（cache）CNN.co.jp：ローマ法王、大学訪問中止 ガリレオ裁判正当化で抗議受け
ローマ（ＣＮＮ） ローマ法王ベネディクト１６世は１７日にラサピエンツァ大学を訪問し、新春恒例の式典に出席する予定だったが、１７世紀に地動説を主張したガリレオ・ガリレイに対する宗教裁判を正当化したとする学内の抗議活動を受け、訪問を取りやめた。バチカン報道官が１５日に認めた。 法王は枢機卿だった１９９０年、同大での講演で、ガリレオに対する１６６３年の裁判が「理にかなっており正当だった」と発言。オーストリア人哲学者ポール・ファイヤアーベント のことばを引用しながら「ガリレオの時代には、教会がガリレオ本人以上に合理性に忠実だった」などと語った。 同大の大学教授らは、法王訪問に抗議する文書の中でこの点に言及。学生らも大学が世俗的な機関であるとして、学外で抗議行動を実施した。 ガリレオ裁判に関する著作があり、今回の抗議文書に署名した物理学教授は、法王の訪問中止を歓迎。「法王が別の機会に意見交換を目的と
川内原発１号機・原子炉起動 三反園知事はまっとうな対応
九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）は８日夜、原子炉を起動、営業運転再開に向けて作業が進んだ。三反園訓（みたぞの・さとし）知事が今回、異論を唱えなかったことは、国のエネルギー政策への影響を鑑みれば、まっとうな対応だといえる。ただ、自民党県議団は知事の真意がつかめないとして、さらに一歩踏み込み、原発をベースロード電源と認めるよう求めた。（高瀬真由子） ◇ ８日午前、川内原発前で、反原発団体のメンバー数十人が抗議行動を展開した。同じころ、三反園氏は県議会に臨んでいた。 「一部の人の意見だけを聞くのではなく、いろいろな人と同じ、県民目線で行う」。一般質問で県政運営の姿勢を問われ、三反園氏はこう答えた。 言葉通り、三反園氏は今回の起動に際して、一部の反原発派の意見だけを聞くことはなかった。 三反園氏は知事選で反原発団体と政策協定を結んだ。当選直後は「脱原発派知事の誕生」といわれた。 だが、
｢トランプ革命｣の裏には貧者の誇りがあった
人々が生活の糧だけではなく、職業的な達成感を望んでいるのは、米国に限らない。どの国でも富裕層に重税を課し、そのカネを移転させて経済格差拡大に対処することは正しいとされる。だが、それはゲームを遊んだ後にルールを変えるようなものだ。 米スタンフォード大学のケネス・シェーブ教授とニューヨーク大学のデビッド・スタサベージ教授は近著『富裕層への課税』で、税率と所得格差に関する200年分のデータを基に、税引き前の不平等が拡大した際に政府が課税を積極化する傾向の乏しさを実証した。 『憤りの政治学』の著者キャサリン・クレーマー氏は、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事がトランプ氏のように労働者階級の有権者の間で人気を博している理由を考察した。 ウォーカー氏は2010年の当選後、富裕層向け課税を軽減し、州の最低賃金を連邦の最低賃金より高くすることや、オバマ大統領が10年の医療改革で打ち出した低収入層の
｢トランプ革命｣の裏には貧者の誇りがあった
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
原発は高かった～実績でみた原発のコスト～(大島堅一) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
潜在ニーズ把握要請を＝待機児童対策、内閣府に勧告－総務省：時事ドットコム
潜在ニーズ把握要請を＝待機児童対策、内閣府に勧告－総務省 総務省は９日、子育て支援策に関する行政評価の結果をまとめた。保育所の利用予測が不十分で、待機児童の削減目標を達成できていない地方自治体があることを指摘。住宅建設に伴う利用者増加など、潜在的な保育ニーズも把握した保育所整備を自治体に要請するよう内閣府に勧告した。 総務省は２０１５年８月から１１月にかけ、待機児童数が比較的多い地域を含む１９都道府県の６６市区町村を対象に調査。このうち５０市区町村については、国の「待機児童解消加速化プラン」に基づき、各自治体が計画した保育所整備や利用定員拡大に関する１５年度当初の目標達成状況を調べた。 その結果、２６市区町が待機児童の削減目標を達成できていなかった。大規模な住宅建設で予想される利用者増加を見込んでいないことなどが理由とみられ、地域の潜在需要に目を向け、受け皿を整備する必要性が浮き彫りに
原発処理21.5兆円､東電支援策は不安だらけ
消費者団体の代表として参加した大石美奈子委員は、託送料金に上乗せして負担を求めることに強い反対意見を表明。「費用総額がはっきり示されないまま、託送原価への転嫁ありきで議論を進めるべきではない」と主張した。 東京大学大学院教授の松村敏弘委員は、「今回が前例となって次から次へと費用が託送料金に上乗せされることになるようだと罪深い」との懸念を示した。ほかの委員からも「普通のビジネスではありえない」といった指摘があった。 前回の支援策が事実上破綻したことから、経産省が今回示したスキームも再破綻の可能性をはらんでいる。その象徴が除染費用の捻出方法だ。 他社も事業統合に及び腰 従来の再建計画では、東電の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東電株式の売却益を2兆5000億円と想定したうえで、それを除染費用に充てるとしている。しかし、東電の株価は低迷を続け、12月9日現在、時価総額は83
