日米安保条約がそのままでも北方領土に米軍基地を設置させない事はできる
プーチン大統領が日米関係に揺さぶりをかけているだけな気がするのだが、北方領土の返還条件に北方領土に米軍基地を設置しないことを日米で合意することが求められているそうだ。日米安保条約は「米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる」ので、日米安保条約の改正がいるような話をしているメディアがある*1のだが、日米地位協定を読む限りではそんなことはない。 日米安保条約の第六条には「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあるのだが、「前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は…別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と但し書きがある。ここの協定や取極にあたるのが日米地位協定だが、それを読むと「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない」とある。つまり、日
OECD加盟国に限っても、ジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率に正の相関はないよ
ジェンダーギャップ指数はかなり癖がある指標で*1、何かの分析で使うのにはお勧めできないのだが、先進国において「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」などと言い出す人々をぽつぽつと見かけるようになった。そんな話を請け売りしている社会学の大学教員もいるのだが、そんな傾向は明らかには観察されないので指摘したい。 1. 内閣府の資料の問題点 冒頭の引用は内閣府政策統括官（経済社会システム担当）作成資料からなのだが、先進国という出生率が低い国を集めたサブサンプルの傾向はただの偶然であることが往々にあるし、そもそも先進国もごく一部ののデータだけで議論していて恣意的な分析になっているし、さらに選んだごく一部の国の傾向すら主張を支持していない。 フランスとイギリスと韓国はジェンダーギャップ指数が上昇したのにもかかわらず合計特殊出生率は下がっているし、日本とデンマークはジ
中国のウイグル政策をジェノサイドとすると、漢民族は一人っ子政策でセルフ・ジェノサイドをしてきた事になる
欧米の人権団体が2018年から強化された中国のウイグル政策をジェノサイドだと言い出し、米国政府も同調して非難している昨今なのだが、雑なレッテル貼りである事を認識しておきたい。中国のウイグル政策が人道的に問題なのはそうであろうが、同化政策や出生抑制政策をジェノサイドと認定すると、かなりの事がジェノサイドになってしまう。 1. ジェノサイドは民族撲滅を目的とした行為 ジェノサイドと言えば、ユダヤ人を国外に追放していき、追放先が無くなったら組織的に虐殺をはじめたナチス・ドイツの行為を想像する人が多いと思うが、genos（民族）とcide（殺人）の造語であるジェノサイドは、その訳語である民族虐殺を意味しない。ジェノサイドと言う言葉を考案したラファエル・レムキンの説明では、ジェノサイドは民族撲滅を目的とした行為となっている*1。手段は虐殺でなくてもよく、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサ
貨幣価値がベイズ推定されてきたことが分かる（かも知れない）『撰銭とビタ一文の戦国史』
そもそも通貨とは～と語っている人々の我田引水や牽強付会（けんきょうふかい）*1を指摘するために、『撰銭とビタ一文の戦国史』を拝読した。本書の著者の高木久史氏はずっと中世から近世の貨幣を研究している人で、2018年と比較的新しい本書はこういう用途に最適。悪銭やビタといった単語が示す意味がそう自明でもないところに歴史研究の難しさがわかって興味深い一冊で、記述の端々から貨幣研究も史料と発掘で進められていることも分かる。 日本における貨幣の歴史については、日銀が日本貨幣史のページで概説とPDF化された参考文献を紹介しているのだが*2、本書は銭貨（せんか）の種類や状態で受け取りを拒否したり、価値を割り引く撰銭（えりぜに）を中心に取り上げていて興味深い。どの種類の銭貨を流通させるか公権力が定めなかった時代、民衆の損得勘定でそれが決まっているからだ。 日本では中世から近世、とくに江戸時代に入るまで*3、
「ナチスは良いこともした」を否定するのは困難なので
それでホロコーストの贖罪にはならないとか、そこは過剰評価されているとか言い返す方が建設的。 歴史社会学者の田野大輔氏が未曾有の災禍の元凶であるナチスは絶対悪であるのは常識で、「ナチスは良いこともした」と言うのは不勉強で、ナチスの政策で肯定できるところなど無いと主張している*1。手ごろな新書があるのでそれで勉強しろと言うのは良い提案だと思うのだが、ナチスの実行した政策のすべてが悪いと言うのは論理的に困難で無理がある。 「ナチスは良いこともした」と言うにはちょっとした一つの良い事で十分で、また、それに先進性、独自性は要求されない。その数少ない良いことが過剰評価されていると言う指摘は可能であろうが、評価を下方修正したとしても良い効果をもたらしていると言えるのであれば、「ナチスは良いこともした」と言う主張は維持される。アウトバーン建設が例示されていたが、社会民主党政権も実行したであろうとも、雇用創
