亡國の經濟學 - ラディカルな経済学
藤井聡・中野剛志『日本破滅論』（文春新書）で對談者の二人は、公共事業に消極的な主流派經濟學を罵倒し、日本を破滅させないためには、大規模な公共事業を斷行せよと主張する。もちろん、自分たちの主張こそ亡國に導くものだとは、まつたく氣づいてゐない。 藤井は政府のことを「日本国家の最大の大旦那」（246頁）などと呼ぶが、大旦那とは、自分のカネをたくさん持つてゐる人のことである。しかし政府に自分のカネはない。使ひたければ、國民から税を取り立てる（通貨發行による見えない税、未來の課税をあてにした借金を含む）しかない。だから教科書に書いてあるケインズ教の教義と異なり、政府がカネを使へば使ふほど、國民は自分で使へるカネが減り、差し引きで經濟にプラスの效果はない。 藤井は、政府支出を擴大すると、實際にGDP（國内總生産）が増えると主張する（133頁）。外見上の效果はあるかもしれない。だがやがて厄介なことになる
個人は不合理、政府はもっと不合理
政治的なでたらめ（Political balderdash）は、国民の中でも理性に乏しく無知な人々の支持を得るのに特に役に立つ。発言者には情報コストがかからない。矛盾などお構いなしに何でも言うことができる。当然のことながら、事実によって反論されることもない。 おそらく政治的でたらめは、行動経済学の分野で好まれる認知バイアス（cognitive biases）の増大するリストに加えるべきだろう。行動経済学とは新たな経済分析の一種で、認知バイアスによって個人の合理性が制約されるとの認識に基づく。 行動経済学（behavioral economics）には限界がある。行動経済学者が認知バイアスの存在を強調するのは正しい。しかし認知バイアスがあるというだけでは、行動経済学者がよく言うような、政府の介入を求める十分な理由にならない。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
バノンは大戦争を起こす？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昨日に比べて随分と気温が下がりました。晴れておりましたが全体的にもやがかかっているような感じでした。 さて、連日お伝えしているバノンと拙訳「フォース・ターニング」についての話ですが、トランプ政権誕生の直後にバノンの映画の出演者であるカイザー教授による意見記事がタイム誌に掲載されておりましたので、あらためてその要約を。 ＝＝＝ トランプ、バノン、そして米国における危機の到来 by デイヴィッド・カイザー 1990年代にニール・ハウと故ウィリアム・ストラウスという２人の在野の歴史家が、米国史についての新しい理論を２冊の本の中で提唱した。 最初が1991年に出た『世代：米国の未来の歴史』（Generations: the History of America’s Future）であり、次が97年の『フォース・ターニング：米国の預言』（The Fourth Turning: An
軍事研究新声明：大学、審査に困惑「判断基準不明確」 - 毎日新聞
本紙アンケート調査 軍事研究に否定的な日本学術会議の新声明への評価を主要大学に尋ねた毎日新聞のアンケートでは、軍事応用可能な研究の「適切さ」をどう判断したらよいのか、審査を求められた大学側の戸惑いが浮き彫りになった。 最も多かったのが「判断基準の詳細が不明」（岡山大）、「具体性に乏しい」（福井大）といった声だ。大学で明らかな兵器開発をすることは考えにくく、通常は軍事にも民生にも使える技術の研究が問題になる。声明は「成果が軍事的に利用される可能性がある研究」も軍事的研究と想定しており、かなりの研究が当てはまるとみられるが、声明は「目的、方法、応用の妥当性から」審査するとの表記にとどまる。 このため、「審査の対象が明確でない」（横浜国立大）、「この提言では学術会議の責任逃れとも受け取られかねない」（お茶の水女子大）などの厳しい指摘もあった。一方、「倫理的に許されるという前提がつくが、研究は基本
軍事的技術研究に慎重対応を 日本学術会議が声明へ | NHKニュース
日本の科学者を代表する国の特別の機関、日本学術会議の総会が１３日から始まり、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める半世紀ぶりの新たな声明を、１４日に示すことにしています。 一方で、防衛省がおととし、大学などに研究資金を提供する制度を始めたことから、軍事的な安全保障技術の研究との関わり方について、新たな声明を半世紀ぶりにまとめ、１４日の総会で全国の研究者に示すことになりました。 声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とする、これまでの声明を「継承する」としています。 そして、防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。 そのうえで、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的
米、通常兵器では最大の新型爆弾を実験 対イラク戦想定 asahi.com
