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軍事的技術研究に慎重対応を 日本学術会議が声明へ | NHKニュース
日本の科学者を代表する国の特別の機関、日本学術会議の総会が13日から始まり、軍事的な安全保障の技... 日本の科学者を代表する国の特別の機関、日本学術会議の総会が13日から始まり、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める半世紀ぶりの新たな声明を、14日に示すことにしています。 一方で、防衛省がおととし、大学などに研究資金を提供する制度を始めたことから、軍事的な安全保障技術の研究との関わり方について、新たな声明を半世紀ぶりにまとめ、14日の総会で全国の研究者に示すことになりました。 声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とする、これまでの声明を「継承する」としています。 そして、防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。 そのうえで、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的
2017/04/14 リンク