ラムザイヤーの部落民論文に対するフリーライター角岡伸彦の批判は藁人形論法
法学者のジョン・マーク・ラムザイヤー氏のディスカッション・ペーパー*1を、フリーライターの角岡伸彦氏が批判している*2のだが、なぜか冒頭の要約に書いてある部分までミスリードしていて、論文の主張を読み間違えている。機械翻訳を使って読んで、原文は目を通していない言われても不思議は無い。 まず、角岡伸彦氏は「著者はこの論文で一貫して、部落民は自らの反社会性、暴力性を原資に、運動団体を組織し、国家や自治体から補助金を強奪した、と主張している。」と主張するが、ラムザイヤー論文は、 反社会的で高犯罪率のために差別されていた貧農を主体とする部落民が、 20世紀初頭にマルクス主義歴史学に啓蒙され、それにそって皮革製品の製造者だから差別されて来たと自己定義し、解放運動を開始したが、 すぐに都市部からやってきた犯罪起業家（criminal entrepreneurs）に乗っ取られて、暴力的で脅迫的な戦術によっ
税の発生過程の一つが分かる『贈与の歴史学』
権力基盤が弱かったせいかぱっとしない室町幕府のせいで、今まで室町時代好きの歴史マニアの気持ちがよく理解できなかったのだが、『贈与の歴史学 儀礼と経済のあいだ』を拝読して、その面白さが少し分かるようになった気がする。 本書では贈与と言う一見素朴な行為の発展と限界が紹介されているのだが、特にそれが高度に形式化した室町時代に重点が当てられている。贈与と言うと、経済システムの中では狭い人的ネットワークの中で行われる補完的な何かに思うかも知れない。現代社会ではそうかも知れないが、中世社会まではそうでは無かったらしい。なぜならば贈与と税金の境界が曖昧だったからだ。 日本においては、米を収める租や繊維製品や貨幣を収める調と言う税金は、神にたいする贈り物（初穂）が古代社会において転化したものだそうだ。これらの多くは「官物」と言う地代に統合され税に発展する*1が、中世社会においても初穂は「上分」として残るこ
ジンバブエは財政赤字ではなく、生産力低下でハイパーインフレーションになった説がダメなところ
そろそろブームが去った感のあるMMT方面から、ジンバブエは財政赤字ではなく、不適切な土地改革による生産力低下でハイパー・インフレーションになった説が唱えられることがある*1。確証バイアスがあるのだと思うが、インフレが加速していった時期の認識が曖昧で、眺めている経済指標の種類が僅かなことから生じる誤謬である。時系列を確認すると生産力の低下の前にインフレ加速をしており、インフレーションによって投資が落ち込んで生産力が低下したと考える方が自然だ。 ジンバブエのインフレ加速は、悪名高い2000年2月に打ち出され8月から実効されたジンバブエの白人プランテーション農場主から土地を取り上げてプランテーション労働者に配る土地改革ファスト・トラックと同時に説明されることが多いのだが、ジンバブエのインフレ加速は1998年（公式発表で48%; 1997年は20%）頃からはじまり2008年（〃355,000%）に
ワクチン忌避は集合行為問題ではないよ
哲学者のジョセフ・ヒースが「ワクチン接種は集合行為問題だ」と言い出して、それを真に受けているような人がいたのだが、この議論においてはヒースさんの勘はよく働いていない。実際のワクチン接種の集団免疫効果はそれに依存できるほど高いものではないし、反ワクチン派の振る舞いは集合行為問題からは説明し難いから、安易に合理的な人々によるフリーライダー問題だと結論を出すべきではない。 ワクチンにも色々とあるのだが、現在公的に推奨されているワクチン（e.g. 麻疹, 風疹）のリスク対効果は極めて高い。過去に薬害騒動が無かったわけではないが、製造方法や運用は改善されてリスクはゼロでなくても、極めて低い。感染症の発生率が低下したとしても、何かの拍子で再び流行る事例は多々あるわけで、ワクチン接種の効果がリスクを下回る可能性も実は低い。和歌山市の幼稚園における麻疹の集団発生では、ワクチン未接種者は349名中1名、接種
マクロン大統領を引きずりおろしてもフランスが進む道は変わらない
燃料税増税*1に端を発したフランスのデモと暴動「黄色いベスト運動」だが、増税延期になっても続いており、さらなる懐柔策*2が打ち出されても続いている。デモ組織者が明確なメッセージを掲げているわけではないが、マクロン政権の経済改革に対する不満が原因だと考えられている。しかし、不満をもたれている政策は、マクロン政権だからと言って出てきたわけではない。 1. 現状で無問題と言うわけではない フランス経済がある種の問題を抱えていることは、広く認識されている。周辺国、ドイツやイギリスと比較して投資が少なく失業率が高い。付随して、非効率な官僚組織や、低品質サービスなサービスが槍玉にあげられている。拡張的財政政策でと思うかも知れないが、EU規則で財政赤字の拡大は禁じられているし、何十年と続く問題なので景気刺激策でどうにかなるのかは怪しい。財政赤字が大きい時期に失業率が大きく低下していたわけでもない。 2.
