アメリカ連邦捜査局（FBI）は16日、大統領選でドナルド・トランプ氏勝利を有利にするためロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけた中央情報局（CIA）の分析結果を支持する方針を固めた。

2016.12.20 トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に カテゴリ：カテゴリ未分類 トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが12月19日にアンカラで射殺された。美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。 シリアでの戦闘はリビアと同様、外国勢力に送り込まれた武装集団によって2011年春に始められた。戦闘員の主体はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国に雇われたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、アメリカなどが戦闘員を訓練し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを含む武器や兵器を供給してきた。「反体制派」や「内戦」といった用語を使うことは間違い、あるいは嘘だ。

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

戦争の反省から日本学術会議は二度も「軍事研究には協力しない」という決議をした。だが今、防衛省の豊富な予算を前に、方針が揺らいでいる。 戦後、大学は学術研究に専念し、軍事研究は防衛省や防衛産業などで行われてきた。戦争中、核兵器開発などに多くの学者が関わった反省からだった。学術会議は一九五〇年と六七年に「軍事研究はしない」と決議している。

来年度の予算編成が大詰めを迎えている。来年度の予算案は97兆5000億円程度と過去最大で、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となる。そのなかでも、防衛省による軍事への応用が可能な基礎研究をする大学や民間企業への助成金が大幅に増額された。今年度の6億円から来年度は18倍の108億円で調整されている。防衛省が認めた研究には1件あたり最大3000万円が3年間支給される。大学などの研究者で作る「日本学術会議」は、先の大戦で、軍部の求めに応じ、研究者が協力した反省から「軍事研究はしない」と決議してきた。しかし、今年、日本学術会議の大西隆会長は「大学での軍事目的の研究を容認することもあり得る」とし、検討会を設置した。現在、研究予算をめぐる厳しい現実がある。国立大学が法人化した2004年以降、文部科学省の交付金が年々減少し、10年で1割もの予算が減った。2008年にノーベル物理学賞を受賞した京都産業

【ニューヨーク共同】砂糖の過剰摂取を戒める世界的な傾向に異を唱える研究者グループの見解を米医学誌が掲載したことに関し、グループが清涼飲料や食品の大手企業と結びつきがあるとして米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が19日、批判的に報じた。 医学誌「内科学紀要」のサイトなどによると、トロント大（カナダ）の研究者らのグループは、健康のために砂糖の摂取量を減らす呼び掛けについて「根拠が弱く信頼できない」との見解をまとめた。 これに対してニューヨーク・タイムズは、グループが米コカ・コーラや米ハーシーなどから研究費を提供されていると指摘した。

国税庁は21日、酒類の過度な安売りを防ぐため、量販店などに罰則を科す取引基準案を公表した。仕入れ原価と販管費の合計額を下回る販売のほか、周辺の販売事業者の売り上げ減などにつながった場合に罰する。小規模な酒店を守る狙いがあるが、企業の自由な価格競争を阻害する懸念がある。酒類の過度な安売りを防ぐ規定を盛り込んだ酒税法などの改正法

東京証券取引所市場第１部の上場企業数が21日、2000社に増えた。上場制度変更にアベノミクスの株高が追い風となり、２部から１部への指定やマザーズなど新興市場からの市場変更、新規株式公開（ＩＰＯ）が活発化し、13年からは増加ペースが加速している。 21日にマザーズからビジョンとショーケース・ティービーの２社が東証１部に市場変更し、国内企業の上場社数はちょうど2000社になった。昨年末時点は1934社だった。ことしは２、３年前から上場観測が出ていたＬＩＮＥのほかＪＲ九州など計８社が東証１部に直接上場した。一方で、債務超過に陥ったシャープが２部に指定替えとなり、１部から去った。 東証は人口減少やデフレ長期化などに対応し、中堅や中小企業のＩＰＯを活性化するために2012年３月から本則市場の上場審査基準を見直した。従来は1000億円以上だった時価総額を500億円以上としたほか、経常利益額も２年間総額

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１９９５年１２月に起きたナトリウム漏洩（ろうえい）事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。政府は２１日、もんじゅの廃炉を正式に決めた。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」 事故から約１カ月後の９６年１月１３日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん（７０）が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生（しげお）さん（当時４９）の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」 成生さんは、もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）の総務部次長。ナトリウム漏洩事故で現場を撮影したビデオを動燃が隠していた問題につい

2017年度税制改正の内容が固まった。今回、注目点の一つとなったのは配偶者控除の見直しである。 配偶者控除とは、配偶者（妻）の収入が103万円以下の場合、世帯主（夫）の給与所得から38万円を引き、世帯主の納税額を少なくする仕組み。主婦の妻がパートで働く場合、世帯全体の手取り額が減るのを防ごうと、自らの収入を103万円以下に抑えようとしてしまう。これは「103万円の壁」と呼ばれ、女性の社会進出を阻む原因とされてきた。 今回の見直しでは、控除を受けられる配偶者の年収を103万円以下から150万円以下に引き上げたうえで、世帯主の年収に基づく所得制限を新たに導入することになった。 ところで配偶者控除をめぐる議論で、気になる表現がある。配偶者控除は「主婦の特権」というものだ。 なるほど、共働きで夫婦とも稼ぎが多ければどちらにも税がかかるのに、妻が主婦で一定以下のパート収入しかなければ税控除を受けられ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

