電通の過労死事件を受けて、長時間労働についての議論がいま盛んになってきている。そんな流れの中、こちらの記事を読んだ。 www.outward-matrix.com 「長時間労働の是非」について議論をしていると、このように「残業をしたくてしている人の自由まで奪うのはおかしい」という意見がほぼ必ずと言ってよいほど出てくる。理屈としては理解できない部分もないわけではないのだけど、残念ながらこの意見には賛成できない。 この手の意見を要約するなら「長時間働きたい人には長時間働く自由を与えて、残業したくない人は残業しない自由を与える。自分の意志で自由に働き方を選べるようにすべきだ」といった感じになるかと思う。なるほど、たしかに自分の意志が最大限尊重されるという点ではかなり良さそうだ。しかし、本当にそんなことは可能なのだろうか？ まず第一に、「自分の意志」を外から推し量ることの難しさを考慮する必要がある

このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録

高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。 高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。 現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。 しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行わ

ロンドン（ＣＮＮ） 英政府は２０日、過去に存在した同性愛行為を禁止する法律の下で有罪となった同性愛・両性愛の男性を、死去した人も含めて恩赦の対象にすると発表した。 この措置は、第２次世界大戦中にドイツ軍の暗号を解読したことで知られる数学者のアラン・チューリング（２０１４年の映画『イミテーション・ゲーム』の主人公）にちなんで「チューリング法」と呼ばれている。チューリングは同性愛行為で有罪となり、化学的去勢の対象とされた後の１９５４年に自殺。２０１３年にエリザベス女王は、チューリングに死後恩赦を与えた。 これまでも内務省に申請すれば犯罪歴を抹消することはできた。だがサム・ジーマー司法次官によれば、チューリング法の下では「現在ではいかなる犯罪にも該当しないような」同性愛の性犯罪歴をもち、今も生存している人は自動的に恩赦の対象となるという。 ２１歳以上の男性による同性愛行為を犯罪とする法律は、イン

ASKAや清原和博、高知東生など、芸能界やスポーツ界にも広まる覚せい剤汚染――。先日も、女優の高樹沙耶が大麻所持の疑いで逮捕され、薬物問題の裾野の広さがあらためて明らかになった。 一向に少なくならない再犯者の数は、厳罰による取り締まりだけでは再使用の歯止めにはならないという現実を表している。薬物依存症者への対策はどうあるべきか。私たちは薬物という問題にどう向きあえばいいのか。 国立精神・神経医療研究センター・薬物依存研究部部長で、薬物問題の第一人者である松本俊彦医師に、薬物対策のあるべき形について聞いた。 薬物依存は「医療モデル」で治療するべき ――松本先生は、覚せい剤などの薬物依存を＜慢性疾患＞として捉え、「厳罰主義」ではなく、「医療モデル」によって治療すべきと考えているそうですが、その根拠と考え方について聞かせてください。 日本の刑務所が現在過剰収容になっている最大の理由は、覚せい剤取

＜厳格な薬物対策を進めてきたタイで合法化が議論される一因は、刑務所の過密にある＞（写真：東南アジアの国々では安価で強力な効き目があるメタンフェミンが広く出回っている） 麻薬撲滅が絶望的なら、いっそ合法化すればいい――半ばやけくそのようだが、この過激なアイデアを提案したのはタイのパイブーン・クムチャヤ法相。彼は最近、覚醒剤の一種メタンフェミンの使用を合法化することを繰り返し提唱している。「世界は麻薬戦争に負けたんだ。タイだけではない」と、パイブーンは言う。 タイの薬物取締法は非常に厳しく、所持しただけで死刑になりかねない。タイ警察はここ10数年、アメリカ主導の麻薬撲滅作戦を手本に取り締まりを進めてきた。タイの麻薬との戦いによる死者は、この10年で2500人を超えたとみられる。 ところがここにきて突然、軍事政権が薬物規制を緩める姿勢を見せ始めた。「こんなことは初めてだ」と、薬物規制の公開性を求

大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者が訴えた「医療大麻の解禁」。高樹容疑者は、大麻が認知症予防やがんなど約250の疾患に有効だとして、合法化のうえ使用や研究を推進すべきなどと主張していた。 そもそも、病気の予防や治療に大麻を用いるとはどういうことなのか。ツイッターやネット掲示板には、「結局、医療用大麻って何なんだ」「『医療用』と『嗜好用』の区別なんてあるの？」といった声が相次いでいる。こうした疑問について、厚労省の見解を聞いた。 厚労省「医療用の大麻なんて存在しません」 医療目的での大麻使用は、アメリカの一部の州やカナダなどで許可されている。こうした事実から、医療大麻推進派のなかには「海外では当たり前に使われている」と主張する向きもある。実際、NPO法人「医療大麻を考える会」のウェブサイトには、 「大麻の医療使用を実質的に禁止しているのは、先進諸国