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
社会学者は、違憲や違法と批判的レベルの理屈にならない運動家節を唱えるのをやめるべき
差別などを無くすための理由付けとして、それが違憲や違法と言い出す人々は少なくない。倫理学者ヘアの言う直観的レベルでは法律は守るべきだと言えるので、一般にその主張がおかしいとも思わない。しかし、この論法だと、合法だから正義、悪法も法と言う理屈も通ってしまう。法律や制度が倫理に叶っているかは、批判的レベルで検証せざるをえない。 とくに社会科学者は法律の制定や改正を求める立場なのだから、批判的レベルで自己の主張の正当化ができるはずである。違憲や違法だから不正と言う論法を駆使するのは、学問的に不誠実な議論だ*1。しかし、こと差別に絡む文脈において、ネット界隈の社会学者の不誠実さは目に余るときがある。 1. 医学部入試における女性差別は違憲や違法だと確定した？ 一昨日も社会学者の山口一男氏が「女性差別は憲法14条及び教育基本法4条に反する行為である」から、医学部の女性差別は不正であると糾弾していた*
凶悪犯罪は経済活動の邪魔になる
当たり前に思えるが、実データで観測するのが難しい社会現象は多い。例えば、凶悪犯罪は経済活動の邪魔になると言う話は、経済が悪くなると治安が悪化する効果も予想されることから、小うるさい経済学者が納得するような分析で裏付けることは難しい。しかし、上手い自然実験を探し出して、これを確認した人がいた。 マーシャル経営大学院のSandra Rozo助教は、凶悪犯罪が横行し、世界2位の他殺率だったコロンビアが、アルバロ・ウリベ政権の治安維持の強化方法に着目して、凶悪犯罪発生率と経済活動の関係を分析した*1。ウリベ大統領は自分への支持率が高い地方自治体を優先して治安強化をしたので、経済が治安に与える影響を無視して、治安が経済に与える影響を分析できるそうだ。実際、ウリベ政権前の6年間の治安の変化は、2002年の大統領選でのウリベ大統領への支持率に関係が無かった。そして2002年から2010年のデータを分析し
社会運動家「みんな労組に加入して賃上げ要求しろ」「富裕層にはもっと課税しろ」: ニュースの社会科学的な裏側
社会運動家/聖学院大学人間福祉学部客員准教授の藤田孝典氏が、なぜか株式会社ZOZOの社長と従業員を狙い撃ちにして富裕層への課税強化と労働組合への加入と労使交渉を呼びかけ、批判を受けている*1。 論点が見えづらいのだが、マルクス経済学用語とちょっと下衆なデモ隊ノリのスローガンに違和感があり、株式シェア3%以上保有する創業者などが受ける配当に対する課税は総合課税になるためZOZOの社長はかなりの実効税率で納税している*2ので、豪遊していることは非難には当たらないと言うところであろうか。 しかし、思いやりの原理に従って主張を読み解き、労働組合を組織して使用者に待遇改善を訴えよう、富裕層への課税強化をしようと言う主張に整理すれば、そう変な話ではない。 1. 日本の労働法は労働者側の代表を前提としている 非難されているが、労働者側から見て労組は組織した方が良いと言うのはそうであろう。教科書的なミクロ
ノーベル賞受賞経済学者曰く、政治は景気循環をもたらす: ニュースの社会科学的な裏側
2018年のノーベル経済学賞もしくはスウェーデン銀行協会賞は、マクロ経済学者のローマーとノードハウスに与えられた。内生的成長理論のローマーの方が経済学徒には有名かなとは思うものの、気候変動や炭素税と言うトピックからノードハウスの方が分野外では有名かも知れない。 ところで、ノードハウスの業績の中で一つ大事なものを、ノーベル財団がスルー気味*1なのが気になった。諸事情あるのだろうが，Political Business Cyclesは政策論としてはとても大事な発想である。中央銀行の独立性を正当化する理由にもなるからだ。 ノードハウスはその名も"The Political Business Cycle"と言う論文を書いている。メリーランド大学のDrazen教授のアンチョコを参照するが、そこでは、フィリップス・カーブ、つまりインフレと失業率のトレードオフが、適応的期待形成によるインフレ予測を上回る
みんな気をつけよう。社会学者・岸政彦は、騙されてるだけかもしれないのだ
社会学者の岸政彦氏が朝日新聞に財政問題に関するエッセイを寄せている*1。学者が書いたとは思えないポエムなのだが、要約すると財政赤字を出せば緊縮財政をとらなくて良いのに、行政がその管理対象への支配力を強めるために、「お金がない」と国民を騙して緊縮財政をとっていると言う陰謀論を展開している。短い文だが無知と誤解と詭弁に満ち溢れているので、気づいたところを指摘したい。 1. 財政赤字はインフレを誘引し、経済厚生を悪化させうる 「国債を発行しすぎると、誰に叱られるんだろうか」「財政が赤字だからもう政府はお金を出しませんよ、という考え方によって、誰か得をするひとがいるのだろうか」と、財政赤字無問題説を唱えているのだが、経験的、理論的に財政赤字は高インフレにつながる事が示されている*2ので心配されている。なお、現在進行中のベネズエラのケースを追いかけて欲しいのだが*3、経済成長率や失業率を見ても、所得
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