政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が、鴨川シーワールドや全国各地のホテルを保有・運営するグランビスタホテル＆リゾート（東京）の株式を、フジ・メディア・ホールディングス傘下のサンケイビルなどに売却することが１２日、分かった。 サンケイビルは同機構が実施した入札に参加していた。今後、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京）と共同でグランビスタの株式の大半を取得し、連結子会社化する。役員の派遣も検討している。買収額は非公表。１３日に発表する。 グランビスタは鴨川シーワールドや札幌グランドホテル、黒部観光ホテルなどの観光施設を保有するほか、ホテル大阪ベイタワー、有料道路の熱海ビーチラインなどの運営も手がけている。同社は昭和３３年設立で旧三井観光開発が源流。平成２３年に旧企業再生支援機構が株式の取得を決め、経営再建を支援していた。 一方、地域支援機構は旧企業再生支援機構の時代に日本

国税庁が社会人経験者の中途採用枠の拡大を決め、「国税にＦＡ（フリーエージェント）宣言しませんか」と呼びかけている。税務調査の現場で主力となる３０代の職員が少ないためで、今年に入って民間の転職イベントに初めて参加した。職員のいびつな年齢構成の是正に向け、２０１７年度の中途採用を２００人程度まで拡大し、即戦力となる人材の確保を目指す。 国税庁によると、１５年４月時点の職員の在職状況では、４４歳が２１９２人で最多だったのに対し、最少の３６歳は８３９人と半数以下だった。００年前後に定年退職者が少なかったために新規採用を減らした期間があり、３０代の職員が不足しているという。同庁は０９年度以降に中途採用試験を４回実施したが採用できたのは約７０人と低調だった。そこで採用枠を拡大したうえで「ＦＡ」を呼び掛けるチラシや「巨悪と戦うなんて、ド…

折しも、確定申告のシーズンに噴出した今回の疑惑に、国税庁では動揺が広がっているという。そのトップの座にいる迫田英典長官（57）こそ、森友学園に対する土地の払い下げの責任者だったからだ。税の徴収を司る者が国有財産を叩き売りしていたなんて、トンだお笑い種なのである。 *** 「国税庁の中堅幹部が、“確定申告に影響が出たら、どうしよう”と、ぼやいていました」 と言うのは、通算20年に亘って財務省や国税庁を取材してきた元朝日新聞編集委員の落合博実氏。 「全国の自営業者などが申告に追われている時に、国税庁長官が過去に国有財産を投げ売りしていたんじゃないかと取り沙汰されているわけですから、中堅幹部が国民の納税意識の低下を恐れるのは当然でしょう」 改めて、「疑惑」を振り返る。 社会部記者によれば、 「発端は昨年3月、大阪府豊中市の国有地で、森友学園が小学校の校舎を建設していたところ、地中か

本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅

朝４時半起きでニュース番組に出て待機児童問題について語ろうと思ったら、突然上西議員のセクシー写真集についてコメントを求められる人生に、これで良いのだろうかと感じている駒崎です。

2010年における保守派の菅内閣打倒デモ（イメージです。本文とは関係ありません）（写真：ロイター/アフロ） ・森友学園は保守の恥一連の森友疑惑で慙愧に耐えないのは、「保守」或いは「愛国」を真面目に求道する者たちが、籠池氏のせいであらぬイメージ低下の誹りを受けた事である。国や府を欺罔せんとし、府から刑事告訴を検討され、また香川県在住の私人からすでに刑事告発までなされた籠池氏は、口では「愛国心」「教育勅語による高い道徳の涵養」などと謳うが、その実、あらゆる意味で不誠実極まりないと批判されるのは、読者諸賢の知るところであろう。 このままでは「愛国者」「保守」と名乗れば、すわ籠池氏の姿とシンクロして、おかしな目で見られかねないではないか。「愛国」を汚した罪深さとはこのことである。 当初、森友学園疑惑が勃発した当初、ネットの保守世論は籠池氏に同情的だったが、くだんの「安倍総理から100万円（現在のと