【個別銘柄】東電ストップ高、富士通やソフバンク続伸、医薬品安い
その他電力株：北海道電力（9509）が5.1％高の950円、東北電力（9506）が4.4％高、中国電力（9504）が4.2％高、九州電力（9508）が3.6％高など。大和証券の西川周作アナリストは電話取材で、11月17日の大分地裁の口頭弁論後、少なくとも今年度中は原発をめぐるニュースフローは悪化しないとみられていたところに、今週に入り証券アナリストらの電力株見直し買いを推奨するリポートが重なったと指摘。九州電がきょう川内原発１号機の原子炉を起動することも、若干のプラス材料と同氏はみる。電気・ガス業指数は4.5％高と東証１部33業種で上昇率１位。 富士通（6702）：6.3％高の715.5円。2018年３月期の営業利益は最大2000億円と今期予想に比べ７割ほど増えそう、と８日付の日本経済新聞朝刊が報じた。ＩｏＴ（モノのインターネット化）や人工知能（ＡＩ）の広がりで企業の活発なＩＴ投資が収益を
福島原発事故費、倍増21.5兆円 東電「債務超過でない」と経産相
１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。
東京新聞:理不尽な「過去分」請求 福島第一の処理費 国民負担、不公平感の恐れ:経済(TOKYO Web)
経済産業省は九日、有識者会議などで求められていた東京電力福島第一原発の廃炉などに必要な費用の試算をようやく示した。費用試算を引き上げるのは二回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らか。しかし十六日には電気料金の引き上げなど国民に負担させるための方法を正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があがっている。 （吉田通夫） 「合理的に見積もれる数字ではない」。経産省の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の会合後、福島第一原発の廃炉費用について、まだ増える可能性を認めた。損害賠償や除染と合わせて事故処理に必要な費用として試算した二一・五兆円は、まだ「上限」とは言えない。
原発処理21.5兆円､東電支援策は不安だらけ
東京電力ホールディングスが引き起こした福島第一原子力発電所事故の費用が、ハイペースで増え続けている。 経済産業省が設けた「東京電力改革・1F問題委員会」（以下、東電委員会。伊藤邦雄委員長＝一橋大学大学院特任教授）は12月9日、廃炉や汚染水対策、被災者賠償、除染などに必要な総額が21兆5000億円に達するとの見通しを示した。 費用総額は2014年1月に示した従来見通しの11兆円からわずか3年間で倍増した格好だ。賠償などに充てるための政府による交付国債枠は2012年5月時点の5兆円から2014年1月に9兆円、そして今回は13兆5000億円に膨れあがった。 廃炉費用が4倍の8兆円に 費用総額の見積もりでは被災者賠償費用が従来の5兆4000兆円から7兆9000兆円に増大するほか、放射性物質に汚染された宅地や農地などの除染費用が2兆5000兆円から4兆円に膨らむ。除染で発生した土砂や廃棄物を保管･減
ＪＤＩ金融支援、５００億円超で調整＝革新機構：時事ドットコム
ＪＤＩ金融支援、５００億円超で調整＝革新機構 政府系ファンドの産業革新機構は８日、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に５００億円超の金融支援を行う方向で最終調整に入った。経営不振により、自力で戦略事業への投資資金を調達するのが難しいためで、支援額が１０００億円規模に膨らむ可能性もある。今月下旬に正式決定する見通し。 モノのインターネット（ＩｏＴ）が急速に普及する中、革新機構は「（今後の事業で）ディスプレーがカギとなる」（幹部）と判断。金融支援に踏み切り、新型液晶の開発や次世代ディスプレーとされる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の量産化などでＪＤＩの取り組みを加速させる。 革新機構は、ＪＤＩの発行する返済順位の低い劣後債を引き受ける案を軸に金融支援を検討している。同社は革新機構の支援で信用力を高め、銀行の融資も受けたい考え。 ＪＤＩは、収益の柱となるスマートフォン向け液
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東京新聞:「東電を破綻処理し責任明確に」 原発ゼロの会、処理費上乗せ反対の談話:政治(TOKYO Web)
