民進党の辻元清美衆院議員が８日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和６２年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）。 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

加計学園問題をめぐる前川喜平・前文科事務次官の証言が「前川砲」「前川の乱」などと呼ばれ、連日報じられている。 前川次官のこの間の発言には「あったものをなかったと言うわけにはいかない」「座右の銘は『面従腹背』」など名言といえるものが数々あるが、そのひとつに「国民の公僕なのか権力の下僕なのか」というものがある。 直接は後輩の官僚たちに向けて言ったものだが、同時にこれはマスコミに対しても向けられているように思う。市民の側に立つのか権力の顔色を窺って報道をしているのか。前川さんは、この間のマスコミの対応についても節々で言及しているのだが、その前川問題をマスコミがどう報じ、あるいは報じなかったか。この約２週間の経緯を整理してみよう。 「前川の乱」の発端は５月17日（水）に朝日新聞が一面トップで報じた「加計学園の新学部『総理のご意向』文科省に記録文書」だった。実は前日の16日、同じ文書を入手していたと

若い女性がＡＶ（アダルトビデオ）に無理やり出演させられる被害が後を絶たない。性がからむ問題だけに長く表面化しにくかったが、苦悩する被害者が声を上げたことに呼応して、政治も一気に動き始めた。 東京・渋谷駅から電車で２駅の場所にある昭和女子大（東京都世田谷区）。４月２６日、ＡＶに無理やり出演させられた経験がある、くるみんアロマさん（２６）が語り始めた。 「ＡＶ出演後は精神不安定になり、夜も眠れず、いやな夢を見た。自分のすべてをもっていかれた」 水着のグラビアだとスカウトされたら、次にヌード撮影を求められた。業者から言葉巧みに説得され、ＡＶ出演に追い込まれていったという話に、講堂を埋めた女子学生約１６００人が聴き入った。 それに先立ち、被害者支援に取り組む人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」の藤原志帆子代表が登壇。２０１４年に３６件だった相談件数は、１５年に６２件、昨年は１００件と急増

朝日新聞デジタル有料会員（プレミアムコース・ダブルコース）の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

１９７１年に過激派・中核派の学生らが警察官を殺害した渋谷暴動事件で、指名手配されていた大坂正明容疑者（６７）が犯行当時、被害者の襟元に油を注ぐなど現場で積極的に暴行に関わっていた疑いのあることが分かった。捜査関係者が明らかにした。 大阪府警はＤＮＡ型や顔写真の鑑定結果から、５月に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した男を大坂容疑者と特定。警視庁は７日、大坂容疑者を殺人など五つの容疑で再逮捕し、約４６年間に及んだ逃走生活についても解明を進める。 捜査関係者によると、渋谷暴動事件を巡って逮捕された女性の活動家が事件直後、「大坂容疑者が中村恒雄巡査（当時２１、殉職後に警部補に昇進）の襟元に油を注ぎ込むのを見た」と供述したという。また、すでに逮捕された大坂容疑者以外の６人のうち一部の共犯者が、大坂容疑者が中村警部補を仲間数人で取り囲み、「殺せ殺せ」と叫んで鉄パイプなどで頭や腹を何度も殴っていたと供述。公

お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）を抜本的に見直す改正法が２６日、参院本会議で成立した。ツケ払いの請求期間や欠陥商品の補償制度など、人々の生活に直結する変更もある。３年程度の周知期間を経て、施行される見通し。現行法は１８９６（明治２９）年の制定後、約１２０年間ほとんど変更されていなかった。 契約ルールの変更で、生活にはどんな影響が出るのか。 これまで貸したお金を取り立てることができる期間は、飲食代は１年、個人の貸し借りは１０年など、バラバラだった。今回の改正ですべて５年に統一される。 大阪のミナミで十数年間、ラウンジを経営する４０代の女性はツケ払いを請求できる期間が１年から５年に延びることを、「助かるわあ」と喜ぶ。 女性は店でホステス約２０人を雇い、客の約２割、月計５０万円前後がツケ払いだ。同種の店でツケ払い制度を続ける店は少なくない。「接待で店を使う大手ゼネコン

GCCの今後（風刺画像） 2017年06月08日 17:37 カタール湾岸 サウディ等がカタールとの断交のみならず、実質的な封鎖も始め、彼らが属する湾岸協力理事会ＧＣＣの将来が注目されているところ、その風刺画です。 坂を転げ落ちているのはＧＣＣのロゴですが、まずはカタールが排除され、そのほかの仕組みも外れつつあり、全体にひびが入っています。 このままではＧＣＣも崩壊するということでしょう http://www.alquds.co.uk/?p=730782