【籠池泰典氏証人喚問】詳報（８）「松井一郎大阪府知事にハシゴを外された」「アヒルの水かき運動のごとく近畿財務局に何回も何回も…」 ＝詳報（７）から続く 西田昌司氏（自民）「私は、契約書が３通あった話は、もうね、あなたが証言を拒否したんだから言っていないんですよ。そうではなしに、資金繰りを聞いているんです。もともと小学校を建てようと思うと、莫大な自己資金がないとできないんですよ。ところが、あなたは今、自らおっしゃったように、１０億円の総資産があるけども３億円の借り入れが幼稚園で、既にあったわけですね。そこからプラスアルファ、１５億５０００万、（施工業者の）藤原工業がですね、支払いしてくれと言っている、それだけのお金を持っていたら、私学審議会でもオーケーですよ。ところが持っていないから今回、払えなかったんです。だからこれは、認可が、適当が、取り下げたからだとか、この騒動でどうなったとかという次

英科学誌ネイチャーは２３日、日本の著者による論文数が過去５年間で８％減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。 　同誌は「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。だが０１年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている」と指摘している。 　自然科学系の学術誌６８誌に掲載された論文の著者を、データベースを使って調べた。 　その結果、１２年から１６年の５年間で、中国の論文数が４８％、英国が１７％伸びた一方、日本は８％減少したことが判明した。米国も６％減った。

なぜこの農村が選ばれたのか？ 「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『（安倍晋三首相夫人の）昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」 こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。 美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。 その棚田を、地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。 山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を

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娘の通う保育園では園児間で「交換」が行われる可能性のあるものは持込禁止なのだが、小学校入学準備期間に入りハンカチ・ティッシュの携行が推奨されるようになったとたん女児の間でイラスト入りティッシュ1枚単位での交換が始まり人類の本能からの通貨制度のおこりを見る思いである。

●Tyler Cowen, “Dubner and Levitt on monkey monies”（Marginal Revolution, June 8, 2005） サルに「お金」の使い方を教えることはどうやら可能なようだ。ダブナー＆レヴィットの『ヤバい経済学』コンビがサルを被験者とする興味深い実験結果を紹介している。 ・・・（略）・・・オマキザルたちは「お金」というものを本当に理解してると言えるんだろうか？　それともオマキザルたちの食欲が凄すぎてたまたまそう見えちゃってる（「お金」の何たるかを理解しているように見える）だけに過ぎないんだろうか？ どうやら前者が正しいらしいことを示唆するいくつかの事実がある。おやつにキュウリを使った実験でのことだ。キュウリはサイコロ状に切って出す予定だったのだが、リサーチアシスタントを務めた大学院生の一人がキュウリをついいつもの感じで円形にスライスし

高速道路の出入り口を間違えて反対車線を走る、アクセルとブレーキを間違えるなどが原因による、高齢者ドライバーの交通事故が報じられることが多くなった。平成27年の運転免許保有者数は8,200万人強だが、そのうち70歳以上の保有者は11％で、10人にひとりになる。 ◆高齢者は本当に危険なのか？ 高齢者が増えれば、ドライバーが起こした事故全体に占めるその割合は当然高くなる。注意して見たいのは、高齢者が事故を起こす確率が他の年代に比べ、高いのか低いのかである。警視庁の「平成27年における交通事故の発生状況」（平成28年3月）によると、年齢階層別の免許保有者（原付以上）の10万人当たりの年間の交通事故発生件数は、16～19歳がもっとも多く1,888件、以後、年齢を重ねるごとに件数は下降し、35歳以上から60代までは500件台という低い位置での推移となる。つまりこの年代は事故を起こすリスクは低い。しかし

経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却を巡り、政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考え。政府が実際に勧告に動けば、東芝の売却先選びが制約される恐れもある。 外為法は、海外の企業や投資家が、国内の半導体などの事業を買収する際には、事前に国の審査を受けることを義務づけている。審査の結果、政府が「国の安全」を損なったり「公の秩序」を妨げたりすると判断すれば、取引の変更や中止を勧告でき、従わない場合は強制力のある命令を出すこともできる。２００８年には、電力卸最大手のＪパワー（電源開発）の株式買い増しを届け出た英系ファンドに対し、「公の秩序の維持を妨げる恐れがある」として初の中止命令を出した。 経済産業省は、東芝の半導体技術が中国などの手に渡れば

宇宙政策担当を兼任する鶴保庸介科学技術相は21日の閣議後の記者会見で、宇宙産業の拡大につながる新アイデアを募るコンテストを2017年度に実施することを明らかにした。個人や企業の応募を想定しており、最も優れた提案には300万円の賞金を出し、事業化に向けて支援する。賞金は趣旨に賛同する企業が負担し、4月13日までに具体的に選定する。アイデアの応募は7月まで。10月に大賞や100万円程度の各スポンサ