米空軍は１１日、非核兵器では史上最大となる新型の空中爆発爆弾「ＭＯＡＢ（モアブ）」の爆発実験を米フロリダ州で初めて実施し、成功したと発表した。地上付近で爆発し、高さ約３０００メートルのキノコ雲を生じる巨大爆弾で、地表面に強い圧力がかかる。 イラク戦の際、砂漠地帯に展開しているイラク軍の地上部隊や地下施設破壊などへの使用を想定している模様だ。戦意喪失などの心理的な効果も期待できるという。 ラムズフェルド米国防長官は同日の記者会見で「（この兵器の）目的は、フセイン（大統領）が協力するよう強い圧力をかけるためのものだ」と述べたうえ、戦争になった場合、「イラク軍は戦闘意欲を失い、フセインにとっては亡命を促す動機となる」と同爆弾の破壊力を誇示した。 国防総省によると、モアブは、アフガニスタン攻撃で使われた通称デイジー・カッター（約６８００キロ）と呼ばれる爆弾の改良型で、昨年に開発が始まった。精密誘導
米空軍、新型の大型貫通爆弾を配備 重さ3万ポンド
米ミズーリ（Missouri）州ホワイトマン空軍基地（Whiteman Air Force Base）に展示される大型貫通爆弾（Massive Ordnance Penetrator、MOP）の実物大模型（2007年12月18日撮影）。(c)AFP 【11月17日 AFP】米空軍は15日、地面を貫通して地中の目標を破壊できる新型の3万ポンド（約1万3600キロ）爆弾「大型貫通爆弾（Massive Ordnance Penetrator、MOP）」の配備を9月から始めていることを明らかにした。 米空軍報道官によると、米航空宇宙大手ボーイング（Boeing）が、8月2日に結ばれた3200万ドル（約24億7000億円）の契約のもとで、8発のMOPを製造することになっているという。空軍は配備済みのMOPの数は明らかにしていない。 MOPは全長約6メートルで、約60メートルの鉄筋コンクリートを貫通で
【東芝危機】監査法人、事業継続に「重要な疑義」
経営再建中の東芝は１１日、２度延期していた平成２８年４〜１２月期連結決算を監査法人の承認なしに発表した。監査法人から内容が適正とする意見を得られなかった。前例のない３度目の延期を回避するための「奇策」だが、上場企業が承認なしで決算発表するのは極めて異例だ。監査法人は、事業継続に「重要な疑義」があると表明した。 東芝は、１１日を決算発表の期限に再設定していた。監査法人は経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が多額の損失を以前から認識していた可能性があり、過去にさかのぼって調査する必要があると主張。適切に処理してきたとする東芝との溝は埋まらなかった。綱川智社長は同日の記者会見で、「延長申請をしても監査人から適正意見をいただくメドが立たない」と発表に踏み切った理由を述べた。 適正意見のつかない決算発表は東京証券取引所の上場基準に抵触する。また、東芝は東証から内部管理
米軍 アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用 実戦初 | NHKニュース
アメリカ軍は、核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力があるとされる「大規模爆風爆弾」をアフガニスタンでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆で使用したと発表しました。２００３年にこの爆弾を配備してから実戦で使ったのは初めてで、北朝鮮などをけん制する意図もあるのではないかという受け止めが出ています。 この爆弾は全長およそ９メートル、重さがおよそ９８００キロで、核兵器以外の通常兵器では最大の破壊力があるとされ、精密誘導装置も備えていて、「すべての爆弾の母」とも呼ばれています。 アメリカ軍は、２００２年に当時のイラクのフセイン政権に圧力をかける目的でこの爆弾の開発を始め、２００３年のイラク戦争で前線に配備しましたが、国防総省によりますと、実戦で使ったのは初めてだということです。 アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のニコルソン司令官は「ＩＳは防御を厚くしており、この爆弾はこうした障害を取り
東芝の監査法人を調査 会計士協会、「意見不表明」受け - 日本経済新聞
日本公認会計士協会は、東芝の決算を担当するPwCあらた監査法人について、監査の手続きが適正だったか調査に乗り出す。あらたは東芝の2016年4～12月期決算に対し、内容の正当性を留保する異例の「意見不表明」とした。同協会は社会的な影響が大きいとみて、東芝の担当会計士らから事情を聞く方針だ。近く同協会の理事らで構成する監査業務審査会で調査を始める。あらたから監査のプロセスなどを聞き、監査調書を分析
西武HDが9年ぶり再上場 初値、公開価格と同じ1600円 - 日本経済新聞
西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングス（HD）は23日、東証1部に株式を上場した。前身の西武鉄道が2004年12月に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止になって以来、9年4カ月ぶりの復帰。初値は売り出し価格（公開価格）と同じ1600円だった。その後買い注文を集め、1699円（6%高）まで上昇する場面もあった。初値ベースで換算した時価総額は約5473億円と、3月のジャパンディスプ
東芝を救うウルトラC
