日米の元政府高官が「あのとき北朝鮮を空爆していれば……」と悔やむ時期がある。1994年の北朝鮮危機だ。93年の宮沢政権末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射。その後、細川政権になって核開発の疑惑も明らかになった。クリントン政権は北朝鮮の核関連施設を空爆する計画を立案した。クリントン大統領は細川護熙首相との会談で、日本に秘密裏に協力を求めた。米軍が日本海で海上封鎖した際の機雷除去などだ。機

Both WashPost Editorial Page & its CIA spokesman David Ignatius celebrating what they think is a return to normalcy… https://t.co/oopwngdxyk

■間違った分析が定型文に 発売を楽しみにしていた渡瀬裕哉さんの新刊『トランプの黒幕』（祥伝社）。バノンやクシュナーばかりが主要なキーパーソンではないことがわかる、情報量たっぷりの一冊だった。 本書では「見捨てられた白人低所得者層」がトランプ当選を現実のものにした、という言説の「嘘」を指摘している。読めばその根拠も明らかだ。だがひとたび、「○○は××だ」という分析結果が広まってしまうと、後はほとんどの人が検証することなく、定型文のように使われて広まってしまう。 ほぼ同時期に刊行された『世界』別冊「トランプショックに揺れる世界」をパラパラと読んでみたが、やはりこの誤った定型文通りの「見捨てられた白人不満層がトランプを産んだ」とする解釈が見られた。 学者であっても、一度流布した解釈について検証することもなく、すでに反証が出ているのに考慮することもない。これには驚きを禁じ得ない。 しかしこの構図、

バノン大統領顧問がNSCの中核メンバーから外れ、大統領の娘婿クシュナー氏と軍出身者の影響力が増大した。REUTERS/Kevin Lamarque ＜シリアを空爆したトランプ政権の背景に何があったのか。バノンが力を失い、クシュナーが軍出身者との連携を強めていると言われる。そして、トランプ外交の今後はどうなるのか＞ 米中首脳会談の最中にシリアに対してトマホーク60発（国防総省によれば、うち1発は不具合により海に落下）による攻撃を開始したアメリカ。このシリア空爆を巡って様々な議論が展開されているが、ここでは一歩引いた形で、この攻撃がもたらしたトランプ政権の性格の変化に焦点を当てて検討してみたい。 攻撃の背景：ホワイトハウスの力学の変化 すでに多くの報道が指摘しているように、トランプ大統領が今回空爆を判断したのは、米中首脳会議を開始する直前であった。シリアでの化学兵器使用に関する情報が入った際、

ただただ圧倒される。 世界の支配層はみな〝コミンテルン″!? 【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】第16回　https://t.co/ruHQlor8yE https://t.co/Droaax1L2O

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

「さよなら、いとしい子供たち」。アブデル・ハミード・アルユセフさんは幼い子供たち、アハメドちゃんとアーヤちゃんの遺体にすがりながらささやき、最後に2人をぎゅっと抱きしめた。「さようなら」 シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンに住むアルユセフさんは深い悲しみに暮れ、立っているのがやっとのようだった。悲しみに打ちひしがれながら、生後9カ月だった双子の子供たちを、自らの手でシリア国内の集団墓地に埋葬した。亡くなったアルユセフさんの兄弟姉妹や妻のダラールさんもそばで眠る。 This Syrian father lost 22 members of his family, including his twins and wife, in the Idlib chemical attack. pic.twitter.com/V3pkfNmb50 — Al Jazeera English (@AJEng

米カリフォルニア（California）州ハリウッド（Hollywood）のCNNビル前でシリアの民主化を求めてデモを行う人々（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【6月8日 AFP】シリアの民衆蜂起を支持するコメントを自身のブログに書き続け、世界的に有名になったシリアの女性ブロガー、アミナ・アブドラ（Amina Abdullah）さんが、6日夜に首都ダマスカス（Damascus）で拘束された。親族がアブドラさんのブログに行った書き込みで7日明らかになった。 アブドラさんと連れだって街中を歩いていた友人の証言によると、武装した3人の男がアブドラさんをつかまえ、無理やり車に乗せて連れ去った。車にはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領を支持する内容のステッカーがはられていたという。 アブドラさんは20代で、シリア人と米国人のハー

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 米国の通信情報機

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。 安倍晋三首相は１２日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。 現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある

