９月９日、オーストラリアのアボット首相（写真）は、これまでの人道的難民受け入れ枠に加え、新たにシリア難民１万２０００人を受け入れる方針を示した。６月撮影（２０１５年　ロイター/Edgar Su） ［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリアのアボット首相は９日、これまでの人道的難民受け入れ枠に加え、新たにシリア難民１万２０００人を受け入れる方針を示した。合わせて、イラクで行っている過激派組織「イスラム国」に対する空爆をシリアにも拡大することを明らかにした。

国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」は10月17日、オーストラリア政府が太平洋の島国ナウルに設置した難民収容所で、難民と難民申請者に残虐な行為、拷問をしているという報告書を発表した。 ナウルは「世界で最も弱い立場の人々に、オーストラリア国内で安全な場所を探すのを断念させるだけの苦しみを与えるために設計された、『野外刑務所』である」と、調査チームシニアディレクターのアンナ・ニースタット氏は述べた。

「難民」と聞いて、どんな姿の人物を思い浮かべるだろうか。汚れてボロボロの衣服、簡素なテント住まい、やせこけた身体、苦痛と悲しみでゆがんだ表情。もしかしたら履く靴がなく、素足かもしれない……。合格率0.2%の狭き門面と向かって難民と会って会話したことがある日本人は、そう多くはないはずだ。難民は日本の町の中を歩き回ってはいない。日本国内に住む難民の人数は限られている。ところが、難民認定を求める外

豪ブリスベン（Brisbane）で亡命希望者への対応に関する政策を発表した後、報道陣と応答するケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相（左から2人目）とパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相（左、2013年7月19日撮影）。(c)AFP/Aman Sharma 【7月19日 AFP】オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は19日、同国ではこれ以上のボート難民の定住を認めないとし、許可なく漂着した場合は全て、貧困国のパプアニューギニアへ移送する方針を発表した。 9月の総選挙を前にして、新たに強硬路線の国境警備方針を打ち出したラッド首相は、パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相を伴った会見で、「今この時点から、オーストラリアにボートで到着した亡命希望者には、難民としてオーストラリアに定住する機会はない」と

豪から密航収容者受け入れ＝トランプ米大統領が確認 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３０日の記者会見で、豪州に難民認定を求めて密航した収容者を米国に移住させる計画について、トランプ大統領が同首相との電話会談で、オバマ前政権から引き継ぐことを確認したと明らかにした。「難民の押し付け」とも言える措置のため、強硬な移民政策を取るトランプ政権が受け入れを拒否する可能性が指摘されていた。 豪最高裁に初の女性長官＝「１５歳で社会人」経歴も話題 豪州は密航船対策として、ボートでやってきた難民希望者を南太平洋のナウルやパプアニューギニアに置く収容所で審査する仕組みを採用。難民と認定されても豪州定住は認めない。大半の収容者は母国にも戻れず、行き場を失った状態だったが、昨年１１月に当時のオバマ政権が一時的措置として、収容者の米国移住に同意した。 　両施設には、中東出身者を中心に約１６００人が収容

２月２日、トランプ米大統領はツイッターで、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めを「ばかげた合意」と評し、再検討する意向を示した。写真はメイン州で昨年６月撮影（２０１７年　ロイター/Brian Snyder） ［シドニー　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、ツイッターで、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めを「ばかげた合意」と評し、再検討する意向を示した。

「金利差」ではなく「マネーサプライ」 大統領就任後もトランプ氏の暴走は止まらない。連日、様々な発言で物議を醸している。 そして、ついに、従来からトランプ大統領が主張してきた二国間での個別の貿易交渉に、為替レートに関する条項を組み込む旨の発言を行い、対米貿易黒字国である中国やドイツへの批判を展開しはじめた。 同時に、日本の貿易黒字についても、「不当な円安」がその背景にあるとして、円安に対する牽制発言を行った。このため、マーケットでは、一部で円高懸念も台頭しつつあるようだ。 とはいえ、現在、ドル円レートは1ドル＝113円前後で推移しており、それほど急激な円高というわけでもない。 筆者は、現在のドル円レートの水準はむしろ、やや「行き過ぎた円安」ではないかと考えている。 これまでにも当コラムで何度か言及してきたが、筆者は、筆者の考えるドル円レートのフレームワーク（日米のマネタリーベースの動き）をも

