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ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

輸入に課税、輸出は税を免除する――。米下院共和党が法人税改革の一環として示す「国境調整措置」が輸入業者らの強い反対にもかかわらず、消えずに残っている。その理由は(1)輸入課税による税収増を法人税率引き下げの財源にあてこんでいる(2)トランプ政権は「輸入に高い税をかける」という選挙公約の実現と宣伝できる――ことにあるが、それだけではない。米英で推進の声国境調整を含む下院共和党案が、米国や英国の

厚生労働省の研究班は２３日、２０１５年中に自殺した人が生きていれば得られていた生涯所得が推計４５９４億円だったと発表した。失業率などを考慮して算出した。自殺者数は減少傾向が続いており、損失額は自殺対策基本法が施行される前の０５年に比べて９９２億円減った。 都道府県別では、東京都が最多で６６９億円、大阪府が３６５億円、神奈川県が３６４億円と続いた。厚労省の統計では、全国の自殺者数は０５年が３万５５３人で、１５年が２万３１５２人。研究班は、自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長や一橋大の金子能宏教授らで構成した。

日経バイオテク副編集長の山崎大作です。 先日、全国紙の元科学担当編集委員と話をしていた際、今後の科学に関するノーベル賞の授賞の可能性の話題となりました。大阪大学の坂口志文教授など、日本人の名前も数人上がっていたのですが、それらの研究者は以前から候補に「リスト化」されていた方々ばかり。「日本人で新たな名前は近年入っていないね」というところで話を終えていたのでした。 さて、Nature2017年3月23日号の特別企画冊子「Nature Index 2017 Japan」では、68誌の自然科学系学術ジャーナルの論文著者の所属機関を分析したNature Indexの日本に関する結果を掲載しています。「日本の科学研究はこの10年間で失速している」というネイチャー・ジャパンのプレスリリースを受けて新聞各紙もこぞって報道していたため、目にされた方も多いことでしょう。Nature誌に掲載された原文をみても

軍民両用研究の是非を議論するため、2月に日本学術会議がシンポジウムを開催。研究者からは防衛装備庁の研究推進制度に反対する意見が多かった（写真：共同通信） 防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」。防衛装備庁は2015年、「安全保障技術研究推進制度」を開始した。同庁が興味を持つテーマを対象に、一般の大学や研究機関、企業などに研究資金を提供する仕組みだ。科学者の代表機関である日本学術会議は、この制度の利用について4月にも正式見解を出す方針を示している。 同制度を利用する是非を巡り科学者の意見は揺れている。そのなかで、宇宙物理学者で東京大学大学院教授の須藤靖氏は、「防衛省からの資金は、研究に指向性を与える」と反対意見を唱える。さらに、同制度が注目される背景には、経費削減に苦しむ若手研究者の存在があるとインタビューでは指摘している。 軍事研究か否か、区別はできない 学術会議で「安全

スーパーやコンビニなどにずらりと並んでいるおにぎり。あなたはどんな具のおにぎりが好きですか？しかし、そのおにぎり、値段は据え置かれたまま、少しだけ小さくなってしまうかもしれない事態に直面しています。何が起きているのでしょうか？取材していくと日本の農業政策のひずみが関係していることがわかってきました。 埼玉県の食品メーカーの会議室に置かれた２つのおにぎり。見た目には同じ大きさにしか見えません。しかし、左側は９０グラム、右側は９５グラム。左側は５グラム コメの量を減らしてつくってあります。 この会社では、おにぎりやいなりずしを製造し、スーパーなどに卸しています。 年間およそ５０００トンものコメを原料として使っていますが、今、業務用のコメの価格が２年前に比べ２割値上がりして、経営を圧迫しているというのです。取引先のスーパーに商品の店頭価格を引き上げてもらえないか打診をしましたが、消費者の財布の

３月２１日、トランプ米大統領は下院共和党議員に医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案への支持を訴えるとともに、法案を可決出来なければ２０１８年の中間選挙で有権者から罰せられると警告した（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、議会を訪れ、下院共和党議員に医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案への支持を訴えるとともに、法案を可決出来なければ２０１８年の中間選挙で有権者から罰せられると警告した。

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【ワシントン=共同】米下院情報特別委員会のニューネス委員長（共和党）は23日、昨年の大統領選後にトランプ大統領の通話が傍受されていた可能性があるとの情報を、委員会に通知せずにホワイトハウスに伝えたことについて、委員会メンバーに謝罪した。議会関係者が明らかにした。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を巡り、トランプ氏周辺とロシア側が謀議したか否かについて連邦捜査局（FBI）の捜査が続く中、ニューネ