東芝が異例の「監査法人の裏書なしの決算発表」に踏み切りました。経営陣は、稼ぎ頭の半導体子会社を売却することにより、なんとしてでも債務超過を防ごうとしているようですが、それでは「成長戦略」も「ビジョン」も一切ない会社になってしまいます。 上場にこだわらなければ、二兆円超の企業価値を持つ半導体子会社を上手に活用して、（１）借金を減らす、（２）現金を手にいれる、さらに（３）バランスシートを改善する、の三つを同時に実現する方法があるように私には思えます。先週のメルマガに、そのアイデアを書いたので、下に貼り付けておくので、興味のある方は是非とも読んでいただきたいと思います。 ウェスタンデジタルが、半導体子会社の売却に難色を示していることもあるし、経営陣には、一度この案を真剣に考えていただきたいと思います。 ちなみに、日本ではなぜ政治家が、堂々と株の取引をすることが許されているのか私には全く分かりませ
なぜ東芝では「社外取締役」の経営チェックが機能しないのか？（牧野 洋） @gendai_biz
「適正意見」なしで決算 東芝に上場廃止のリスクが高まっている。11日発表の2016年4～12月期決算で同社は監査法人から「適正意見」を得られず、「意見不表明」を突き付けられたからだ。米原子力子会社ウエスチングハウスの決算処理をめぐって対立したためとみられている。 上場廃止となれば東芝株の価値は大きく下がる。株式の流動性がなくなり、自由な売買ができなくなるためだ。株主は再上場まで保有株を塩漬けにするか、最悪の場合は保有株の紙くず化も覚悟しなければならない。 では、経営のチェック役である社外取締役も一般株主と同じようにつらい思いをしているのだろうか？ 結論から言えばノーだ。東芝株を大量保有していないからだ。 具体的に見てみよう。2015年に東芝の不正会計が発覚した時点の社外取締役は4人。不正会計発覚前の株価500円（現在は200円台）で計算すると、東芝株の保有額は1人当たり400～800万円だ
なぜ東芝では「社外取締役」の経営チェックが機能しないのか？（牧野 洋） @gendai_biz
「適正意見」なしで決算 東芝に上場廃止のリスクが高まっている。11日発表の2016年4～12月期決算で同社は監査法人から「適正意見」を得られず、「意見不表明」を突き付けられたからだ。米原子力子会社ウエスチングハウスの決算処理をめぐって対立したためとみられている。 上場廃止となれば東芝株の価値は大きく下がる。株式の流動性がなくなり、自由な売買ができなくなるためだ。株主は再上場まで保有株を塩漬けにするか、最悪の場合は保有株の紙くず化も覚悟しなければならない。 では、経営のチェック役である社外取締役も一般株主と同じようにつらい思いをしているのだろうか？ 結論から言えばノーだ。東芝株を大量保有していないからだ。 具体的に見てみよう。2015年に東芝の不正会計が発覚した時点の社外取締役は4人。不正会計発覚前の株価500円（現在は200円台）で計算すると、東芝株の保有額は1人当たり400～800万円だ
植物工場への重税は「田畑じゃないから」
この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ
オーバーブッキングと監視社会
4月9日、シカゴのオヘア空港にいたケンタッキー州ルイビルへ向けて出発予定のユナイテッド航空3411便内で、トラブルが発生した。 乗客に説明された話では、「オーバーブッキングにより、4人の乗客を降ろさないと出発できない」という。4人の乗務員をルイビルに運ぶ必要が発生したために、代わりに4人の乗客に降りてもらわないといけない。でないと、定員オーバーで離陸できない、ということらしい。 スタッフは一定の条件（800ドル＝約8万8000円、宿泊先、翌日の便のチケット）を提示した上で、降りる乗客を募った。しかし、降りてくれる乗客の数は4人に満たなかった。そこで、降りる乗客をコンピュータで選んだ上、対象の乗客を説得した。が、その1人は「翌日では間に合わない予定がある」と拒絶した。 シカゴ航空局の係官が呼ばれ、その乗客（後にベトナム系米国人の医師であることが判明した）を強制的に座席から排除して飛行機から降
ユナイテッド「乗客流血事件」が物語る航空業界の死角
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ユナイテッド航空が降機を拒否した乗客を機内から引きずり出し、流血させた事件は、同社自身や株主に多大な損害を与えた。なぜこんなことが起きたのか（写真はイメージです） ユナイテッド航空「乗客流血事件」を 招いた、信じがたい3つのミス 今週、世界を一番騒がせたビジネス関連のニュースは、
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Rothbard on Self-Defense and War | Mises Institute
アメリカ人の物語ブログ: アメリカ大統領による世論誘導―朝鮮戦争を事例に(後編)
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『対北朝鮮政策 失われた23年 （写真=共同） :日本経済新聞』へのコメント
サウジアラビアがイエメンに中性子爆弾（核兵器）を使用か！？ネット上でイエメン空爆の大爆発が話題に！疑問の声も｜情報速報ドットコム
freeml（フリーエムエル）｜新しい生活をはじめる羅針盤
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10660.html
『東芝の監査法人を調査 会計士協会、「意見不表明」受け - 日本経済新聞』へのコメント
日航再上場、初値3810円 売り出し価格20円上回る - 日本経済新聞
使い過ぎ防ぐスマホケース開発 「オトモス」8月末発売予定 - 共同通信
「ふるさと納税」批判に熱心な霞が関の狙いとは