米國大統領選で、民主黨のバラク・オバマが共和黨のミット・ロムニーを破り、再選された。各種メディアは、「大きな政府」を是とするオバマが「小さな政府」を指向するとされるロムニーを破つたことで、米國や世界にどのやうな影響を及ぼすかあれこれ豫想する言論に溢れてゐる。しかしそれらはどれも的外れである。現在の民主黨と共和黨の政策に本質的な違ひなどない。それをさも大きな違ひのやうに騒ぎ立てれば、本當に重要な爭點から人々の目を逸らすことになる。 民主黨が「大きな政府」を好むといふのは正しい（ただし傳統的にさうだつたといふ解説は誤り。民主黨はジェファーソンによる創設以來、二十世紀初め頃まで「小さな政府」を擁護する代表的政黨だつた）。だが共和黨が「小さな政府」を支持するといふのは、現在ではほとんど根據のない神話にすぎない。 たしかにロムニーは社會保障費の削減や減税など、一見「小さな政府」を目指す公約を掲げた。

8日投開票の総選挙を目前に、与党・保守党党首のテリーザ・メイ首相と、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は2日夜、それぞれ別個にBBCの政治番組「クエスチョン・タイム」の選挙特番に出演し、会場やデイビッド・ディンブルビー司会者から相次ぐ厳しい質問を受けた。

（ＣＮＮ） 過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦に関与する英空軍当局は２７日までに、任務遂行に用いる爆弾の表面に「マンチェスターより愛を込めて」との文句が大文字で描かれていることを確認した。 この爆弾の写真がソーシャルメディア上に流れているという。英マンチェスターで最近発生した自爆テロ事件への報復を表現した行為と受け止められている。事件ではＩＳＩＳの関与が疑われている。 文字が記された日時や実際に空爆に使用されたのかは不明。英空軍の報道担当者はＣＮＮに、「写真は本物」と電子メールの返答で明かした。 英空軍はイラクやシリアでＩＳＩＳ拠点への空爆に参加している。 爆弾の表面などにメッセージを書き込む事例は世界各国の空軍要員の間で以前にもあった。中東ヨルダンでは２０１５年２月、ＩＳＩＳ標的のシリア空爆に従事する同国空軍が「イスラムはあなたたちの行動と何の関係もない」との字句

テロというとマンチェスターの自爆攻撃のようなものを考えがちだが、はるかに多数の市民を日常的に殺傷する攻撃は忘れられている。この市民たちはシリア、イエメン、アフガニスタン、ソマリアなどで米国や同盟国の爆撃にさらされている。 伊シチリア島で開いたＧ７サミットで成果とされたのは、「テロとの戦い」に向けた結束だ。しかしテロとの戦いはすでに16年間続いている。本当の意味は、無実の市民への監視強化、自由な言論とインターネットの取り締まり、爆撃の拡大だ。 米英政府は外国の体制転換に熱心で、しっぺ返しには無頓着だ。「テロとの戦い」を高らかに宣言しても、真の原因を理解しない限りテロはなくせない。テロリストが米欧を憎むのは豊かで自由だからではない。彼らの国で彼らを爆撃するからだ。 Ron Paul, Are We Fighting Terrorism, Or Creating More Terrorism?

自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が３１日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を表明したのは、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の取り組みが不十分で、「協定は不公平」だという強い不満があるためだ。 トランプ氏は声明で「中国は今後１３年も望み通りのことをできるのに米国はできない」と主張した。中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素排出量を２０３０年までに０５年比で６０〜６５％削減すると約束しているが、中国の経済成長が今後も続くことを考えれば、中国の排出量は事実上増加を続ける公算だ。 途上国による気候変動対策支援のために作られた緑の気候基金（ＧＣＦ）もやり玉にあげた。米国は基金の総額の３割にあたる３０億ドル（約３３００億円）の拠出を約束しているが、途上国と位置づけられる中国の負担はゼロ。トランプ氏は「米国に投資されるべき数十億ドルが米国から工場や雇用を奪っている国に送られている」と主張した。

凄い沢山あるけど。 統一して一つの言語を洗練していけばいいのに。それじゃ駄目なの？ 謎。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