米首都ワシントンのホワイトハウスで、米小売業界トップらと会談するドナルド・トランプ米大統領（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプ米大統領が就任して以来、事実上毎日が「こんなことでっち上げられない」という瞬間の連続だった。だが、20日の議会公聴会――および公聴会に関するトランプ氏のライブツイート――は、ねつ造を完全に葬り去った可能性がある。米連邦捜査局（FBI）と米国家安全保障局（NSA）のトップが、大統領は何の根拠もなく陰謀論をぶち上げたと事実上証言したのだ。 ジェームズ・コミーFBI長官とマイク・ロジャーズNSA長官が証言している傍らで、トランプ氏は両氏が言わなかったことを発見しようと必死だった。「NSAとFBIは議会で、ロシアは選挙プロセスに影響を与えなかったと証言した」とトランプ氏はツイートした。このツイートが投稿さ

米首都ワシントンのホワイトハウスで電話をかけるドナルド・トランプ大統領（2017年1月28日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【3月19日 AFP】米国家安全保障局（NSA）のリック・レジェット（Rick Ledgett）副局長は英BBCが18日に公開したインタビューで、昨年の大統領選期間中に英国がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の監視活動を補助していたという米政権の主張は「とんでもないナンセンス」だと述べた。 ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官が16日、就任前のトランプ大統領が英情報機関・政府通信本部（GCHQ）による監視対象になっていたとの疑惑に言及したことにGCHQは激しく反発し珍しく猛烈に否定したため、スパイサー報道官は発言を撤回していた。しかしトランプ大統領はその根拠のない主張の撤回を拒否している。 18日に公開されたB

ドナルド・トランプ米大統領は15日、昨年11月の大統領選前に当時のバラク・オバマ大統領がニューヨーク市内のトランプ氏の拠点「トランプ・タワー」を盗聴させていたという主張を繰り返した。今回も、証拠は示さなかった。

（ＣＮＮ） 米下院情報特別委員会のニューネス委員長は２２日、トランプ米大統領らの通話について、外国のターゲットを監視している情報機関が昨年に偶然傍受していた可能性があると明らかにした。トランプ氏はオバマ前政権から盗聴されていたと主張している。 ニューネス委員長は、トランプ氏らの会話は他の人々を対象にした情報収集の中で「偶然」記録されたと述べた。つまり、トランプ氏は監視作戦の標的ではなかったということだ。 ニューネス委員長は「これは通常の偶発的な（情報）収集だ」と指摘。外国情報監視法の下ですべて合法的に集められた外国に関する情報とみられるという。 ニューネス委員長によれば、トランプ氏とその側近らの会話記録は情報機関の報告書を調べている時に見つかった。この情報は、ロシアとは関係のないものだったという。 ニューネス委員長は記者会見の後、トランプ大統領への説明のためにホワイトハウスに向かった。だが

（ＣＮＮ） 英ロンドンのサディク・カーン市長は２３日、ＣＮＮのインタビューに答え、米国のトランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏がロンドン中心部で起きたテロ事件を受けて、カーン市長の過去の発言を取り上げたツイートについて、「対応することはない。過去２４時間、はるかに重要なことに取り組んできた」と語った。 トランプ・ジュニア氏は２２日のテロ事件発生後、カーン市長が２０１６年９月に英紙インディペンデントの記事の中で「テロ攻撃は大都市の生活の一部」と言及したとして、「冗談なんだよな？！」というコメントとともに、記事の見出しなどをツイートしていた。 ただし、この記事は２０１６年９月に公開されたもので、米ニューヨークのチェルシー地区で起きた爆発事件に対するカーン市長の対応に焦点が当てられていた。記事の中で、カーン市長は、テロ攻撃の脅威は「大都市の生活の一部」との見方を示し、ロンドン市民に対

