今日の横浜北部もよく晴れて寒い一日でした。 さて、昨晩触れて好評だった記事の要約です。ここでの知見はかなり応用の効くものですね。 ＝＝＝ 偽善の最大の問題点 By ジュリアン・ジョーダンほか 偽善の最大の問題点はどこにあるのか。 誰かが人の行動を咎めている時に、その人自身がそれと全く行動をとっていることがわかると、なぜわれわれは腹立たしく感じるのであろうか？ もちろんその答えは自明のことのように思える。自分の説くことを実践しなかったり、自分の理想とする行動を行うだけの意志の力が欠如すること、そして自らが悪いと明らかに知っている行動をあえて行うということは、明らかに道徳面での失敗だからだ。 ところがわれわれがある専門誌（Psychological Science）で発表した最新の研究によれば、それには別の理由があることがわかった。 われわれが主張したいのは、偽善が嫌われる理由は、歯に衣着せぬ

＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水

■Yahoo!ニュース 個人、12月の「月間MVA(Most Valuable Article)」と「月間MVC(Most Valuable Comment)」が決定しました社会の課題を伝えている・議論を喚起している・読者の心に響く……などの観点で選出している「月間MVA」。記事のアクセス数ではなく、目指す世界観「発見と言論が社会の課題を解決する」を体現している記事を、編集部を中心とした運営スタッフがアナログで選出しています。あわせて、すぐれたオーサーコメント「月間MVC」も選出しました。厳選5本の記事とオーサーコメント、筆者の受賞コメントをあわせて紹介します。 ※※※ 12月の月間MVA■卒業生を加害指導者にさせない！　日体大が超本気で企画した「一生もの」の講義とは（加藤順子） 筆者による受賞コメント：日体大のこの企画は、南部准教授の真摯な働きかけによって実現したものですが、ご遺族のみな

南国の陽光が照らす沖縄の地は、今年もまた多くの旅人を迎え入れた。2024年度の入域観光客数は995万2400人。過去最多を記録した2018年度に次ぐ、堂々の第2位である。 この数字が示すのは、沖縄の魅力が依然として色あせることなく、国内外の人々を引きつけてやまない事実であろう。特筆すべきは、国内観光客が766万200人と過去最高を更新したことだ。台風の影響が比較的少なく、連休期間の航空便増便といった要因が奏功したという。島の人々の温かいもてなしと、碧（あお）い海、豊かな自然が織りなす風景は、訪れる人々の心に深く刻まれるのだろう。 一方、外国人観光客も前年度比81.4%増と目覚ましい回復を見せ、229万2200人を数えた。航空路線の再開や新規就航、クルーズ船の寄港増がその追い風となった。しかし、コロナ禍以前の2018年度と比較すると、まだ23.6%の減少が残る。中国本土からの観光客の減少や、

中日新聞と東京新聞に掲載された連載「新貧乏物語」第４部の一部に事実と異なる部分があるとして中日新聞社（名古屋市）が記事を削除した問題で、同社は３０日付の両紙朝刊に取材の過程や削除に至った経緯などの検証記事を掲載した。２９歳の男性記者による「捏造（ねつぞう）」「自作自演」があったと認定。「読者や取材先よりも作り手の都合や論理を優先する姿勢が浮かび上がった」と結論づけた。 同社は５月１９日付の中日新聞朝刊に連載３回目の記事を掲載（東京新聞では６月２１日付に掲載）。その中で、病気の父親を持つ女子中学生が貧しくて教材費や部活の合宿代が払えないなどとした計３カ所に事実とは異なる記述があるとして、今月１２日付の両紙朝刊におわびを掲載し、記事を削除していた。 検証は編集局から独立した紙面審査室が担当。検証記事は、これらの記述は捏造だったと判断し、記者が「貧しくて大変な状態だというエピソードが足りないと思

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トランプ米大統領が再び日本を名指しし、為替政策を批判した 「日本が長年、何をしてきたかをみてみろ」と発言したトランプ米大統領 日本が円の価値を安く誘導していて「米国がバカをみている」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