ニセ科学叩きは時として、有り金を巻き上げられてしまった老人とか子供を引き合いに出したりするが、生存権・財産権・いや、生命自体を国家名義で役人と企業から巻き上げられた大集団の存在に頓着しない。だから太鼓持ちと書かれるのだYOとw

高樹沙耶容疑者は「医療大麻を導入し、医療費削減につなげるべきだ」「世界で認められているものが、わが国ではただ麻薬とされている。幼稚な発想」などと訴えていた。海外では医療用大麻解禁の事例の広がりもみられるが、厚生労働省や識者は有効性に疑問を呈した上で、依存性など人体への影響に注意を呼びかける。 ＮＰＯ法人「医療大麻を考える会」によると、覚醒剤などと比べると大麻は毒性が低く、米国の一部州やオランダ、カナダなど先進国での大麻の医療用解禁も相次いでいるという。成分を使用したてんかん治療薬は英国で実用化。アルツハイマー病や糖尿病などの治療への研究が広がっている国もあるという。前田耕一代表は「形式的に禁止するのはおかしい」と主張する。

毎日仕事でくたくたで睡眠不足でぎりぎりに朝起きて遅刻するーーーと焦りながら電車に乗ってるから電車で化粧しないと会社に間に合わないんだよー。粉とか飛ばさないからさああああ。 電車内で平気で化粧をする女性が増えた。と怒ってる方を以前テレビで見たことあるけどさ、もし本当に増えてるならそれは働く女性が増えた分増えてるだけなんじゃないかと思ってるよ、私は！ 「ビジネスマナー」として「女性の化粧は社会人のマナーです」「ナチュラルメイクを心がけましょう」「過剰なメイクはNGです」「相手に不快感をあたえないよう最低限の身だしなみと化粧を」って 人のすっぴん顔で不快感持つ人間がどうなの！？って思っちゃうけど今のところこれが常識として根付いてるじゃん。 何のメイクも施さない女のすっぴんは清潔感がないらしいじゃない。天然美人以外はさあ。ブスなんてそれこそ化粧くらいしないと許されないじゃん。 化粧なんて毎日毎日め

【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は27日、連邦政府は大麻の使用などの禁止を撤廃すべきだとの社説を掲載した。社説担当者の間で議論を重ねた上での結論としている。社説は、アルコールやタバコと比べても大麻は中毒や依存といった問題が小さいとの見方を示し、「適度な使用であれば（健康）リスクは引き起こさないだろう」としている。

元政治局常務委員の周永康が汚職容疑で立件されることで、習近平政権の汚職一掃キャンペーンが打ち止めになることは、多くの中国政治家、官僚、特に上海閥の政治家たちにとって期待するところであったようだが、どうやらその望みは叶えられそうにない。習近平の虎狩りは続行、しかもその矛先は元国家主席に向いているようなのだ。 北戴河の「非公式会議」、習近平への抵抗は皆無 7月末から8月15日にかけて、北京郊外の避暑地・北戴河では恒例の非公式会議が開かれたそうだ。これは長老（党中央を引退した元指導部の老人たち）および現役指導部、主要官僚らが、避暑の名目で集まり、非公式の話し合いを行うもので、党中央の人事、政策、方針などについて根回しが図られる。 これは非公式会議なので、正式な内容の発表はない。だが香港メディアを参考にすれば、北戴河では、周永康汚職事件の立件プロセス、第4回中央会議全体委員会（四中全会）の10月開

元女優高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）の大麻取締法違反容疑での逮捕により、過熱する報道のあり方や、医療用大麻の是非など、大麻をめぐる議論がネット上でにわかに活発化している。 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏は２５日にツイッターで「日本って法律に書いてある事破ると倫理的に悪いことしてるみたいに思われるよね。戦前は合法だったのに。。」とコメント。これに対しネットユーザーからは「完全な政治課題ってことですね。規制緩和できれば１兆規模の経済効果も夢ではないかもしれないのに」「酒やタバコもドラッグの分類で大麻より悪質なもの（特にお酒）が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しているのに」といった同調意見もあるが、一方で「それ言い出したら銃刀法も弁護できるかなあ？」「その論理で行くなら、覚せい剤も戦前は合法だったよな」と反論も寄せられた。 米カリフォルニア在住の映画評論家、町山智浩氏はツイッターで「大

