４月１２日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。写真はＩＣＢＭの新型エンジンの実験をみてほほ笑む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。提供写真（２０１７年　ロイター／KCNA） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１２日、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10133893654180563918204582485604136491694.html

米トランプ政権がシリア・アサド政権軍の基地をミサイル攻撃したことを受け、イランのロハニ大統領は９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。イラン大統領府などによると、米国がアサド政権の化学兵器使用を断定して攻撃したことについて、両首脳は「国際法に違反しており、許容できない。テロリストを利するものだ」などとの認識で一致した。 両首脳は、シリア紛争は軍事的方策では解決できないとして、国連安保理での議論や政治的解決の必要性などを話し合った。ロハニ師は「イランとロシア、シリアの協力が強化されるべきだ」と述べたという。 プーチン氏は、アサド政権が化学兵器を使ったと報じられた後も、これを否定してアサド政権を擁護。ロハニ師もアサド大統領との電話会談で「イランはシリアとともにあり、シリアの領土の一体性を保持する」と支持を鮮明にしていた。（テヘラン＝杉崎慎弥）

シリア内戦ほど多くの勢力が複雑に絡み合う戦争は多くない。実態のよく分からない反政府組織からロシア軍、トルコ軍、クルド人兵士、そしてイラクの民兵らが戦闘を続けている。このカオスの中で明らかな勝者となりつつあるのが、レバノンのイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」だ。

Mnar Muhawesh 2015年9月9日 Mint Press News 決して、だまされてはならない。シリアの宗派対立は、石油とガスの入手と、それに伴って得られる権力と金を巡る戦争の口実として、画策されているのだ。 北ギリシャの村、イドメニから、南マケドニアへの国境越えを待つ難民と移民、2015年9月7日、月曜。ギリシャは、欧州連合に向かう、大量の難民と移民の流入で矛先を向けられている。(AP Photo/Giannis Papanikos) 編集者注: 本記事は、2006年という早い時点に、シリアを不安定化し、シリア政府を打倒する計画を示すアメリカ国務省の漏洩文書の最近のウイキリークスによる暴露を反映する為に更新された。漏洩で、こうした計画が、イスラエル政府から、アメリカに直接与えられており、内戦と宗派抗争を引き起こすことや、本質的に、イランとヒズボラを弱体化させる為、シリア国内

著者：George W. Bush ハードカバー: 192ページ 出版社: Crown ISBN-10: 0804189765 発売日： 2017/2/28 難易度：中級（半分は絵で、あとは人物の紹介文） ジャンル：アート本（ポートレート） キーワード：ジョージ・W・ブッシュ、アフガニスタン紛争、イラク戦争、退役軍人、油絵、ポートレート 私が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえ、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン紛争とイラク戦争を始め、クリントン政権が黒字にした財政を大幅赤字にし、経済成長を遅らせ、金融危機を招いた４３代ブッシュ大統領に対する反感は強い。 ところが、最近になって、ブッシュ大統領を毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人には思え

この３月２０日でイラク戦争が開戦してから、１４年目になる。英国のNGO「イラクボディーカウント」の統計によれば、この間、報道されただけでも、約26万8000人が犠牲となったとされるなど、その被害は甚大で、今なお現地の情勢は混乱が続いている。 昨年に始まったイラク軍による同国北部モスルでのＩＳ（いわゆる「イスラム国」）掃討作戦の影響もあり、国内避難民は４００万人以上となり、国連などの支援も追いついていない状態だ。なぜ、このような戦争を始めてしまったのか。あらためて、イラク戦争の検証は必要だと強調したい。本稿では、筆者が当初から注目してきた、イギリスでのイラク戦争検証を参考にしながら、日本が目指すべき検証のあり方を考察していきたい。 〇暴露されたブレア元首相からのブッシュ元大統領へのメッセージ公聴会で追及されるブレア元首相「イラクへの軍事行動は、最後の手段ではなかった」「軍事行動に法的根拠があ

