以上あり、また高高度から投下できる。なぜ、あんなに接近してみたのか。また、増槽タンクを装備していたのだが、どこから飛んできたと言うのであろうか。松島基地からだと4

【ワシントン共同】ロイター通信が11日公表した米大統領選の最新世論調査結果によると、民主党候補クリントン氏の支持率は45％、共和党のトランプ氏は37％と、クリントン氏のリードが前回の5ポイントから8ポイントに拡大した。 調査はトランプ氏の女性蔑視発言報道や2回目の候補者討論会の後に行った。ただ、女性からの支持率はトランプ氏が29％、クリントン氏が44％で、前回とほぼ変わらなかった。トランプ氏は保守的なキリスト教福音派の支持が低下した。 また「多くの男性」が時にはトランプ氏が暴露されたのと同様の会話をすると答えたのは61％に上った。

日清製粉グループ本社傘下の日清製粉は12日、2017年1月10日出荷分から業務用小麦粉を値下げすると発表した。製パンなどに使う「強力系」を25キログラムあたり95円値下げする。うどんや菓子に使

トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。軽自動車の雄でもあるスズキと協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。「資本の論理」より先端技術トヨタはトラック大手の日野自動車と1966年に業務提携して以降、軽自動車で国内首位のダイハツ工業を含めて一

「健康も大事だが、経済や雇用のほうがより重要だ」 昨年、世界初に高脂肪食品に対し肥満税を導入したデンマーク政府が、１年後に同税の廃止を決めたと、ＡＦＰ通信などの外国メディアが１０日伝えた。砂糖の含まれた製品に税金をかけようとした計画も取り消した。 社民党が率いる中道左派連合政権は、来年の予算案の交渉過程で、一部の野党との協議を経て、このように決定した。デンマークが世界的な注目や期待を集め、意欲的に実施した肥満税だが、食品の値上がりや物価の上昇、雇用減少を受け、直撃を受けたのだ。 前任の右派政府は昨年１０月１日から、脂肪含量が２．３％を超過する高脂肪食品に対し、飽和脂肪１キロあたり、１６デンマーククローネ（約３４００ウォン）の肥満税をかけた。そのため、消費者らは、バター２５０グラムを購入する時、従来より１４．１％高い価格で購入しなければならず、オリーブ油の価格は７．１％値上がりした。すると、

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生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。 ２０１４年度にメタボ健診を受けた４０歳以上の生活保護受給者約１０万８千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が３２・７％で女性が１７・５％。受給していない男性（２１・０％）より１０ポイント以上高く、女性は３倍近かった。 ６０代後半の男性が３４・６％（受給者以外は２７・４％）、７０代前半の男性が３３・３％（同２６・９％）と割合が高い。受給男性の喫煙率は４３・０％（同３３・７％）で、とくに５０代が５１・９％と多かった。 生活保護費のうち約半分は医療扶助が

国民の健康を守るために、砂糖に課税してはどうか――厚生労働省の有識者会議は、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書をまとめた。

消費税の軽減税率に関する論議が交わされています。国にとって税収は必要ですが、納める側としては納得できる形で払いたいですね。もし、自分で新しい税金制度をつくるとしたら、どんな税金を導入しますか？　働く女性たちにアンケートをとってみました。 ■体重オーバーで課税!?・「肥満税。太っている人は自己管理ができていない証拠。将来的に医療費もかさむはずなので、税金を課せばみんな健康的に自己管理をするようになると思う」（28歳／機械・精密機器／技術職） ・「太っている人に、デブ税」（32歳／その他／事務系専門職） ・「太っている人が電車に乗るときに課すデブ税。太っている人が普通の人と同じ額で電車に乗るのは不平等な気がするから」（26歳／自動車関連／事務系専門職） ・「ダイエット税。がんばって標準になった人は減税」（31歳／アパレル・繊維／事務系専門職） けっこう多かったのが、太った人から税金を徴収すると

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で、低所得層が収入を超える額のお金を使っていることが分かった。こうした人々は、貯金を切り崩したり家族に依存しているほか、場合によっては借金に頼らざるを得ないのが現状だ。 ＣＮＮＭｏｎｅｙが米労働統計局のデータを分析したところによると、下位３０％層の年収は、フードスタンプなどの政府補助も含めて平均１万４０００ドル（約１７０万円）。ところが、支出の方は年間２万５０００ドル以上（約３００万円）と、収入の約１．８倍に上っていることが明らかになった。こうした支出の多くは、家賃、交通費、食費といった基礎的な出費に充てられている。 低所得層には、社会保険で収入を補っている高齢者や、両親に助けを求めることができる学生も含まれている。だが、単純に日々の生活に十分な収入を得られていない低所得層も多い。こうした人々はしばしば、給料を担保にする消費者金融やクレジットカードに頼

アナウンサーの長谷川豊氏の人工透析は健康保険の対象外とすべきと言う主張*1について、多くの非難が寄せられていたようだ。表現がポエムで論点が分かりづらいのだが、不健康な生活が腎機能の低下をもたらしたのであって透析患者の多くは自業自得であり、健康な生活を続けている人に余計な負担をかけていると主張したいらしい。 保険に関してはモラルハザードが常に問題になるし、健康保険の適用範囲に関しても高額な抗がん剤など議論は色々とある。不健康な生活による透析患者が増加していると言う問題意識も、広く共有されているようだ。検索すると、「我が国に透析患者が多い理由は種々考えられる．中でも環境要因（肥満，メタボリックシンドローム）によるものが今後の対策を考える上で重要である」のような話は出てくる。問題意識自体は公序良俗に反するとも言い難い。ただし、長谷川氏の主張を支持すべきとも言えない。健康保険の適用範囲を予防不可能