米カリフォルニア州のカリフォルニア大バークレー校で１日、トランプ大統領を支持する右派のニュースサイト編集者が予定していた講演に抗議するデモが激化、会場の建物前で物を燃やすなどの騒ぎになったため、大学は封鎖され、講演は中止された。 講演を予定していたのは差別的な論調を掲げる右派思想「オルト・ライト」の代表格とされるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の編集者。同ニュースの会長だったスティーブン・バノン氏はトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問を務める。 講演の前から「ヘイトスピーチはフリースピーチではない」などと書かれたプラカードを持った学生ら数百人が会場の建物の周りで抗議デモを行い、一部が発煙弾を投げたり、投石したりした。ＣＮＮテレビは建物前に大きな炎が上がる映像を放映した。（共同）

米カリフォルニア州にあるカリフォルニア大学バークリー校で１日、トランプ大統領を支持する英国人コメンテーターが講演することに反対する若者たちのデモが暴徒化し、大学が閉鎖された。米ＣＮＮなどが伝えた。 講演する予定だったのは、保守的なニュースサイト「ブライトバート・ニュース」のミロ・イアノポウロス氏。数千人が集まったデモは、当初は平和的だった。ところが黒装束姿の数十人が加わり、講演会場に花火などを投げつけたり、窓ガラスを割ったりした。講演は中止された。 トランプ氏は２日、「カリフォルニア大バークリー校が言論の自由を許さず、異なる意見をもつ無実な人に暴力をふるうなら、連邦政府の資金を打ち切ろうか？」とツイッターに書き込み、デモを批判した。（ロサンゼルス＝平山亜理）

1日、米カリフォルニア州のカリフォルニア大バークリー校で、右派のニュースサイト編集者の講演に炎のそばで抗議する人々（AP＝共同） 　【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州バークリーのカリフォルニア大バークリー校で1日、トランプ大統領を支持する右派のニュースサイト編集者が予定していた講演に抗議するデモが激化、会場の建物前で物を燃やすなどの騒ぎになったため、大学は封鎖され、講演は中止された。米メディアが伝えた。 講演を予定していたのは差別的な論調を掲げる右派思想「オルト・ライト」の代表格とされるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の編集者。同ニュースの会長だったスティーブン・バノン氏はトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問を務める。

その複線は会見の前日、ＣＮＮがトランプ氏に関する「不名誉な情報」を含む元英情報機関の諜報員による調査メモの存在を、そしてと米バズフィードがその全文を、報じたことにあった。

ホワイトハウス入りしたばかりのトランプ米大統領は就任式に集まった聴衆の人数などをめぐって激しいメディア非難を繰り広げ、双方の不信は極限まで高まってきた。対立の大きな要因は「批判に衝動的に反応する」(アナリスト)トランプ氏の人格にあり、メディア側も対応に苦慮している。 米紙などによると、トランプ氏が今回、メディアに激怒したのは大統領就任式の翌日(21日)の朝だった。テレビをつけてネットワークのニュースを見たところ、就任式に集まった聴衆が前任者のオバマ氏の就任式と比べて格段に少なかったと報じられた上、ガラガラの就任式会場の1つが映し出された。 トランプ氏は怒りを抱えたまま、バージニア州ラングレーにある中央情報局(CIA)本部を訪問、任務の最中に殉職した職員を称える記念碑を背景に幹部職員約300人を前に15分程度のスピーチを行った。この日までトランプ氏はCIAなど情報機関が同氏のモスクワでのわ

デジタル・ゴールドラッシュ旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。 約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。 この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。 WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス） TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365） USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ） DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース） USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス） 例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「

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暴言や失言、数々のスキャンダルもおかまいなしで大統領選を勝ち抜き、世界最強の軍事・経済大国のリーダーとなる「不動産王」トランプ氏。政治家経験がまったくない異色の実業家大統領だけに、政治手腕は未知数の…

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掲示板redditが「alt-right(オルタナ右翼)」のスレッドをアクセス禁止にしました。 reddit bans two prominent alt-right subreddits - The Verge http://www.theverge.com/2017/2/1/14478948/reddit-alt-right-ban-altright-alternative-right-subreddits-doxing アクセスが禁止されたのは「r/altright」と「r/alternativeright」のサブディレクトリで、白人至上主義や反フェミニズムなどの極端な思想を持ついわゆる「オルタナ右翼」のユーザーが利用していたスレッド。これらのオルタナ右翼御用達のスレッドにはドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者が集まっていることでも知られていました。 redditは有名な2つのオル

Explore a massive photo taken during Donald Trump's inauguration speech.