父ドナルド・トランプと話す長男のドナルド・トランプ・ジュニア（2017年1月） Lucas Jackson-REUTERS ＜ロンドンでテロが起きた直後、トランプ米大統領の息子が「ロンドン市長が『テロは生活の一部』と発言」とツイッターで批判。そのタイミングにも内容にも大いに問題があるツイートだ＞ 3月22日午後2時40分（現地時間）、ロンドン中心部の国会議事堂周辺でテロが起きた。容疑者を含め死者は4人。犯行声明はまだ出ていないが、警察当局は「イスラム主義者に関連したテロ」との見方を示し、すでに7人を拘束している。 テリーザ・メイ英首相はすぐさま声明を発表。「ロンドン市民も、世界中からこの偉大な都市を訪問している人々も、明日がきたら起き上がって普段通りに行動する」と、不屈の精神を訴えた。 【参考記事】英議事堂テロ、メイ首相が不屈の精神を訴え＜声明全文＞ ロンドン市長のサディク・カーンも同日1

ワシントン（ＣＮＮ） 英ロンドンの中心部で２２日に車両や刃物による殺傷事件が発生したことを受けて、米国のトランプ大統領の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は直後にロンドンのカーン市長を批判するツイートを投稿した。 トランプ・ジュニア氏はトランプ・オーガナイゼーションの運営に携わっており、政権内での役職はないが、時として、トランプ大統領の「代弁者」の立場となることもある。トランプ・ジュニア氏はツイッターでトランプ大統領の政敵について言及することもある。 トランプ・ジュニア氏は「冗談なんだよな？！」とツイート。同時に、英紙インディペンデントの記事の見出しを引用。見出しには「テロ攻撃は大都市の生活の一部、ロンドンのサディク・カーン市長」とあった。 ただし、この記事は２０１６年９月に公開されたもので、米ニューヨークのチェルシー地区で起きた爆発事件に対するカーン市長の対応に焦点が当てられていた。記

３月２４日、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の買い手候補に浮上している韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）について、複数の関係筋は、ＫＥＰＣＯはすぐに動くことはないと指摘した。写真の東芝ロゴは都内家電販売店で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［ソウル／パリ　２４日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の買い手候補に浮上している韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）<015760.KS>について、複数の関係筋は、ＫＥＰＣＯはすぐに動くことはないと指摘した。ＷＨが抱える損失の規模や韓国と米国の政治的不透明感が理由という。

京都市動物園でぼっちのペンギンが見つかる 1 名前： バックドロップ(愛知県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/22(水) 20:48:44.53 ID:sNFm8LqL0●.net 京都動物園のペンギンの ナンテンに勝手に共感してる https://twitter.com/kaori__milkyway/status/844071135939448836 3: 中年'sリフト(愛知県)＠＼(^o^)／ [ﾇｺ] 2017/03/22(水) 20:51:13.94 ID:fM9Kur+M0 ペンギン界のおまいら 8: ストマッククロー(埼玉県)＠＼(^o^)／ [JP] 2017/03/22(水) 20:54:48.40 ID:rSpwYBn50 俺の家にこいよ 仲良くなれそうだ 10: ファルコンアロー(dion軍)＠＼(^o^)／ [CN] 2017/03/22(水) 20:

新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３か月となり、市は火災で焼失した街の中心部に共同住宅や共同店舗を設置し、住民の戻る場所の確保を進めようとしていますが、住民の８０％がこうした共同住宅などへの入居を希望していないことがわかりました。まちづくりの担い手となる住民の意向をどう集約するのか課題となっています。 火災から２２日で３か月となり、焼失した建物やがれきの撤去は今月中には終わる見通しで、現在は、街の再建に向けて住民の意向をどう反映させるのか協議が行われています。 火災のあと、住民の４人に１人がもともと住んでいた場所を離れる意向を示したことなどから、市は火災で焼失した街の中心部に共同住宅や共同店舗を建設し、住民の戻る場所の確保を進めようとしています。 しかし、改めて行った住民の意向調査では、共同住宅に入居しないと回答した人が全体の８３％、共同店舗に入らないと答えた人が７９％に上ることがわか

フジ社員ら２人書類送検＝車購入で名義貸し容疑－警視庁 フジテレビの記者が自動車購入時に名義貸しをしていた問題で、警視庁組織犯罪対策３課は２２日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同社の社会部記者だった男性社員（３２）＝東京都品川区＝と、取材対象者だった無職の男（５９）＝新宿区＝を書類送検した。 　男は、指定暴力団山口組系組関係者と付き合いがあったとされる。同課によると、２人は容疑を認めているという。 　送検容疑は２０１５年３月１０日、実際は男が使用する車について、男性社員名義で関東運輸局東京運輸支局に申請し、登録した疑い。 　捜査関係者などによると、男性社員は１４年春ごろ、警視庁の記者クラブで暴力団取材をする過程で男と知り合った。高級飲食店での接待を繰り返し受けるうち、名義貸しを依頼されたという。 　同社は昨年１２月、社員を１カ月の懲戒休職処分にした。（2017/03/22-10