砂糖入り飲料に課税を＝肥満、糖尿病対策訴え－ＷＨＯ 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けた。 　ＷＨＯは、砂糖入り飲料などの消費は「肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主要因だ」と指摘。価格が上がれば、消費が減る明確な証拠があるとし、「政府が課税すれば、人々の命を救える」と訴えた。 　ＷＨＯによると、２０１４年には世界で１８歳以上の３９％が「過体重」だった。糖尿病患者の数は１９８０年に１億８００万人だったが、１４年には４億２２００万人に増えている。　（2016/10/11-19:33） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、

いま世界の哲学者が考えていること IT革命とBT革命が人類の未来を変える？ 資本主義は21世紀でも通用するのか？ 世界が再び宗教へと回帰していくのはなぜなのか？ 21世紀最先端の哲学者が描き出す人類の明日とは。AI、遺伝子工学、フィンテック、格差社会、宗教対立、環境破壊……世界の難問がこの一冊でクリアに解ける！ バックナンバー一覧 世界の哲学者はいま何を考えているのか――21世紀において進行するＩＴ革命、バイオテクノロジーの進展、宗教への回帰などに現代の哲学者がいかに応答しているのかを解説する哲学者・岡本裕一朗氏による新連載です。いま世界が直面する課題から人類の未来の姿を哲学から考えます。9/9発売からたちまち重版出来（累計2.1万部）の新刊『いま世界の哲学者が考えていること』よりそのエッセンスを紹介していきます。第11回は世界に広がる格差是正の運動および、そもそも格差が悪いことなのかを思

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経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

札幌市内のホステル（宿泊施設）で働く代わりに無料で宿泊したとして、北海道警は１１日、観光客のマレーシア人の女（３０）と中国人の女（１９）を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで現行犯逮捕した。また、女２人に不法就労させたとして、道警は、ホステルの運営会社「万両」（東京都台東区）の社長の男（４５）やホステル責任者の女（３４）ら３人を同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕する方針。 道警によると、２人は１１日午前、同市中央区の「カオサン札幌ファミリーホステル」で宿泊料２千円をそれぞれ免除される代わりに、無資格で館内の清掃やベッドメイキングなどをした疑いがある。２人は容疑を認め、「観光ビザで働けないと分かっていたが、現金をもらっておらず大丈夫だと思った」などと供述しているという。 同社は主に外国人向けのホステルやゲストハウスを東京や大阪など６都道府県で計１３店展開。ホームページに「就労資格がなくて

「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被

自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは？ 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は？ 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。

日銀が９月の金融政策決定会合で、長期金利を操作する新たな政策の枠組みを導入したにもかかわらず、公式ホームページ（ＨＰ）で長期金利の誘導は困難とする矛盾した説明が記載されているとして、改訂することを決めた。 日銀は「１０年前の古い記述だった」と釈明している。 日銀は９月２１日の決定会合で、長期金利目標の導入を決め、当面は長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが０％程度で推移するよう誘導する方針を打ち出した。 しかし、公式ＨＰの一般向けの金融政策についての説明では、「金利は、期間が長いほど経済情勢に関する予想や、不確実性に左右されます」と指摘。「中央銀行は、（それらを）思いのままに動かすことはできません。誘導に適しているのは、ごく短期の金利です」と、長期金利の操作に否定的な見解を示していた。

公的年金の積立金を運用している独立行政法人のＧＰＩＦから管理を委託されている信託銀行が、東芝の不正会計問題で多額の損害が生じたとして、およそ１２０億円の賠償を求めている裁判が始まりました。 これに対して東芝は、訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにすると述べました。 日本トラスティ・サービス信託銀行は、ＧＰＩＦから管理を委託された公的年金の積立金の運用に関して、東芝に１２億円余りの賠償を求める別の裁判も起こしています。 東芝の不正会計問題をめぐっては、個人株主なども株価が下落し損害を受けたとして、会社と旧経営陣に賠償を求める集団訴訟を起こしています。

携帯電話機や半導体メモリーで世界最大手の韓国サムスン電子の７－９月（第３四半期）決算では、営業利益がアナリストの予想を上回った。利益率の高いメモリーチップとディスプレーの需要が、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の世界的なリコールの影響を緩和した。 ７日公表した暫定集計では、営業利益が5.5％増の７兆8000億ウォン（約7300億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は７兆5800億ウォンだった。 サムスンに関するニュースはこの１カ月間、発火事故を受けた「ノート７」のリコールが見出しを占めたが、同社は部品事業への影響の波及を防ぐことに取り組んだ。競合他社の新型端末がメモリーやディスプレーの需要を喚起する中で、サムスンのこうした取り組みが成長の維持に寄与した。 ＩＢＫ投資証券のアナリスト、イ・スンウ氏は決算発表前に、「リコール関連費用が７－９月期の携帯電話機事業への打撃とな