Photo by Coleen Elliott 嗜好品としての大麻が合法となって3年、大麻産業がクラフトビール産業を超えています。詳細は以下から。 2014年1月に医療用・嗜好品を問わない大麻の完全合法化の行われたアメリカ合衆国コロラド州。それから1年後の様子を検証したBUZZAP!の記事は相次いだ日本の大麻合法化推進論者の逮捕にも絡み、現在も注目を集めています。 大麻完全合法化から1年、コロラド州で起こったこと、起こらなかったことについて | BUZZAP！（バザップ！） そのコロラド州では、大麻産業が極めて大きな伸びを見せています。Marijuana Policy Groupの調べによると、2015年の大麻産業は23.9億ドル（約2500億円）規模にまで拡大しています。これはコロラド州の同年のクラフトビール産業の17億ドル（約1800億円）規模を大きく上回る数値です。 クラフトビール好

米カリフォルニア州アデラントの「グリーンゾーン」にある、大麻栽培用に予定されている施設（2016年9月6日撮影）。(c)AFP/DAVID MCNEW 【10月18日 AFP】米カリフォルニア（California）州モハベ砂漠（Mojave Desert）の外れにあるアデラント（Adelanto）市。2年前、財政破綻にひんしていたこの街は失業率は2桁に上り、将来の展望は暗かった。 市議のジョン・ウッダード・ジュニア（John Woodard Jr）氏（57）は「アデラントは他の市に吸収されようとしており、消滅しかかっていた」と明かす。「街は死にかけ、ただ悲観するのみだった」 だが、かつて荒廃していたアデラントは、今や確実に息を吹き返した。カリフォルニア州有数の商用大麻の栽培地に名を連ねたのだ。同州では嗜好（しこう）用大麻の合法化の是非を問う住民投票が11月に予定されていることから、成功の

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米機関が、アメリカの成人1201人を対象にマリファナ合法化について調査した 賛成57％、反対37％で、10年前の賛成32％、反対60％から逆転した 11月には9つの州で、マリファナの規制緩和措置の賛否を問う投票が開かれる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

調査会社ギャラップが発表した新たな世論調査結果によれば、合法大麻を支持しているアメリカ国民は全体の60％に達している。これは同社が1969年にこの問題についての調査を開始して以来、最も高い水準だ。 1969年といえば、ジョン・レノンとオノ・ヨーコが平和を訴えるパフォーマンス「ベッド・イン」を行った年であり、ウッドストック（野外ロックフェスティバル）やヒッピー、フラワーチルドレンが流行した時代でもある。当時、大麻の合法化を支持したアメリカ国民はわずか12％だった。そして1970年代後半になると、これが28％へと大幅に増加した。1970年代は反戦デモやサイケデリック・ロックが流行した時代だったことからも、この増加は理解できた。 だが1980年代になると、当時のファーストレディ、ナンシー・レーガンが支持したドラッグ反対運動「ジャスト・セイ・ノー（ただノーと言おう）」が展開され、大麻合法化を支持す

マリファナ（大麻）以上の依存率・健康リスク…まさにドラッグ（麻薬）であるアルコール 他のドラッグが禁止・使用制限を受ける一方で、何故アルコール文化は放置されているのか？

電車内で化粧をする女性を「みっともない」という言葉で切って捨てるマナー広告が物議を醸している。 現物を見てみよう。 炎上しているブツは、リンク先のページ（私の東急線通学日記）の上から4番目、「車内化粧篇」だ。 リンク先には、駅貼りポスターと、動画バージョン（マナーダンス篇）が掲載されている。 ポスター版では、上半分に頬杖をついて車両内を観察する主人公の女の子、下半分に電車の座席に座って鏡に向かってアイメイクをしている女性の写真を配置している。 キャッチコピーは、手書き文字でこう書かれている。 「都会の女はみんなキレイだ。」 「でも時々、みっともないんだ。」 動画版は、車両の向かい側の座席で化粧をする女性たちを見て、顔をしかめて 「みっともな！」 とつぶやいた（「吐き捨てた」と言った方が正確でしょうね）主人公の女の子が、突然メイクアップ中の女性たちに向かって「マナーダンス」という攻撃的な振り