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

日本などお湯の入った浴槽につかる温浴の習慣がある国はいくつかありますが、湯船につかったりサウナに入ったりして体を温めることは、運動と同じく健康に効果的であるという科学的な研究結果が次々と出されています。 A hot bath has benefits similar to exercise https://theconversation.com/a-hot-bath-has-benefits-similar-to-exercise-74600 元来、経験則などをベースにして温浴が健康に効果的であると考えられてきましたが、科学的な実験を伴う研究はそれほど進んでいませんでした。しかし、昔から言われてきた体を温めることが健康増進に役立つことが、近年、さまざまな研究で明らかになっています。 ラフバラ大学のS・H・ファルクナー博士らの研究チームは、熱い風呂に入ることと血糖コントロールやエネルギー消費

（ＣＮＮ） 気候変動は災害や感染症の流行、食料不足などを通して人々の健康に影響を及ぼすが、さらに糖尿病の発症とも関係があるとの研究結果が、このほど新たに報告された。 オランダ・ライデン大学の専門家が率いる研究チームが、２０日発行の英医学専門誌に発表した。同専門家は「影響の大きさに驚いた」と話している。 米国では現在、３人に１人が「２型糖尿病」にかかるといわれている。チームは米疾病対策センター（ＣＤＣ）の報告を基に、１９９６年から２００９年にかけて全米で発生した２型糖尿病のデータを分析。また米海洋大気局（ＮＯＡＡ）から、州ごとの気温の中央値を入手した。 さらに世界保健機関（ＷＨＯ）のデータベースから、世界の人々の空腹時血糖値や肥満に関する情報も集めた。空腹時血糖値が高い人は、糖尿病の疑いが濃いと判断される。 その結果、米国ではこの期間、屋外の年間気温が摂氏１度上がるごとに、糖尿病の発生率が４

ニコニコ生放送で本日（3月23日）23時より放送が予定されていた「けものフレンズ」第11話ですが、放送が始まっても「アクセスが集中しております」とのエラーメッセージが表示され、視聴できないフレンズが続出しています。最終話まで残すところあと2話、事前の地上波放送などでも期待が高まっていただけに、アクセスが一気に殺到したものとみられます。 絶望 アクセス集中は放送開始から数分で解消され、少しずつつながるようになりましたが、冒頭数分間が見られなかったのは大きな痛手に。Twitter地方は一時「けもフレ始まってんのに見れねーよ」「けものフレンズがニコ生でのけものにされてんぞ」「プレミアム退会しました」など、荒ぶるフレンズたちの鳴き声が轟く狂気のジャパリパークと化しました。また、11話から追い出されたフレンズたちが無料公開中の第1話に集まるという謎の現象も発生しています。 なぜか1話に集まるフレンズ

旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝の株式を8%強取得したことが23日分かった。筆頭株主に浮上した可能性が高い。エフィッシモは株主提案などに積極的な「物言う株主」として知られている。23日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、15日までに東芝の発行済み株式の8.14%を取得した。15日の株価で単純計算すると約650億

融資継続、回答期限を延期＝銀行団に不信感－東芝 東芝 が取引金融機関に要請している融資継続の可否の回答期限を、当初の今月３０日から４月１１日以降に延期したことが２３日、明らかになった。東芝は２０１６年４～１２月期決算を４月１１日まで再延期している。決算が確定しない状況の中で、不信感が高まる銀行団に融資継続を求めるのは難しいと判断した。 　東芝は米原発事業の巨額損失で信用が低下し、銀行融資の前提となる「財務制限条項」に抵触しており、融資の一括返済を求められる懸念がある。このため、１月と２月に融資の継続を要請し、大半の金融機関が了承した。巨額損失発覚後、３度目となる銀行向け説明会を３月１５日に開催。上場株式と不動産の計４０００億円相当を担保として提供する方針を示して、４月以降の融資継続を求め、回答期限を３月３０日と定めていた。その前提となる担保を受け入れるかどうかの回答期限も２４日から４月上旬

経営再建中の東芝を巡り、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行が巨額損失の原因となった米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）への米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を月内に申請するよう東芝に求めていることが23日分かった。東芝は30日の臨時株主総会でメモリー事業の分社化を決めるが、それまでに破産法申請するかは関係者