トランプ政権の中で最も安定感のある存在といえるジェームズ・マティス国防長官が訪日します。このマティス国防長官訪日は、日本政府にとって、トランプ政権のアジア外交を望ましい方向に動かす上で死活的に重要な意味をもちます。 というのも、今のトランプ政権には、アジア専門家がほぼ皆無といって過言ではありません。新政権の中で、一応「アジア通」といえるのは、ピーター・ナヴァロ国家通商会議（NTC）委員長とマシュー・ポッティンジャーNSCアジア上級部長。 ナヴァロは、「国家通商会議」で説明したとおり、学界では無名でしたが、トランプの外交ブレーンを務めたことで注目を集めるに至った人物。そのアジア観は、著書『米中もし戦わば』から知ることができますが、マクロ的な経済・軍事の視点に立つもので、中国の行動原理、政治プロセス、脆弱性といった視点は一切ありません。地域研究の視点を重視する伝統的な「アジア専門家」からは遠い

原子力規制委員会は原子力発電所から出る長期間の埋設が必要な「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」などを安全に処分する仕組みを整える。埋設地やその周辺での地質調査などによる地盤の掘削を法律で禁じる。放射線が外部に漏れないようにする狙いだ。政府は20日召集の次期通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出する予定。検査制度の抜本的な見直しを柱とする

日立は、開発断念で新技術によるウラン濃縮で見込んでいた将来収益が得られなくなったことで、日立が持つGEH株の価値が下がった、と説明している。 つまり今回、ウラン濃縮の技術開発を断念することを機に、日立はGEHの企業価値を厳格に評価し直し、従来の2000億円から250億円（日立の持ち分で800億円から100億円）としたというのが実態だろう。 そうすると、まだキャッシュを生んでいなかったウラン濃縮事業の価値を1750億円（日立の持ち分で700億円）と評価していたことになる。それはあまりに楽観的だ。 楽観的だった合弁先の企業価値

日立製作所が2月1日に発表した2017年3月期第3四半期（2016年4～12月期）決算は売上高が9.8％減の6兆5193億円、調整後営業利益（IFRSであるため本来営業利益という項目はない。会社四季報などで採用しているIFRSでの営業利益とは異なる日立の定義によるもの。以下、営業利益）は8.6％減の3731億円となったが、税負担の軽減などで純利益（親会社帰属）は10.6％増の1912億円だった。 同時に発表した2017年3月期予想では、営業利益のみ従来予想から200億円引き上げて5600億円（11.8％減）とした。売上高や純利益はこれまでの予想を据え置いた。 第3四半期の売上高、利益ともマイナスの大きな要因は、日立物流などの株売却による事業再編と円高（3四半期累計でドル15円、ユーロ16円）である。それらを除けば小幅ながら増益といえる。 地味な決算に透ける原発リスク 業績予想の上方修正にし

今月２５、２６日を中心とした国公立大の２次試験前期日程で、福岡県内の大学を志望する受験生から「宿泊先を確保できない」と悲鳴が上がっている。人気アーティストのコンサートなどが重なり、宿泊者が集中しているためだ。事態を改善するため、部屋を無償で貸し出す市民もおり、福岡市は２～２５日、相談窓口を設け、市周辺の宿泊施設の空室情報を提供する。 「宿が取れないので、志望校を変えました」。宮崎県内の予備校で１月下旬、浪人中の女子生徒（１９）が男性講師にこう伝えた。九州大を志望していたが、福岡市内などの宿は、どこも満室だったという。生徒は結局、東北大に出願した。 旅行会社などによると、福岡市内の宿泊施設は約２万４０００室あるが、２月２４、２５日はほぼ満室。北九州市や福岡県久留米市の施設も混雑しているという。 最大の要因は、九州内外から観客が集まるコンサート。開催日程が受験日と重なった。福岡市中央区のヤフオ