2017年6月4日 17時53分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと テレビで紹介された大阪にあるすし店の女性店長が物議を醸している 放送では、髪を触った後にすしを握り始める女性店長の姿が映し出された ネットでは「髪触るとかふざけてる」「論外」などの声があがっていた 日本テレビの報道番組「」で、熟練が必要とされた職人の世界に変化が起きているとし、3か月間の養成ですし職人になった大阪市にあるすし店の女性店長を紹介したところネット上で物議を醸すことになった。 その女店長は自分の髪を触った後にすしを握り出したからだ。また、まな板の上の包丁の向きも違っているとネット上で指摘され、3か月で技術を習得できるのかもしれないが、職人としてのマナーやルールができていないとの批判が出ることになった。 ミシュランの「ビブグルマン」に掲載された店問題のシーンは2017年5月31日放送「news eve

学校のレポートや会社の書類を学生や若手社員が「コピペ（コピーして貼り付ける）する」という問題があるが、なんと裁判官の世界にまで、しかも判決文という神聖な領域に、コピペが侵食していた。 変質していく裁判官 裁判官という「厳正で崇高な職務」に誇りと使命感を抱き、時に寝食を忘れ、裁判に打ち込んできたベテラン裁判官たちは、後輩の若手裁判官の意識の変化に、少なからず戸惑いを覚えている。 2002年5月、司法研修所で実施されたベテラン裁判官と元裁判官による研究会でも、この変化について議論が及んだ。 匿名処置された出席者のひとりは、若手裁判官が「裁判を事務程度に考え易く、裁判官としての背筋を伸ばした姿勢は保てなくなってゆくのではないか」との危惧を述べたあと、こう続けている。 「例えば、判決起案が差し迫っていても、それを差し置いて、夏休みには家族で海外旅行へ行く、冬休みにはどこそこへ行くといったライフスタ

訴訟の一審の管轄は、請求額によって地方裁判所と簡易裁判所に分かれる。 例外もあるが、請求額が140万円を超える事件は地裁、140万円以下の事件は簡裁というのが原則的な振り分けだ。 先日、Twitterでこのようなアンケートをしてみた。 【弁護士にアンケート】原告代理人として慰謝料請求をします。相場は100～150万円と見られ、定型的ではなく、かつ争いのある事案です。依頼者の意向は「地裁でも簡裁でも先生の妥当と考える方に提訴して下さい」だとします。どちらに提訴しますか。リプか引用で理由も教えてくれたら嬉しいです。 — ystk (@lawkus) 2017年5月28日 地裁派が圧倒的だ。閲覧用を除くと、地裁派が9割近くを占めた。 弁護士から寄せられたコメントもこんな感じ。 @lawkus 地裁に入れました。争いがある事案で簡裁判事ガチャをかませたくないのが理由です。 — うの字 (@un_c

トランプ米国大統領が推進する「オバマケア（医療保険制度改革）撤廃・代替法案」（通称「トランプケア」）が死（廃案）の淵に臨んでいる。 議会予算局が5月24日に発表した最新推計によれば、トランプケアが施行されると現行のオバマケアに比べ、2026年までに無保険者が2300万人も増える（82％増）。僅差で可決した下院に続き、現在上院議員の間で法案修正の作業中だが、無保険者の急増が問題視されて「ワシントンではトランプケアは"Dead on Arrival"（上院に到着すると同時に廃案）だと言われている」（ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏）。 トランプ大統領が就任した1月以降、世論調査でのオバマケア支持率は不支持率を上回った。だが、それ以前は米国でオバマケアがあまり支持されていなかったのも事実だ。なぜ、米国の医療・医療保険制度はうまく機能しないのが常なのだろうか。 米国は先進国で唯一、医療の国民皆保険を実

朝日新聞デジタル有料会員（プレミアムコース・ダブルコース）の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら

日本医療安全調査機構の調査によれば、医療事故を示す「病院内の調査が必要な“患者の予期せぬ死亡”」の数は2017年4月だけで33件ある。2015年10月の調査開始から1年7か月で累計は601件。1日1件のペースで発生しており、報告されないものも含めれば、潜在的な医療事故はもっと多いと考えられる。 「医療ミス」というと「誤診」や「医師の技術不足や過信」、あるいは「器具の不具合」といった医療行為そのもののミスを想像しがちであるが、それ以上に多いと推測されるのは医師の「過労」を原因とするものだ。 日本外科学会が外科医8316人を対象にアンケート調査を行なったところ、「医療事故は何が原因と考えるか」（複数回答可）という質問に対して81.3％が「過労・多忙」と回答した。2位の「スタッフとのコミュニケーション不足」（67.1％）、3位の「知識・勉強不足」（59.4％）を大きく上回っており、当事者である医