談話を発表する「原発ゼロの会」の河野太郎共同代表（右から２人目）ら＝７日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は七日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故処理など膨らむ原発費用を国民の電気料金に上乗せする政府の方針に対して反対する談話を発表した。国民にツケだけ回す前に、東電を破綻処理して責任を明確にするよう求めている。 経済産業省は「過去に原発でつくった電力の価格は、賠償のための積み立て費用を含まなかったため安かった」として、「過去分」の費用を電気料金に上乗せしようとしている。しかし、価格を決めていたのは大手電力会社と経産省。談話は、両者の「甘かった判断の問題だ」と指摘。消費者に負担を求める前に、東電を破綻処理して経営陣と株主の責任を明確にし、資産を売却するなどして資金を捻出するべきだと主張した。
水戸市議会：控室に盗聴器 議長激しい怒り | 毎日新聞
盗聴器が仕掛けられていた電源付近を示す「水政会」の内藤丈男市議＝水戸市中央１の議会臨時庁舎で２０１６年１２月８日午前１１時２６分、松本尚也撮影 水戸市議会臨時庁舎（水戸市中央１）の議員控室に盗聴器１個が仕掛けられているのが７日夜、見つかった。水戸署は８日、前日に引き続いて実況見分を行い、建造物侵入の疑いで調べている。市は９日、水戸署に被害届を提出する方針だ。【根本太一、松本尚也、加藤栄】 「控室が、議員自らの意見を論議できない場になってしまう」。８日午前１１時から緊急記者会見した村田進洋市議会議長は怒りと悔しさをにじませた。議会内で盗聴器が発見されたのは「前代未聞」。仕掛けられた時期は不明だが、議長は「最近のことだと思いたい。前からあったとすれば我々の重大な過失」とも述べた。 発端は６日に外部から寄せられた情報だった。７日に専門の業者に頼んで探したところ、臨時庁舎１階にある保守系会派「水政
コンピューター誕生100年前に起きた革命 ジョージ・ブール～世界を変えた貧しき英国青年 | JBpress (ジェイビープレス)
ブール、29歳の論文「論理学」 1844年、29歳の青年が発表した論文が世界を変えることになりました。100年後、その理論によって生み出されたのがコンピューターです。 さらに、特別な数0と1の存在の必要性です。 3＋0＝3 4×1＝4 こういったお膳立て（ルール）がきちんとできたうえで不自由なくどんな数どうしの計算も行えるようになっています。 ブールが考えたことは、最小のお膳立てをすることでした。数と数字は0～9の10個ではなく0と1の2つだけ。2項演算はたし算（＋）とかけ算（・）そして補元（| ）と呼ばれる3つの演算を考えました。補元とは1に対して0を、0に対して1を返す計算（単項演算）のことです。 そして、この3つの演算が（交換法則）（分配法則）（0と1の存在）（補元則）というルールを満たすとします。こうして出来上がった小さい計算のお膳立てはうまく機能することが確かめられるのです。 つ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か？ - マスコミに載らない海外記事
Riko Muranaka/村中璃子 on Twitter: "子宮頸がんワクチンの新しい記事を書きました。「日本のメディアは海外とは異なりなぜいたずらに不安を煽る人を訴追せず逆に支持するのか」と訊かれましたhttps://t.co/DDVkC2ezlX https://t.co/AS7C1CvBCh"
小田嶋隆 on Twitter: "「デマや偽情報に騙されるのは、受け手の側のメディアリテラシーの欠如の問題であって、メディアの責任ではない」ってなことを言う人が多いことに驚いている。だとすると、腐った刺し身で食中毒を起こすのは食べ手の側の刺し身リテラシーの低さの問題なのか？ 冗談じゃないぞ。"
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 on Twitter: "一方、「ドイツの東スポ」大衆紙Bildはこの難民少年によるレイプ殺人事件を大々的に報道。教養人が黙殺したがるBild紙だが、「Bildが報じた！」という情報は教養人の耳にも入るので、結果的に報道効果がある。ドイツのメディア世界はこ… https://t.co/ReTO9cZtsC"
BLOGOS サービス終了のお知らせ
中国を「市場経済国」と認めず…経産省が発表 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
リボ払い：知らぬ間に…カード契約、小さな規約文字 | 毎日新聞
電気料金上乗せ2.4兆円 福島賠償費、経産省提言案 - 共同通信 47NEWS
米マクドナルド、海外事業の納税地を英に EUの税逃れ対策強化で？ - 日本経済新聞
ジュリアーニ元NY市長、トランプ政権入り辞退 - 日本経済新聞
「トランプ大統領」と相次ぐPAS合法化の衝撃の中で、医療への問い返しを振り返る / 地域医療ジャーナル