総務省は２０１８年１月分から、家計調査に基づく「家計支出」に代わって個人消費を示す統計として、新たに「消費動向指数（ＣＴＩ）」を公表する。家計調査は麻生太郎財務相が「高齢者の消費動向が色濃く反映されている」と批判するなど、政権が見直しを求めていた。 高市早苗総務相が主宰する有識者会議が２２日、ＣＴＩ導入の報告書をまとめた。政府は今後、「ＣＴＩマクロ消費動向」を個人消費の主な指標にする。各種小売業のデータを集めた「商業動態統計」や業界団体の統計から消費を推計。現状では「家計調査より強めの数値になる」（総務省幹部）という。 １９５３年に始まった家計調査のうち、毎月発表の速報値は２人以上世帯が対象。単身者が多い若者の消費が反映されにくく、時代に合わないとの指摘もあった。ＣＴＩ開始後も家計調査は続けるが、単身世帯アンケートなどとともに、「ＣＴＩミクロ消費動向」の一材料になる。 家計調査を元に公表さ

ロンドンの国会議事堂前の歩道に突っ込んで止まった車。ツイッターより（2017年3月22日撮影）。(c)AFP/James West 【3月23日 AFP】（更新）英ロンドン（London）の国会議事堂そばで22日、男が車で歩行者を次々とはねた末、車外に出て刃物で警官を襲う事件があり、地元警察によるとこの警官を含む3人が死亡、約30人が負傷した。容疑者の男は警察に射殺された。警察幹部は「イスラム主義者に関連したテロ」の疑いがあると明らかにした。 襲撃犯が乗った車はウェストミンスター橋（Westminster Bridge）で通行人をはねた後、議会前の柵に衝突。目撃者によると、車外に出た犯人は、議事堂の敷地内に侵入し、議事堂の警備に当たっていた警官を刃物で刺した。 ロンドン警視庁（Scotland Yard）のマーク・ロウリー（Mark Rowley）警視監は「イスラム主義者に関連したテロとい

【ブリュッセル=森本学】首都ブリュッセルの地下鉄駅や国際空港を自爆テロ犯が襲撃し、32人が犠牲となったベルギー連続テロの発生から22日で1年がたった。ベルギー政府は移民街の監視強化など、今も強硬な治安対策を展開している。街角では武装した兵士が警戒にあたる。政府は今後、若年層の過激化防止など長期的な抑止策へと軸足を移す方針。消えないテロの脅威との闘いは長くなりそうだ。「時折よみがえってくるテロの

天皇陛下が退位した後の称号について、政府は古来用いられてきた「上皇」とする方向で最終調整に入った。敬称はいまと同じ「陛下」のままとし、一般の皇族に使う「殿下」は用いない。退位後の称号や敬称は、大型連休明けにも国会提出する退位を実現するための特例法案に明記する。 複数の政府関係者が明らかにした。特例法案の骨格は、第１条に陛下が退位に至る一連の経緯や事情を書き込み、第２条に陛下の退位と皇太子さまの即位を明記。退位後の称号や敬称といった関連規定は第３条以降に記し、全体では１０条程度の構成とする方向だ。 上皇の称号は「太上（だいじょう）天皇」の略称とされ、専門家には太上天皇を支持する意見もある。だが、政府関係者は「天皇より上位にあるように受け取られてしまう」と指摘。新天皇との関係上も、上皇と呼ぶのが望ましいと判断した。上皇が、歴史教育などを通じて広く定着していることも考慮した。 皇后さまについては

» “ATMに設置されていた盗撮カメラ” が極小すぎてエグい！ 英警察は「パスワード入力は手で隠して」と呼びかけ 特集 ATMを使うときは、誰だって色々なことに気を付けているだろう。後ろから覗き見されていないか、見知らぬ人が話しかけてこないか、変な機械がATMに付いていないか……などなどをチェックしながらお金を下ろすはずだ。 でも油断は禁物。なぜなら今回、英警察がATMに設置されていた盗撮カメラの画像を公開したのだが……ち、ちいせえぇぇぇええ！　私たちは、エグいほど極小な穴から盗撮されているようだ！　こんなの気付くわけないじゃん!! ・針の先ほどの穴から盗撮 この度、ロンドン市警察が、市内のATMから発見された隠しカメラについてツイートした。実際にカメラが隠されていたというATMの写真なのだが、見ると……あれ？　カメラないじゃん。どこにもないじゃんと思ってしまう。 だが、あるのだ。写真の中