アイテム 1 の 2 　４月１３日、北朝鮮の当局者は、同国で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。平壌市中心部で１２日撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） [1/2]　４月１３日、北朝鮮の当局者は、同国で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。平壌市中心部で１２日撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強過ぎる」と述べ、ドル高をけん制した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場で円が急伸し一時、1ドル＝108円台をつけた。 輸出に有利なドル安を志向するトランプ氏の「口先介入」が再び為替市場を揺さぶった。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合を18日に控え、日本政府は相場の動きに警戒を強めている。 また「中国は為替操作国ではない」と語り、米財務省が近く公表する外国為替報告書では操作国認定を見送る考えを表明した。

国の天然記念物で、イモ洗い行動をするニホンザルの生息地として知られる宮崎県串間市の幸島（こうじま）周辺に砂が堆積（たいせき）し、対岸と陸続きになった。市は、サルが歩いて「離島」するのを防ぐため、９日から監視員による見張りを始めた。 周囲約３・５キロの幸島には現在約１００匹のサルが生息する。島と対岸の間は２００～３００メートル離れ、最大水深５メートルほどの海が隔てている。京大野生動物研究センター幸島観察所などが観察を続け、６０年以上に及ぶ「家系図」があり、全て個体識別されてきた。 幸島観察所や市によると、例年北側の石波海岸から冬場の風で運ばれた砂が幸島周辺にたまるが、夏から秋にかけての台風が海岸方面に押し戻すというサイクルが繰り返されてきた。 しかし昨年宮崎県を襲った３回の台風では砂が十分に押し戻されず、冬ごろから幸島と陸側の距離が徐々に縮まってきたという。３月中旬の大潮の干潮時には歩いて行

ドイツの24歳の若者が作った 日本テレビで『週刊パソコン丼』という番組をやらせてもらっていたことがあった。当時やっていた月刊アスキーがページ数的にパツンパツンなので、テレビにまではみ出した感じだった。ちょうどインターネットが使われはじめたタイミングの'96年~'97年、深夜時間帯の情報番組である。その中に、「私とパソコン」という30秒ほどのユーザー訪問コーナーがあった。 古谷徹さん、いしかわじゅんさん、チャック・ウィルソンさん、爆笑問題、谷山浩子さん、杉田かおるさん、ヒロコ・グレースさん、渡辺香津美さんなど、実に、たくさんの方々に出演いただいたのだが（約90人）、先日、そのうち何本かを見ていたら、『サクラ大戦』シリーズなどで有名な広井王子さんの回があった。 モバイルギア（NECが発売していたフルキーボード端末）を取り出した広井氏は、「これからのコンピューターの使い方」と断った上で、「デジカ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「

2016年の北海道産ジャガイモの不作を受けて、ポテトチップスが店頭で品薄になる「ポテチショック」が広がっている。買いだめする消費者が多く、カルビーは12日、「ピザポテト」3品の販売休止日を22日から12日に前倒しすると発表した。一部のオークションサイトでは10万円近くで出品される例もあるなど、店頭などの混乱は続きそうだ。カルビーと湖池屋のポテトチップスが品薄になることが伝わった10日以降、スー

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【モスクワ=川合智之、古川英治】モスクワを訪問したティラーソン米国務長官は12日、ロシアのラブロフ外相と会談した。シリアのアサド政権の支援をやめるよう求めたとみられるが、ロシアは同政権による化学兵器使用を断定して攻撃に踏み切った米国への反発を強める。ロシアは北朝鮮に対する米国の強硬姿勢も警戒しており、両国の溝は深まっている。ロシア「敵か味方かの選択迫るな」米「我々の相違点を議論」「シリアへ

【ソウル聯合ニュース】韓国の交流サイト（ＳＮＳ）で「４月に米国が北朝鮮を攻撃する」との「朝鮮半島危機説」が急速に拡散するなど朝鮮半島の緊張が高まる中、日本の外務省が韓国を訪問する国民に対して朝鮮半島に関する情報に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表した。一方で米国政府は韓国への滞在・旅行を予定している国民に何ら指針を出しておらず、対照的な姿勢を見せている。 米国務省の海外危険情報に関するサイトには１２日（日本時間）現在、４６件の警告（ｗａｒｎｉｎｇ）と注意（ａｌｅｒｔ）が掲載されているが、韓国に関する内容はない。 北朝鮮に対しては、２月７日付の旅行警告を通じて「逮捕・長期拘禁の深刻な危険があるため、全ての北朝鮮旅行を避けることを強力に要求」している。 旅行警報のリストのうち、最新のものは今月１１日のパレスチナ・ガザ地区とニジェールに対する旅行警告だ。 米国務省とは異なり、日本の外務省は