中国は1月28日に春節（旧正月）を迎えた。27日からの7連休の間、北京や上海の大都市は「空城」（空っぽの街）と呼ばれる状態になる。多くの人が故郷に帰るため、観光スポットや繁華街を除けば人が極端に少なくなる。近年、大都市の中心部では爆竹や花火も禁じられているため、普段の喧騒からは信じられないほどの静けさだ。 日本国内では春節というと訪日客の動向に注目が集まるが、今回は上海の春節の様子から、やや大げさだが中国経済の現在地を考えてみたい。 ライバルアプリの配達員が届けにきた 国が定める休暇は7日間だが、実際にはその前後も休む人が多く、3週間から1カ月ほどは「お正月モード」が続く。公式な休みに入る前の1月20日の時点で、既に一部の宅配便会社は取り扱いを止めていた。 出前アプリを使った際も、春節を感じることがあった。中国では出前アプリを使って、日々の食事などを配達してもらうことが都市生活者の日常にな

中国が春節を迎え、東京や大阪の街角では大きなスーツケースを引っ張った中国人観光客を多く見かけます。しかし、彼らの消費動向は以前と大きく変わり、日本企業にも影響が出ています。また、そこから中国経済の現状などが見えてきます。 先日、大阪で月に2回ほど出ているテレビ番組の担当者から、「小宮さん、百貨店の福袋は中国人観光客のおかげで昨年の1.5倍売れています。爆買いは続いているのですか？」という質問を受けました。私の答えは「比較的安いものは売れているが、高額品の爆買いは終わっている」というものでした。 昨年末あたりから円安に振れたこともあり、中国人観光客による消費が少し戻ってきてはいますが、それでも百貨店の数字を見ると、化粧品などの比較的安いものの売り上げは伸びているものの、宝飾品・時計などは前年比でマイナスとなっています。 2年ほど前、中国人観光客による爆買いが日本経済に大きな恩恵をもたらし、今

2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適

身近なモノやサービスの価格に政府が口出しする場面が目立つ。規制緩和で民間参入を促す流れがある一方、時代に合わない統制価格のような制度が残り、消費者が利益を感じられないケースも少なくない。官が介入する「官製価格」が新たな問題に浮上してきた。「消費者の負担が増えただけだ」「国が民間の取引に口を出すな」。総務省が10日に正式にまとめたスマートフォン（スマホ）の販売価格の規制強化策に、パブリックコメン

新潟県・湯沢町は、全国のリゾートマンションの２割近くが林立する集中地区。多くはバブル期に建てられ、大浴場やカラオケルーム、プールなどもある豪華物件です。しかし、バブル崩壊後にはマンション価格が大きく下落、「負動産」とも揶揄（やゆ）されました。いまどうなっているのでしょうか。 バブル物件、進む定住化 新潟県湯沢町。１９９０年ごろのスキーブームに前後して建てられたリゾートマンション（リゾマン）が立ち並ぶ。 午後になると、こうしたリゾマンをめぐるマイクロバスが走る。地元のスーパー「のぐち」が水・土曜日を除く週５日運行する無料の「ショッピングバス」だ。３方面に分かれて計１４棟のマンション前で客を乗せ、町中心部のショッピングセンターに連れてくる。１時間弱の買い物を楽しんだ利用客は再びバスに乗って帰っていく。 のぐちによると、１日に約５０人が利用する。「リゾートマンションのお客様はスーパーで購入される

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飯田泰之（いいだ・やすゆき） 明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 では人は何のために対価を支払ってまで何かを手に入れようとするのか。それは何らかの「イイ思い」をするためですよね。対象が希少であるということは、それを多くの人が欲しいと思っている＝イイ思いをしたがっているということ。――つまりは人々が