定例記者会見で「スカイプ」を通じて記者からの質問を聞くスパイサー米大統領報道官＝1日、ホワイトハウス（ゲッティ＝共同） 　【ワシントン共同】ホワイトハウスのスパイサー米大統領報道官は1日の定例記者会見で初めてインターネット電話「スカイプ」を通じて記者からの質問を受け付けた。会見場に入ることができない記者に質問の機会を与えるのが狙いで、主要メディアの質問を優先する従来の慣習を崩す姿勢を鮮明にした。 この日の会見では、壇上のスパイサー氏の背後にモニター画面が設置され、スカイプで参加する記者4人が4分割された画面に映し出された。

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、歴代総裁のなかで最も説明責任を果たしていない総裁と言えるのではないだろうか。「黒田日銀」が進める異次元緩和は、物価はどんどん上がっていくだろう、という人々の「インフレ期待」を形成しようという政策だ。そして、その期待をしぼませてしまうような「不都合な真実」は説明しようとしない。 １月３１日の記者会見でも、従来の説明の繰り返しばかりだった。しかし、黒田総裁の真意を推し量れそうなやり取りはあった。 この日、記者からこんな質問が出た。 「金融政策でデフレ脱却ができると主張していた浜田宏一さん（米エール大名誉教授）がここにきて、それだけではダメだ。財政の拡大が必要だ、と言っている。総裁はどう思うか？」 浜田氏は、アベノミクスや日銀の異次元緩和のもとになっている「リフレ政策」の提唱者だ。デフレに陥っているのは金融政策が原因であり、大量のお金を市場に投入すれば解決す

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

今年２月、タイとミャンマーの当局は協力してミャンマーの特殊詐欺グループ拠点への電力供給を停止し、インターネット通信回線を遮断した。これは各拠点に監禁され、無理やり働かされていた人身取引の被害者を救い出す空前の作戦の一環だった。 ワールドcategoryトランプ米大統領は２６日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナの民間地域を攻撃すべきではないと主張、ロシアと取引する第三国を制裁対象にする２次制裁が必要かもしれないと述べた。 午前 1:53 UTC

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。 大統領令には、全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も出ていることから、トランプ大統領としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する考えを強調した形です。

ＩＨＩは１日、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式の売却を検討していると明らかにした。東芝が２月中旬に公表する原子力事業の損失額などを見極めた上で対応を決める。 ＩＨＩは平成１８年に、約２００億円でＷＨ株の３％を取得した。出資を決めた際の契約で、東芝に買い取り請求できる権利を持っている。 望月幹夫取締役は１日の決算発表で、「減損が必要になった場合は、損失を打ち消す形での対策を打っていきたい」と述べた。

ガス小売りの全面自由化が4月に始まるのを控え、2016年に自由化された電気と購入先を一緒にしたいと考える消費者が7割弱いることが電通の調査で分かった。ただ、ガスの小売り自由化を知らない消費者も3分の1おり、内容を含めて消費者に周知することが課題となりそうだ。ガスの小売り自由化開始に伴い購入先をどこにまとめたいかを聞いたところ、電力会社が13.1%、ガス会社が11%だった。購入先は決めていないが

東京ガスは31日、4月に始まる都市ガス小売り自由化に合わせ、ガスの使用量に応じて自社ポイントを付与する新たな料金プランを発表した。首都圏では東京電力が7月からガス小売りに参入する見通しで、東京ガスは電力自由化を機に始めたポイント制度を既存のガス契約者にも拡充し、顧客のつなぎ止めを図る。 新プランは、契約する約1千万世帯のうち、床暖房など特定のガス機器向けの割引プランがなく、一定量のガスを使用する約400万世帯が対象になる見込み。ガス料金千円につき5ポイント付与され、提携する電子マネーやオリジナルグッズと交換できる。