いわゆる新自由主義の古典。 1962年に出版された本でありながら、いまだに色褪せぬ内容があり、論争の的になる本です。 いまさら内容を詳しく紹介するのもなんなので、フリードマンが挙げる政府が行うべきではない政策の一覧を紹介しておきます。 1,農産物の買取保証価格制度 2,輸入関税または輸出制限 3,農産物の作付面積制限や原油の生産割当てなどの産出規制 4,家賃統制 5,法定の最低賃金や価格上限 6,細部にわたる産業規制 7,連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制 8,現行の社会保障制度、とくに老齢・退職年金制度 9,事業・職業免許制度 10,いわゆる公営住宅および住宅建設を奨励するための補助金制度 11,平時の徴兵制 12,国立公園 13,営利目的での郵便事業の法的禁止 14,公有公営の有料道路 このような一覧を見ると、昨今の「改革」が基本的にフリードマンの影響下にあることがわかるでしょう

ミルトン・フリードマンの「資本主義と自由」を読む。 フリードマンはノーベル経済学賞を受賞した偉大な経済学者であり、彼の理論はさまざまな政策（変動相場制、政府機関の民営化など）に応用されている。 言わずと知れた、新自由主義の代表的存在である。 さて、将来医師になる身として、まず注目しなければいけない彼の主張が、「職業免許制度の廃止」である。本書において彼は特に医師免許制度の廃止を主張している。彼が医師免許制度を特に取り上げたのは、「強力な敵を論破する方が、弱い相手を打ち負かすよりずっと価値がある」からである。さまざまな免許制度の中で、医師免許ほど「免許」の必要性を感じてしまう職業はないから、ということだ。 彼は免許制度に対して以下のように述べる。 <そしてこれらの制度にも職業免許制度にも共通するのは、いずれも生産者を守る措置だということだ。>（「資本主義と自由」p259） 「生産者」とは免許

加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。そういう人は獣医の資格試験に合格したお医者さんにかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためなら、参入を禁止する必要はありません。無資格の獣医には「私は無資格です」という

「大抵の場合、やってますよ」 ある鉄道会社のベテラン社員はそう語った。満員電車内で痴漢だと疑われた男性が無実であるというケースは少なく、大抵の場合は痴漢行為をやっているという意味だ。 本来なら性善説に立つべきかもしれないが、駅業務を長年経験し、数々の修羅場に立ち会ってきた鉄道員の目には、性悪説に映ってしまうのかもしれない。 ただ、鉄道会社の社員は捜査をするわけではない。「痴漢だと疑われた人を警察に引き渡した後、その人がどうなったかについて警察から連絡が来ることはありません」と、別の鉄道会社の社員は語る。それならば、鉄道会社の社員が真実を知ることはなさそうだ。そこに冤罪が紛れ込んでいるとしても。 線路立ち入りは昔からあった 痴漢冤罪をテーマにした2007年公開の映画『それでもボクはやってない』によると、痴漢だとを疑われた男性は、「事情を聞くため」に駅の事務室に被害者の女性とともに案内される。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英ロンドン中心部のロンドン橋などで３日夜、ワゴン車暴走や刃物による襲撃で少なくとも７人が死亡した事件でメイ首相は、同国としてイスラム過激派組織の撲滅に向け対策を強化する必要があると表明した。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下のメディア「アマック」は、「派遣されたイスラム国兵士らが昨日のロンドン襲撃事件を行った」との声明を発表した。 同国で発生した過激派による襲撃は３カ月弱で３度目となる。 メイ首相は、半旗の掲げられた首相官邸の外で、８日の総選挙は予定通り行うと発表。ただ、サイバー空間の取り締まりを提案するとともに、英国は過激思想に対しあまりに寛容すぎたと主張し、「もう我慢の限界だ、と言うべき時が来た」と述べた。 首相はさらに「これまで通りの状態を続けることは不可能であり、それが可能だと見せかけるべきではない」と述べ、模倣犯による新種の未熟な攻撃が発生す