ラタキアはアサド氏一族の出身地に近く、同氏と同じ国内少数派のイスラム教シーア派に分類されるアラウィー派が多く住む。政権側にとって特別な場所だ。 ロシアは昨年、そのラタキアにあるヘメイミーム空軍基地を無期限に使用できる協定を政権側と締結。アサド政権の存続に固執するロシア軍が今後、この基地を出撃拠点に空爆を強化する可能性もありそうだ。 アサド政権はこれまで、アレッポなど各地の反体制派と、支配地域を明け渡すことを条件とした「休戦協定」を次々と結んできた。その結果、政権側の支配を受けないイドリブは、行き場を失った武装勢力が集まる場所ともなっていた。 専門家は中東のメディアに対し、アサド政権の狙いについて「イドリブに反体制派を集めれば、テロとの戦いという大義名分の下、戦闘が容易になる。戦闘は長期に及ぶだろうが、国際社会が現実的に止める手段を取らなければ、アレッポと同じことが起きるだろう」と警告してい

【カイロ＝佐藤貴生】アサド政権が化学兵器を使った空爆を行った疑いがあるシリア北西部イドリブ県は、国際テロ組織アルカーイダ系のほか、多数の反体制派武装勢力が跋扈している。政権側が諸勢力を一カ所に集め、一網打尽にすることを狙っているとの見方もある。激しい戦闘で市街地などが廃虚と化した北部アレッポの惨劇が繰り返されるのでは、との懸念が強まっている。 中東などからの報道によると、イドリブ県は２０１５年前半、その大半を反体制派武装勢力が支配した。テロ組織も存在するため、政権軍とロシア軍のほか米軍主導の有志連合軍も空爆を繰り返してきた。 アサド政権側がアレッポを掌握した昨年１２月、国連のデミストゥラ・シリア担当特使はイドリブについて、「次のアレッポになるかもしれない」と警告を発していた。 注目すべきはその地政学的な重要性だ。南には首都ダマスカス、北東にはアレッポ、西には地中海沿岸の街ラタキアがある。ダ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

今日の横浜北部は朝から微妙に曇っておりまして、気温も低めでした。 さて、トランプ政権の国家安全保障アドバイザーに新しく就任したマクマスター中将の過去の寄稿論文がNYタイムズ紙にありましたので、その記事の要約を。 ＝＝＝＝ 「簡単な戦争」というラリった幻想（The Pipe Dream） By H. R. マクマスター JULY 20, 2013 小説家のソール・ベローは、「幻想への欲求が深い場合、素晴らしい知性が無知のためにつぎ込まれることもある」と記したことがある。 われわれはイラクとアフガニスタンの戦争から得た教訓を考える際に、このベローの言葉を肝に銘じておくべきであろう。なぜならこの教訓は、将来の軍事計画の際に極めて重要となってくるからだ。 われわれの持つ、過去の経験からの学びの成績は、惨憺たるものだ。この理由の一つは、われわれが歴史からの学びを、将来の戦争を簡単なものとして考えたり

辞任したマイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官の後任として、H.R.マクマスター陸軍中将が指名されたことが報じられています。 【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２０日、新たな国家安全保障担当大統領補佐官にハーバート・マクマスター陸軍中将（５４）を充てると発表した。 前任のマイケル・フリン氏はロシアとの密約疑惑で就任から１か月足らずで更迭された。トランプ氏は外交・安全保障の司令塔が空席となった異例の事態を早期に解消するため、米軍内で評価の高いマクマスター氏を起用したとみられる。 出典:米大統領補佐官に現役陸軍中将…フリン氏後任 同じトランプ政権の要人では、先日来日したジェームズ・マティス国防長官は、「狂犬（Mad Dog）」「戦う修道士」との呼び名が話題でしたが（「狂犬」の呼び名については、拙稿「マティス国防長官、「狂犬」呼称は適切？」を参照頂きたい）、マクマスター中将もなかな

US President Donald Trump shakes hands with US Army Lieutenant General H.R. McMaster (L) as his national security adviser at his Mar-a-Lago resort in Palm Beach, Florida, on February 20, 2017. / AFP / NICHOLAS KAMM (Photo credit should read NICHOLAS KAMM/AFP/Getty Images)

米国の新政権発足から約８０日。選挙戦の期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権と反体制派、ロシアの介入、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と、シリア内戦は国や組織が複雑に絡み合う。シリアへのミサイル攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後、緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。 《４日午前１０時半》、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングで、シリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑について説明された。トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。 米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用さ