１月２７日から始まった中国の旧正月にあたる「春節」休暇は、２日で幕を閉じるが、山梨県の富士北麓エリアでは宿泊施設や土産物店から「客数が激減した」「爆買いがなくなった」と悲鳴が上がっている。県によると、中国人の宿泊者数は昨年１０月、前年同月比４９％減の３万４６４０人と３年２カ月ぶりにマイナスに転じ、１１月も３万８２０人（同３２％減）と落ち込みが続いている。春節期間中、日帰り客も多い大規模施設では例年並みに集客を確保したものの、爆買いを含め、中国人の姿はめっきり減っている。関係者は今後もこの傾向が続くのか、気をもんでいる。 中国人客の減少の影響は春節にも出ている。外国人客が多い河口湖畔のレストランでは、「団体客が前年の半分以下に減った」と嘆く。土産物店を併設する郷土料理店も「理由は分からないが中国人客が減っているのは確実。春節後の見通しはつかない」とため息をついた。 これらに対し、富士急ハイラ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本におけるトランプ現象の報じられ方について、記者が言及している トランプ氏の「you」は、「あなた」ではなく「お前」と訳されていると指摘 「トランプ大統領という存在を、もう少し中立的に捉える必要がある」とした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は2日、ワシントンを訪れているヨルダンのアブドラ国王と会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は過激派組織「イスラム国」（I

東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部調査で撮影した画像。下部に差し込んだカメラで上から下方向に向かって撮影した映像のこま落とし。写真は同社が画像を合成（東京電力提供） 東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。 　内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。 　映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

いま、流通している福島県産の食材を避ける理由は科学的にはまったくない。しかし、どんなに微量であっても、事故前には存在していなかったはずの放射性物質を食べたくない、放射線を浴びたくないという人たちの気持ちもよくわかります。 内部被曝の問題は、リスクと生活の兼ね合いというのをもう考えてもいい時期に入っていると思います。大事なのは、バランスです。 例えば、個人的には、放射線量が高い傾向にある山菜だって、食べても構わないと思うんです。出荷制限がかかっているので当然、出荷はダメだけど、個人でとってきて、責任をもって食べるならいいんじゃないかと。 （※前編参照「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していないんです。これが重要なことです」） 住民の方と話していると、山菜を食べることで得られる生活の充足感ってすごくあるんですよね。 飯館村のある区長さんから、食べて

東京電力福島第一原子力発電所２号機で行われている調査で、東京電力は撮影された画像の解析から格納容器の一部で、最大で１時間当たり５００シーベルト余りの放射線量が推定されることを明らかにしました。人が近づくと死に至る高い値で、東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。 これは人が近づくと死に至る被ばくを直ちに受ける高い値で、最大で３０％程度の誤差がある可能性はあるものの、２号機の格納容器内で事故の翌年に計測された１時間当たり７３シーベルトに比べても、高くなっています。 このほかに解析が行われた格納容器の入り口付近は最大で１時間当たり５０シーベルト、ペデスタルの入り口付近は１時間当たり２０シーベルトで、格納容器の外側への放射性物質を含むガスの漏えいはないとしています。 また、画像を処理した

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ

福島県にある東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【2月2日 AFP】カナダのウラン生産大手カメコ（Cameco）は1日、福島第1原発事故を起こした東京電力（TEPCO）から、13億カナダドル（約1100億円）規模のウラン供給契約を解除するとの通知を受けたと発表した。東京電力がウランの引き渡しを拒否したことは契約不履行に当たるとして、法的措置を取る意向を示している。 カメコによると東京電力は契約解除通知の中で、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受けて政府が導入した規制により、原発の稼働が停止したことを理由に挙げているという。 東京電力は2014年以降、カメコから約1000トンのウランを購入している。契約が解除されれば、2028年までに供給される予定だった約4200トンが宙に浮くことになる。 カメコはカナダや米国