カタール部隊のイエメンからの帰還 2017年06月08日 17:49 カタールイエメン サウディ等アラブ諸国はカタールと断交するとともに、封鎖措置等をとっていますが、合わせてイエメンで活動しているアラブ連合軍へのカタール軍の参加も停止することにしました。 写真は7日夕、カタールに帰着した、カタール空軍部隊を国防相が出迎えているところですが、これを報じるカタール系のal jazeera net　は、カタールはアラブ連合軍のイエメン派遣の当初から、積極的にこれに参加し、10機の戦闘機を派遣したが、地上兵力も近代装備とともに派遣し、イエメン各地で戦ってきたが、さらにサウディ国境方面に2回目の兵力派遣をして、サウディへのhothy 連合浸透阻止に尽力してきた（確か断交の数日前にも国境方面で戦闘に参加していたと思う）と書いて、いかにカタールがまじめにアラブ連合軍の一員として活動してきたかを強調して、

ロンドン中心部で発生した3日のテロ攻撃は、英国では過去72日間で3度目の攻撃だった。それは自由な社会に難しい選択を突きつけている。つまり、国内で発生するこのようなイスラム至上主義者のテロを封じるために、より多くの措置を今講じるのか、あるいは何もせずに、あえて政治的反動が起こる危険を冒すかだ。後者の場合、市民の自由や人権にはるかに厳しい制約が課される結果になるだろう。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ビールや発泡酒が6月1日から値上げになった。「スーパードライ」は350cc缶で15円ほど上

▽9時5分　東京・富ケ谷の私邸発。24分　官邸。25分　石原経財相、片上環太平洋経済連携協定（TPP）政府対策本部首席交渉官、渋谷内閣審議官。53分　兼原官房副長官補、北村内閣情報官、金杉外務省アジア大洋州局長。▽10時6分　伊勢志摩サミット記念館向けのビデオメッセージ収録。54分　大阪万博誘致に向けたビデオメッセージ収録。▽11時17分　山本地方創生相。20分　国家戦略特区諮問会議。42分　ロー

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

平成２７年８月末に指定暴力団山口組が分裂し、同神戸山口組が結成されて１年９カ月。全国で抗争事件が相次ぐ中、兵庫県警が神戸山口組トップの井上邦雄容疑者（６８）の逮捕に踏み切った。携帯電話の詐取容疑での暴力団トップの逮捕を異例と指摘する声もあるが、４月末に神戸山口組を離脱した勢力が新組織「任侠（にんきょう）団体山口組」を結成したことで新たな抗争への懸念が高まっており、断固とした取り締まりを行う姿勢の表れといえそうだ。 井上容疑者は１７年に山口組の渡辺芳則５代目組長の出身母体「山健組」を継承し、司忍（本名・篠田建市）６代目組長の下で直系組長に昇格。２７年８月末に１２人の直系組長とともに山口組から離脱して神戸山口組を結成し、山健組組長を兼任したまま組長に就任した。 その後、山口組と神戸山口組による抗争事件は今年４月１５日までに９５件発生。分裂の影響は他団体にも波及し、指定暴力団会津小鉄会（京都市下

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

デイサービス通所初日から、左肩脱臼というとんでもないトラブルに見舞われたが、おかげで母の生活の拠点を2階の自室から1階の居間に移すことができた。 失禁は相変わらずだが、ヘルパーさん達の誘導（介護の世界では「説得」とは言わない。自らその方向に動くように“誘導する”という）で、本人不承不承ながら、尿漏れパッドを着用してくれるようになった。そしてウィークデイの昼間はヘルパーさんが入ることで、私が食事の用意をする必要がなくなった。 2015年7月、どうやらやっと、公的介護保険制度で本格的に介護する体制が整った。2014年7月に母の様子がおかしいことに気が付いたのだから、実に1年かかってしまったわけである。ここまで負けて負けて負け続けて、ようやく踏みとどまる足がかりができた。 今回は、母の食事に関してどのような苦労があって、どうやって乗り切ってきたかをまとめておく。私のやったことが介護面や栄養面にお