税務署の書道コンクール　金賞は「増税」(^_^)。「重加算税」とか小学生に書かせるなよ・(^_^) https://t.co/N8SSr4N5gH

【原発避難いじめ】 学校は「率先して金渡した」と判断　「１５０万円払わされた」と訴えるも「８万円分しか確認できない」 1 名前：DQN ★：2016/11/24(木) 07:23:28.68 ID:CAP_USER9.net 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた、現在中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級

「日本では「仲間外れ」「無視」「陰口」といった暴力を伴わないいじめの割合が高い」 子どものいじめ問題に関する報道が後を絶たない中、先日、朝日新聞でこんな内容の記事が報じられた。 おおまかには以下のとおりだ（抜粋し要約）。 日本では「仲間外れ」「無視」「陰口」といった暴力を伴わないいじめの割合が高い――。国立教育政策研究所（東京）などが、暴力犯罪が少ないスウェーデンと比較した調査から、こんな傾向がわかった。同研究所は、日本では仲間外れなどを大人が容認する空気があり、子どもに伝わっている可能性があるとみている。 「軽くぶつかる・たたく・蹴る」の暴力を伴ういじめの被害について、小６、中２の男女いずれもスウェーデンが日本を上回った。特に小６男子ではスウェーデン65.6％に対し、日本は32.8％だった（「今の学期で１、２回」から「週に数回」までの４段階を合わせた経験率）。 ところが、暴力を伴わない「

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

歌手のASKAさんが覚せい剤使用で逮捕されましたが、嫌疑不十分で釈放されたことは、大きなニュースとなりました。 ＡＳＫＡさん不起訴処分で釈放　覚醒剤使用、嫌疑不十分ＡＳＫＡさん「お茶を採尿カップに」　警視庁に説明これについてASKAさんは、ブログで次のように書かれています。 目の前にお茶がありました。 仕事部屋に置いてあったスポイトを思い出しました。 「尿ではなく、スポイトで吸い上げたお茶を出してみよう。見つかったときには、素直に検尿に応じればいい。」 間も無く「組隊五課」が、やって参りました。 「これは、もう何をやっても事件にしようとするだろう。」 「ASKAさん、尿検査をさせてください！」 これは、僕の斜めからの思考だと思ってください。 ちょっと、意地悪な回路をくぐり抜けたのがしれません。 「尿を出してしまったら終わりだ。必ず、陽性にされてしまう。」 あまり詳しいことは書けませんが、

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恐ろしいことにインターネットの世界では多くのデータが米国を経由しており、日本にいる人でも対象に含まれる可能性がある。

【ワシントン＝小雲規生】米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）は１５日、同社のサービス画面に虚偽のニュースや情報が表示されにくくする仕組みを立ち上げると発表した。利用者からの報告と専門機関の分析を組み合わせて虚偽か否かの判断に生かすほか、投稿に対する利用者の対応なども考慮し、悪質性が極めて高い虚偽情報の拡散を抑え込む。ただ、「表現の自由」との間でのジレンマも抱えている。 新しい仕組みでは、利用者が疑わしい内容の投稿を見つけた場合、簡単にＦＢに報告することができる。ＦＢはＡＰ通信など第三者に内容の事実確認を求め、虚偽と判定されれば、その投稿には「審議中」との付記がつき、サービス画面に表示されにくくなる。 ＦＢは、数多く閲覧されているにも関わらず、あまり共有されない投稿は読者を誤解させる内容である傾向が強いと分析。共有の度合いが極端に低い投稿は話題のニュースのランキングに上がりにくくする。信

著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事訴訟が結審し、取材に答える韓国の朴裕河・世宗大教授＝12月20日午後、ソウル、東岡徹撮影 | 朝日新聞社 韓国検察、「帝国の慰安婦」著者に懲役３年求刑 　著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 　検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 　そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本

■はじめに先日、28歳の男が、コンビニで売られているおでんを指で「ツンツン」と突いて、その動画をネットに公開し、器物損壊と威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 コンビニ“おでんツンツン”逮捕の男を送検おでんを指で触り“業務妨害”　28歳男を逮捕器物損壊罪における「損壊」とは、物を物理的に破壊する行為はもちろんのこと、物本来の効用を害して使えなくするような行為も含まれます。客が指で突いた商品のおでんはもはや売ることができなくなりますので、器物損壊罪（3年以下の懲役又は30万円以下の罰金か科料）を適用することに問題はありません（そのおでんはもともと廃棄の予定だったという情報もあり、そうだとすればもちろん器物損壊罪は成立しません）。 問題になるのは、このような行為が威力業務妨害罪となるのかということです。 ■「威力」とはどのような意味なのかまずは刑法の条文を確認しましょう。 （信用毀損及び業務妨