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

政府の規制改革推進会議は23日、商業登記など企業の行政手続きを簡素化し、企業の作業時間を3年で2割減らすことを目指す答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。労働基準監督業務の一部民間委託を盛り込んだほか、政府や警察などに割り当てられている電波の周波数帯について、民間開放や官民共用に向け目標値の設定を検討するよう政府に求めた。 政府はこれを基に規制改革実施計画を6月に閣議決定する。安倍首相は答申を受け「旧来の仕組みにとらわれず、規制や制度を柔軟に見直すことが強い経済をつくる。一刻も早く実施に移す決意だ」と強調した。

公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政

１１月１０日、米大統領選に勝利したトランプ氏（左）は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts） 米大統領選に勝利したトランプ氏は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。理論的に４年かかるとされる手続きを回避し、選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約を守ることができるという。 トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、昨年合意され、今年１１月４日に約２００カ国で発効したパリ協定からの脱退を主張してきた。 化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を今世紀中になくすことを目指すパリ協定は第２８条

米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のEU離脱国民投票の比ではない。選挙キャンペーン中のトランプ氏の過激な言動や公約が、大統領就任後、どの程度実行に移されるのかは未知数である。しかし確実に言えることは米国のエネルギー温暖化政策が大きく様変わりするということである。 １．国内エネルギー生産の拡大、安価なエネルギー価格が中核 トランプ氏のエネルギー政策の中核は国内エネルギー生産の拡大と米国のエネルギー自給の確立である。彼の「米国第一エネルギー計画（An America First Energy Plan）」注1) は以下の公約を列挙している。 ● 米国のエネルギー自給の確立、数百万の雇用創出 ● 50兆ドルにのぼる米国のシェール、石油、ガス、クリーンコール資源の開発 ● OPECカルテルや米国の利害に敵対する国々からの輸入を不

１１月１４日、トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。オバマ現大統領（写真右）がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。写真は中国杭州Ｇ２０に先挙げて行われたパリ協定の合同批准で撮影。写真左は潘基文国連事務総長、写真中央は中国・習近平国家主席。９月撮影（２０１６年　ロイター／How Hwee Young） ［ワシントン／マラケシュ（モロッコ）　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。

本日を持ちまして、弁護士名簿登録を取消し、弁護士業を廃業しました。 これで僕が弁護士を名乗ったり、報酬を得る目的で法律事務なんかをした場合には、弁護士法違反で罰せられる可能性があります。（怖いです。） さて、「なんで辞めたのか？」と。 色々自分の中を整理してみると、大体以下の３つの理由なんじゃないかなーと思っています。 弁護士継続の動機の欠如 「弁護士になりたい！」と言っている頃は、それなりに弁護士になってからやりたいこともあると思っていました。それこそ、困っている人を助けたかったり、理不尽と闘いたかったり。 ただ、今自分に正直になってみると、 「あれ？もともとそんなにそれやりたくないぞ・・・」 ということに気付いてしまったのです。 というのも、そもそも僕が弁護士を目指したのは、「挑戦」したかったからみたいです。 いや、もっと正確に言うと、「挑戦するということで、辛いことから逃げたかった」

相模原市緑区のＪＲ相模湖駅前で先月２７日、バス・タクシー乗り場の屋根にあったツバメの巣を、駅職員が利用者の目の前で棒を使って壊し、落ちたヒナ１羽が死んでいたことが２日、わかった。 鳥獣保護管理法違反の可能性もあり、ＪＲ東日本は「配慮が足りなかった」と認めている。 同社などによると、巣は高さ約３メートルの屋根の下にあり、「フンが汚い」という苦情を受け、職員２人が周辺の蛍光灯や壁の汚れを清掃した際、ツバメを追い払うために巣を壊した。巣は半分ほど残り、今もツバメがやって来るという。 同社が利用者の批判を受けて調べたところ、ヒナ１羽が死んだことを確認。３０日、神奈川県に事情を報告し、注意を受けたという。県自然環境保全課によると、ツバメは鳥獣保護管理法で、傷つけたり卵を壊したりすることが禁止されており、同課は「大変に残念な行為」と指摘する。 読売新聞の取材に、ＪＲ東日本八王子支社広報課は「職員の認識