「たばこ」を特別扱いしてきた背景 愛煙家はよくたばこを「嗜好（しこう）品」だという。だったら、酒のように定められた場所で、酒をたしまない人にも迷惑をかけぬように嗜（たしな）むべきなのだが、どういうわけか「たばこ」は会社へ持ち込んで、仕事中であろうが、会議中だろうが、「ちょっと一服」の一言で吸うことが許される。 勤務中に「私は少し酒入れたほうがいいアイデアが出るんでちょっと一杯やってきます」なんて言ったら怒られるのに、なぜかたばこだけは「時と場所を選ばない嗜好品」という特別な優遇措置が与えられているのだ。冷静に考えると、これは非常に不可解なことではないだろうか。 愛煙家の方から「分かってねえな、たばこは文化なんだよ、日本経済の今の発展も素晴らしい文学や名曲もすべて喫煙を楽しむ豊かな心から生まれたんだぞ」というご意見もあるだろうが、そのロジックなら石田純一さんではないが、不倫も文化だし、酒も大

数年ほど前から「日本企業の生産性が低い」といった話をよく耳にする。労働時間を短縮したり、効率化を図ったり、さまざまな取り組みをしているが、喫煙者の問題はあまり話題にならない。仕事中に「ちょっと一服」と言って、何度も離席する人は生産性がいいのだろうか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、原因となった放射性物質の金属製貯蔵容器を開封する作業は、原子力規制委員会による改善指示の一環だったことが8日、規制委への取材で分かった。容器は1991年に封印され、それ以降26年間、一度も開封されていなかったことも機構への取材で分かった。 規制委が保管体制の確認を進めている。原子力機構は「点検の期間や頻度を定めた要領自体がなかった」と釈明している。 規制委は、原子力機構の複数の施設で、本来の保管場所以外で放射性物質が長期間保管されている問題を指摘。今年2月に改善を求めていた。

「私は自衛官として自衛隊の沖縄派兵を断固阻止する」。沖縄の日本復帰を間近に控えた１９７２年４月２８日、東京都内の集会で、制服姿の自衛官５人が訴えた ▼５人は自衛隊法で定めた「隊員たるにふさわしくない行為」に当たるとして懲戒免職処分を受けた。うち４人は裁判闘争を繰り広げたが、いずれも訴えは退けられた ▼いわゆる「反戦自衛官懲戒免職事件」である。自衛官は、表現の自由を保障した憲法に違反するなどと訴えたが、主張は認められなかった ▼憲法９条への自衛隊明記は「一自衛官としてありがたい」。防衛省制服組トップの統合幕僚長が安倍晋三首相の改憲案を歓迎する発言をしたことに批判が集まっている。野党は憲法の尊重擁護義務のある自衛官として不適切だと反発した ▼政治的行為を禁ずる自衛隊法６１条違反との見方もある。だが菅義偉官房長官は会見で「個人の見解だ。全く問題ない」と擁護した。自衛官であっても「自衛官個人の見解

【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド

日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）燃料研究棟で６日、作業員が放射性物質を浴びた事故で、内部被曝（ひばく）した作業員は、防護服と半面マスクを着用していたにもかかわらず、多量の放射性物質を肺に吸い込んでいた。報告を受けた原子力規制委員会の会合で伴信彦委員は「作業手順が妥当だったか、半面マスクでなぜ被曝したのかなど確認が必要だ」と指摘。機構は廃炉が決まった高速増殖実験炉「もんじゅ」（福井県）で保守管理上の問題を繰り返しており、機構の安全意識を問う声も出ている。 機構によると、事故は６日午前１１時１５分ごろ発生。昨年暮れの原子力規制庁による保安検査で核物質の管理に問題が指摘され、作業は燃料貯蔵室に保管されている実験済み燃料の状態の確認が目的だった。 燃料研究棟１０８号室で、５０代の男性が作業ボックス内に下から手を入れ、直径約１０センチの茶筒状の金属容器の蓋を開けると、

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年3月期に3期連続で最終赤字となったJDIは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。（関連記事企業2面に）新たな中計は6月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議

ジャパンディスプレイ（JDI）は7日、有機ELを手掛けるJOLED（ジェイオーレッド）を子会社化する時期を先延ばしすると発表した。資金繰りに窮するJDIは自社の抜本的な経営再建を果たすことが先決と判断し、業績回復後にJOLEDを子会社化する意向だ。ただ、主要顧客の米アップルはスマートフォン（スマホ）用のディスプレーを液晶から有機ELに移行しており、液晶パネルだけを手掛けるJDIを取り巻く環境は厳