４月１１日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨夏、大統領選に絡むロシアとの関係を巡りトランプ陣営顧問の通信を監視する許可を裁判所から得ていたと、ワシントン・ポストが報じた。写真はその対象となっていたとされるトランプ氏の外交政策顧問を務めていたカーター・ペイジ氏。昨年１２月モスクワで撮影（２０１７年　ロイター／Sergei Karpukhin） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨夏、大統領選に絡むロシアとの関係を巡りトランプ陣営顧問の通信を監視する許可を裁判所から得ていたと、１１日付のワシントン・ポストが報じた。 同紙が捜査当局などの話として伝えたところでは、外国情報監視裁判所がＦＢＩと司法省に対し、トランプ氏の外交政策顧問を務めていたカーター・ペイジ氏の通信監視を認める令状を発行。同氏がロシアの諜報活動に関与している可能性があるというのが理由という。

米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピョン」（約2100トン、全長約67メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが12日、分かった。 米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS（シールズ）を支援したとみられる。 「C・チャンピョン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にSEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。 SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。

外務省は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が新たな段階の脅威に入ったことを理由に、隣国の韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表しました。 具体的には、緊急事態発生時の連絡などをメールで受け取ることができる「たびレジ」というサービスを登録することや、３か月以上の長期にわたり韓国に滞在する場合には、現地の大使館や総領事館に届け出ることを求めています。 外務省は「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、新たな段階の脅威に入ったという情勢を踏まえて判断した」としています。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。米側も応じる意向を示したという。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。トランプ米大統領は今年1月の就任以降、核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮への対応に関し「すべて

「情報管理などを徹底しつつ、（日本政府は艦艇の）海外輸出もぜひ考えてほしい」。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の三島愼次郎社長は3月下旬に開いた記者会見でこう話した。はた目には同じ船とはいえども、艦艇建造には商船と異なる専門的な技術や設備、習熟した人材が必要となる。それらを維持するには、継続的に一定の仕事量が必要で、海外輸出もその一助になるとの認識を示した。 従来、艦艇部門は顧客が防衛省に限られ、防衛予算や整備計画などによって発注水準は大きく左右される。また過去に比べ、装備の高度化などで艦艇は大型化しつつあり、その分、建造隻数は減少する傾向にある。入札の過程などで収益率も厳格に管理され、大きな利益を上げることは難しい。造船メーカーにとっては不安定な事業だが、国の安全保障の根幹を支えるだけに、聖域として守ってきた面もある。 艦艇はJMU、三菱重工業、三井造船の3社が護衛艦などの水上艦、潜

愛媛県今治市は11日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。 政府は今年1月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。 参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。

記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。 宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。 陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪問を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。体力の衰えによりその活動ができなくなるなら、次の世代に譲るべきだという信念があった。 歴代の歩みで、譲位した天皇は…

荒井 秀典氏（国立長寿医療研究センター副院長/老年学・社会科学研究センター長/日本サルコペニア・フレイル学会代表理事） 若林 秀隆氏（横浜市立大学附属市民総合医療センター　リハビリテーション科診療講師）＝司会 葛谷 雅文氏（名古屋大学大学院医学系研究科　地域在宅医療学・老年科学分野教授/同大学医学部附属病院老年内科診療科長） 加齢に伴う症候群であるサルコペニア（Sarcopenia）とフレイル（Frailty）は，要介護の主な原因の1つである。その脆弱性は不可逆なものと考えられてきたが，適切な介入により一部は維持・改善できることが近年明らかになっている。 生命・機能予後の推定に大きく影響することからも，高齢者診療にたずさわる全ての医療者にとって無関係ではいられないサルコペニア・フレイル。本紙では，その定義と意義，実臨床での介入戦略をお話しいただいた。 若林　サルコペニアとフレイルは，老年医

東京・霞が関の経済官庁に勤める田中啓二さん（仮名、50）は健康診断のたびに「太りすぎ」と判定される。夕食の時間もなく、深夜にコンビニ弁当をかき込む。「体に良い生活でないのは分かっている」。しかし、診療所で健康指導を受けたことはない。「本当に効果があるんですか」厚生労働省は2008年から中高年の糖尿病や高血圧などを予防し、医療費を減らす目的で「メタボ健診」を導入した。対象者は5千万人超で、年25