糸魚川火災から３か月 住民意向集約が課題 | NHKニュース

新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３か月となり、市は火災で焼失した街の中心部に共同住宅や共同店舗を設置し、住民の戻る場所の確保を進めようとしていますが、住民の８０％がこうした共同住宅などへの入居を希望していないことがわかりました。まちづくりの担い手となる住民の意向をどう集約するのか課題となっています。 火災から２２日で３か月となり、焼失した建物やがれきの撤去は今月中には終わる見通しで、現在は、街の再建に向けて住民の意向をどう反映させるのか協議が行われています。 火災のあと、住民の４人に１人がもともと住んでいた場所を離れる意向を示したことなどから、市は火災で焼失した街の中心部に共同住宅や共同店舗を建設し、住民の戻る場所の確保を進めようとしています。 しかし、改めて行った住民の意向調査では、共同住宅に入居しないと回答した人が全体の８３％、共同店舗に入らないと答えた人が７９％に上ることがわか

[paravola]

改めて行った住民の意向調査では、共同住宅に入居しないと回答した人が全体の８３％、共同店舗に入らないと答えた人が７９％に上る

[equilibrista]

“共同住宅に入居しないと回答した人が全体の８３％、共同店舗に入らないと答えた人が７９％”