日本は仕事の効率が悪いって言われることについて思ってることを殴り書きしてみた 紙での処理をデジタルに置き換えただけの電子化これはよく言われることだけど普通の国なら電子化によって効率化して仕事量は減る ところが日本は電子化によって仕事量が増えた 単に紙でやっていた作業を電子化しただけなので 作業量はほぼ変わらずに習熟のコストだけが上がった Excel方眼紙やPDFだらけのシステムはそのせい 本当なら電子化するときに紙では必要だったけど本質的に必要じゃ無いものは削ったり 電子化することで自動化できる部分に関しては省略したりする必要があった ただ特に大企業の人間は「もしかしたら必要かもしれない」という恐怖心に勝つことができず 成功はないけれど失敗もない「ただ紙でやってた業務をデジタル化した」だけに留めてしまった 中途半端な電子化とルールの非明文化さんざん議論して効率化するために導入したはずなのに

「ピーク時を避けて、閑散時に移動を」と促す交通局の広告。モチーフは富士山？（ピカデリーサーカス駅で、筆者撮影） 電車の混雑問題は何も日本だけの話ではない。19世紀に世界初の地下鉄が走ったロンドンもしかり。古い鉄道インフラを生かしながら、あの手この手で混雑解消を図っている。 ロンドンの地下鉄には、行き先別の運賃表がない 混雑解消の秘訣を紹介する前に、ロンドンの鉄道運賃システムについて簡単に説明しておこう。 市内を走っている鉄道は、大きく分けて地下鉄などを運営する「ロンドン交通局」と、旧国鉄の運営を引き継いだ「ナショナルレール」のどちらかに属する。これらの鉄道はひとつの運賃システムにまとめられており、相互に乗り継いでも「通し運賃」が適用される（高速鉄道の「サウスイースタンハイスピード」と、「ヒースローエクスプレス」、テムズ川のロープウェーである「エミレーツエアライン」を除く）。 運賃設定の計算

２万２千ベクレルもの内部被曝（ひばく）事故が起きた日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）。機構が運営する高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）などでもずさんな管理が問題になることが多く、今回も不信の声が相次いだ。 ナトリウム漏れや点検漏れが発覚したもんじゅは昨年末に廃炉方針が決定。西川一誠知事は７日、方針受け入れを表明し、「県民や国民の信頼できる体制にして、（政府は）機構に任せっきりにしない」と報道陣に話した。高い数値の内部被曝が明らかになったのはその日のことだった。 福井県敦賀市議の今大地晴美さん（６６）は「やっぱり原子力機構にもんじゅの廃炉作業は任せられない」と不安を口にした。一方、原子力機構敦賀事業本部の職員の一人は「大洗の事故の詳細がまだよく分からないが、もんじゅでもさらなる安全管理に努める必要があると思う」と話した。 原子力機構を巡っては、もんじゅでの度重なる

内部被ばく「高レベル」＝作業員５人治療－放医研 作業員５人の被ばく事故に関連し、記者会見する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役（中央）ら＝７日午後、千葉市の放射線医学総合研究所 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故で、５人が搬送された放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）が７日、記者会見した。所管する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、１人の肺から放射性物質のプルトニウム２３９が２万２０００ベクレル検出されたことに関し、「体内被ばくのレベルでは高い方。私自身は今回の数字は初めてだ」と述べた。 　放医研は７日正午、作業員５人を受け入れた。うち４人の体の表面で放射性物質が確認されたが周囲には影響がないレベルで、除染を行った。５人の正確な被ばく線量は計測中で、強い放射線を受けた場合に起きる急性被ばくの症状は見られないという。　 　

日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ

北朝鮮が８日朝にも弾道ミサイルを発射する兆候があると軍事関係筋が明らかにした。詳しい場所は明らかになっていない。発射した場合、５月２９日に弾道ミサイルを日本海に向けて発射して以来。今年に入って１０回目の発射になる。 同筋によれば、北朝鮮は移動発射台を展開し、弾道ミサイルを発射できる態勢を整えている模様だ。一部で北朝鮮が６回目の核実験を行うという未確認情報も流れている。北朝鮮外務省は４日、国連安全保障理事会が２日に採択した制裁決議に反発し、「卑劣で無分別な行為が、自らが望むものと正反対の結果を招くことを見ることになる」とする報道官談話を発表していた。 北朝鮮は、日米韓が動向を把握できる形態でミサイル発射の準備を進めている。国連や、今月初めにシンガポールで行われた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」での北朝鮮を批判する動きに反発する姿勢を明確にする意図があるとみられる。（ソウル