約2カ月前に終了したビヨンセのワールドツアーは2億5,600万ドル（約300億円）を売り上げ、アメリカでは2016年1位のツアーとなった。リセール（転売）市場でビヨンセのチケットは高騰し、発売から24時間以内に平均400ドル（約4万7,000円）で転売されていたほどだ。 以前はライブに向かう際は数か月前にチケットを手に入れるものだったが、チケット販売アプリGametimeのデータによると、熱狂的ファンでもライブの1週間前から1日前にチケットを購入する例が増えている。これは大規模なライブに関してだけでなく、すべての規模のライブに言える傾向だ。 Gametimeの今年のチケット販売数は100万枚。大手のTicketmasterの販売数が月に7,500万枚であるのと比べると少ないように思えるが、Gametimeは若い世代の支持を集め、約75％をミレニアル世代が占めている。 スポーツのチケット販売

ドローンが空から届けてくれるなんて、まさに「天の恵み」だ。 世界最大規模のコンビニエンスストアチェーンを展開する7-Elevenは、ネバダ州リノでドローンを使った顧客への配達77件を完了した。 配達はFlirteyと共同で行われた。Flirteyは商用ドローンを手がける新興企業で、2016年夏に7-Elevenとの協業を開始した。Flirteyが米国時間12月20日に発表したプレスリリースによると、同社は11月、リノにある7-Elevenの店舗から、カスタムアプリを利用して商品を注文した約10人の顧客の自宅まで、定期配送を実施したという。 人気を集めた商品は、温かい料理、冷たい飲み物、市販薬などだったと、Flirteyは述べている。平均すると、注文品の配達には10分もかからなかった。 77件の配達を完了したことで、7-Elevenは、Amazon.comやGoogleなどのテクノロジ大手と

特派員リポート　鵜飼啓（台北支局長） 最近、台湾の新聞やテレビを見ていると、ため息をつきたくなることが多い。東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、台湾は一部の県の食品の輸入を禁止している。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権がこうした県の食品の輸入を一部解禁しようとしたところ、かんかんがくがくの議論が起きている。その中で、悪意があるとしか思えないようなものも含め、事実と異なる主張が声高に叫ばれているのだ。 台湾が輸入を禁じているのは、福島と茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品すべてだ。農産物だけでなく、加工食品も含まれており、日本政府は馬英九（マー・インチウ）前政権のころから規制解除を働きかけてきた。解禁に向けて動き始めていた２０１５年３月、これらの県でつくられた加工食品が他県産と表示されて台湾で流通していたことが発覚。「偽ラベル事件」として騒ぎになり、逆に規制強化を招いた。

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政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。

自民党税制調査会は、再来年度（平成３０年度）の税制改正に向けた議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えで、早ければ再来年から段階的に増税する案などが出ています。 自民党の税制調査会は、平成３１年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って、食料品などの税率を低くおさえる軽減税率が導入されることなどを見据え、再来年度の税制改正に向けた議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えです。 調査会ではこれまでに、早ければ再来年（平成３０年）から段階的に増税する案や、利用が広がっている、火を使わず煙が出ないたばこも、増税の対象とする案などが出ていて、今後具体的な引き上げ額などが議論される見通しです。 ただ、党内には、たばこ税の引き上げによる、葉たばこ農家への影響やたばこを吸う人の反発などを懸念する声も根強いことから、税制調査会では、そうした状況も見極めながら検討する方針です。

たばこの吸い殻から分離したフィルターを加工してできたペレット＝20日午後、前橋市 　日本たばこ産業の子会社「トゥルースピリットタバコカンパニー」は20日、前橋市と埼玉県川口市で本格的に稼働を始めた国内初のたばこの吸い殻リサイクル工場を公開した。吸い殻の再利用は技術や費用面から難しく、世界でも米国に次いで2例目という。 日本たばこ協会によると、紙巻きたばこは年間1800億本が販売されている。トゥルースピリットによると、1本当たり1グラム程度が吸い殻として残るが、ごみとして捨てられている。日本ではたばこを消すときに水を使うことから、吸い殻がぬれ、リサイクル技術の開発が難しかった。

眼球においてレンズの役割を担う水晶体はもともと柔軟な器官だ。周囲についている毛様体筋という筋肉の動きで、近くを見るときは水晶体が厚くなってピントが合う。ところが年を取ると水晶体が硬くなり、変形しにくくなる。実は、水晶体の硬化は10代のうちから始まっている。40代になると40cm先にピントが合いにくくなり、読書に支障を来すようになるわけだ。 老眼は放っておいても進行が早まるわけではないが、ピントが合わないものを無理に見ようとする負担は大きく、「頭痛や肩こりの原因にもなる」と戸田院長。早めに手を打った方がいい。 対策は眼鏡（老眼鏡）、コンタクトレンズ、手術に分けられる。