1948年長崎市平戸市生まれ。大阪経済大学卒業後、阪村機械製作所に入社し通訳として海外駐在を経験。74年に平戸へＵターンし、父親が経営していた「カメラのたかた」に入社。観光写真撮影販売から事業拡大し、86年に分離独立して株式会社たかたを設立、代表取締役に就任。90年にラジオショッピング、94年にテレビショッピングに参入し、99年ジャパネットたかたに社名変更。2015年1月、ジャパネットたかた社長の座を長男に譲って退任し、同時にA and Liveを設立。16年1月にはＭＣとしての番組出演も「卒業」し、現在は地方創生への想いから「おさんぽジャパネット」というおさんぽ番組にのみ出演している。また17年4月にはサッカーJ2クラブチーム「V・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任、20年1月1日に退任した。 今月の主筆　ジャパネットたかた創業者、A and Live代表取締役　高田 明 長崎県佐世

1948年長崎市平戸市生まれ。大阪経済大学卒業後、阪村機械製作所に入社し通訳として海外駐在を経験。74年に平戸へＵターンし、父親が経営していた「カメラのたかた」に入社。観光写真撮影販売から事業拡大し、86年に分離独立して株式会社たかたを設立、代表取締役に就任。90年にラジオショッピング、94年にテレビショッピングに参入し、99年ジャパネットたかたに社名変更。2015年1月、ジャパネットたかた社長の座を長男に譲って退任し、同時にA and Liveを設立。16年1月にはＭＣとしての番組出演も「卒業」し、現在は地方創生への想いから「おさんぽジャパネット」というおさんぽ番組にのみ出演している。また17年4月にはサッカーJ2クラブチーム「V・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任、20年1月1日に退任した。 今月の主筆　ジャパネットたかた創業者、A and Live代表取締役　高田 明 長崎県佐世

1948年長崎市平戸市生まれ。大阪経済大学卒業後、阪村機械製作所に入社し通訳として海外駐在を経験。74年に平戸へＵターンし、父親が経営していた「カメラのたかた」に入社。観光写真撮影販売から事業拡大し、86年に分離独立して株式会社たかたを設立、代表取締役に就任。90年にラジオショッピング、94年にテレビショッピングに参入し、99年ジャパネットたかたに社名変更。2015年1月、ジャパネットたかた社長の座を長男に譲って退任し、同時にA and Liveを設立。16年1月にはＭＣとしての番組出演も「卒業」し、現在は地方創生への想いから「おさんぽジャパネット」というおさんぽ番組にのみ出演している。また17年4月にはサッカーJ2クラブチーム「V・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任、20年1月1日に退任した。 今月の主筆　ジャパネットたかた創業者、A and Live代表取締役　高田 明 長崎県佐世

1948年長崎市平戸市生まれ。大阪経済大学卒業後、阪村機械製作所に入社し通訳として海外駐在を経験。74年に平戸へＵターンし、父親が経営していた「カメラのたかた」に入社。観光写真撮影販売から事業拡大し、86年に分離独立して株式会社たかたを設立、代表取締役に就任。90年にラジオショッピング、94年にテレビショッピングに参入し、99年ジャパネットたかたに社名変更。2015年1月、ジャパネットたかた社長の座を長男に譲って退任し、同時にA and Liveを設立。16年1月にはＭＣとしての番組出演も「卒業」し、現在は地方創生への想いから「おさんぽジャパネット」というおさんぽ番組にのみ出演している。また17年4月にはサッカーJ2クラブチーム「V・ファーレン長崎」の代表取締役社長に就任、20年1月1日に退任した。 今月の主筆　ジャパネットたかた創業者、A and Live代表取締役　高田 明 長崎県佐世

【マニラ＝吉村英輝】フィリピン警察は４日、首都マニラの複合施設での発砲・放火事件の実行犯をフィリピン人の元政府職員、ジェシー・カルロス容疑者（４２）と発表した。ギャンブルで借金があり、家族の要請で４月に全てのカジノへの出入りを禁じられていた。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系列のニュースサイトが、ＩＳ戦闘員の犯行と報じたが、警察はテロではなく、出入り禁止措置をとったカジノを恨んで犯行に及んだとの見方を示した。 カルロス容疑者は、妻と３人の子供がいるキリスト教徒。２０１４年に自身の財務状況の虚偽深刻で財務省を退職させられていた。ギャンブル依存症で、高額の掛け金で遊んでいた。銀行には４００万ペソ（約８９５万円）の借金があった。 事件は２日未明に発生。マニラ国際空港近くにあるホテルやショッピングモールなどのリゾート複合施設２階のカジノで、覆面姿の容疑者が発砲、放火した。客や従業