５日後場の日経平均株価は、前日比４５５円４５銭安の３万２７７５円８２銭と大幅に３日続落して取引を終えた。終値ベースで３万３０００円を割り込むのは１１月１４日（３万２６９５円）以来、約３週間ぶり。朝方・・・ …続き

次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 ２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

「中国人が留学したい国ナンバーワン？ そりゃ、何といっても、やっぱりアメリカです。アメリカの有名大学のキャンパスに行けば、中国人留学生がゴロゴロいます。でも、中国人にとって、アメリカ留学だけが幸せな選択肢じゃないですよ。私から見れば、日本に住んでいる友人のほうがずっと健康的で、幸せそうな顔をしています」 以前、北京で知り合った中国人に連絡してみたところ、彼女は私に率直な意見を聞かせてくれた。中国の理工系大学のトップ、清華大学を卒業し、アメリカ東海岸にある一流大学の大学院に留学。現在はニューヨークのＩＴ企業に勤務している28歳の女性だ。彼女は高校時代、東京都内の進学校に短期留学した経験があり、日本に住んでいる中国人の友人も多い。 私は新刊『中国人エリートは日本をめざす』の執筆のため、今年の春から東大や早稲田など日本の有名大学の関係者に取材をしてきた。私が取材した中で、日本の有名大学を選ぶ中国

中国が独自の衛星測位システムを構築していることは先にも報じられているが（過去記事）、現在30カ国以上の国家がこのシステムを利用しているという。これは中国によって米国に対応しうる「金と情報のネットワーク構築」が進んでいることを示していると日経新聞が報じている。 日本では米国が構築したGPSが広く使われているが、米国によって恣意的に不正確な位置情報が提供されたり、利用がブロックされる可能性がある。そのため中国は独自の測位システムを構築し利用しており、パキスタンやタイ、ラオスなどもこのシステムを使っているそうだ（レコードチャイナ）。 また、今年10月1日には中国の人民元が国際通貨基金（IMF）の「SDR（特別引出権）バスケット」に採用された（IMFの発表）。これにより、IMF加盟国が通貨危機などの際に人民元を引き出すことが可能となり、人民元が「国際的的に利用できる通過」としてIMFに認められたこ

スカボロー礁から中国公船撤収＝比漁民、操業再開－南シナ海 中国の習近平国家主席（左）との会談に臨むフィリピンのドゥテルテ大統領＝２０日、北京（ＡＦＰ＝時事） 【マニラ時事】フィリピンのロレンザーナ国防相は２８日、南シナ海・スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺に展開していた中国公船が撤収したことを明らかにした。スカボロー礁では、中国が実効支配を始めた２０１２年以降、中国公船による比漁民への妨害が続いていた。 　ドゥテルテ大統領は１８～２１日の訪中で、南シナ海問題に関する仲裁裁判所判決の事実上の棚上げを決めている。中国がフィリピンの姿勢を評価し、撤収したとみられる。 　国防相は、沿岸警備当局からの報告として、２５日からスカボロー礁周辺では中国の海警局や軍とみられる船がいなくなったと説明。「中国船が撤収したとすれば、わが国の漁民の活動が再開できる。われわれはこの進展を歓迎する」と述べた。 これに

経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入った。これまで事故を起こした東京電力ホールディングスに加え関西電力など大手が担ってきたが、一部を新電力との共同負担に切り替える。福島第1原発事故の処理費の負担が新電力に回る初めてのケースになる。廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり東電1社に負わせる方針だ。「東京電力改革・

原子力規制委員会は２６日、火山灰が大量に降った際の原発への影響について、これまで求めていたより１０倍の濃度の火山灰を想定して対策を立てるよう電力各社に求めることを決めた。すでに新規制基準への適合が認められた九州電力川内原発（鹿児島県）や四国電力伊方原発（愛媛県）など３原発７基でも、非常用発電機のフィルターなどが目詰まりしないか、評価して報告するよう求める。 新基準は、噴火で火山灰がまき散らされても、空気取り入れフィルターの目詰まりにより非常用発電機が機能を失うことがないよう対策を求めている。想定する大気中の火山灰の濃度は、２０１０年に欧州で航空便が大量欠航したアイスランドの噴火の際に観測された１立方メートルあたり約３ミリグラムを用いてきた。 しかし今夏、関西電力美浜原発３号機（福井県）の審査書案への意見募集で、１９８０年の米セントヘレンズ山の噴火では、約１３５キロ離れた地点で１日の平均濃度