ロンドン西部では貸金庫、フランクフルトでは警備の厳重な金と銀の貯蔵施設が建設されるなど、貴重品の保管を手掛ける企業が需要に対応するため能力を拡充している。 金融危機の際に始まった安全資産への逃避が、ポピュリズムの台頭とインフレの兆しを背景に再び活発化している。欧州で１億ユーロ（約124億円）を超える価値の金を保管可能な施設の開設を計画している企業もあり、顧客に対し、上場取引型金融商品（ＥＴＰ）より低コストのインフレ対策を提供している。

財政再建策をめぐり、これまでタブー視されてきた悪魔のささやきが広がっている。財政健全化の王道は経済成長による税収増か歳出の圧縮である。絶対に避けなければならないと考えられてきたのが、債務返済不履行、つまりデフォルトだ。ところがあえてデフォルトに踏み切るべき状況だというささやきである。日本の財政は先進国中最悪。消費税上げは延期が続き基礎的財政収支の2020年度黒字化は絶望になっている。ならば過

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「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20％開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6％（ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査）まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

6月8日に実施された英下院選挙は、テリーザ・メイ首相にとって、最悪の結果となる可能性が高まっている。 8日夜10時（現地時間）、投票が締め切られた直後に英BBCが発表した出口調査の結果によると、与党・保守党は314議席を獲得して第1党の座を守るものの、議席数を選挙前よりも17議席減らし、定数650の半数を割り込む。 一方、野党第1党の労働党は、選挙前よりも34議席積み増し、266議席を確保する見通し。自由民主党は6議席増の14議席、スコットランド民族党（SNP）は22議席減の34議席とBBCは予想している。 開票作業は9日の0時現在も進んでおり、大勢は9日の明け方にも判明する。ただ、仮に出口調査通りの結果となると、メイ首相が掲げた早期解散の狙い――議席数を大幅に積み増し「安定した政権基盤を確立」――は頓挫する。 選挙前よりも議席を減らしたメイ首相の判断に対して責任を問う声が上がるのは必至で

＜英総選挙を１週間後に控え、与野党の勢力図に波乱が起きている。ブレグジットを率いて高い支持率を維持してきたメイ首相の保守党が、マニフェストに格差解消を掲げる労働党の猛追を受けている。イギリスは大丈夫か＞ イギリスの総選挙（投票日は6月8日）を前に首相テリーザ・メイと最大野党・労働党党首ジェレミー・コービンのTV討論が5月29日、行われた。メイが直接対決を嫌がったため、2人が別々にスタジオの有権者と超辛口で知られるプレゼンターの質問に答える形で討論が進められた。 討論が行われた24時間ニュース放送局「スカイニュース」のスピンルーム（出演した政治家やコメンテーターから自由に取材できる場所）が報道陣に解放されたので、筆者も参加した。コービンはテロを肯定するような過去の言動と核廃絶など極端な政策について追及を受けたが、予想以上に善戦した。一方、メイは欧州連合（EU）離脱で底堅い支持を得たものの、他

経済学の教科書の定番といえばおじさん世代はポール・サミュエルソン。今はグレゴリー・マンキューだ。ブッシュ（子）政権で経済諮問委員会委員長を務めたハーバード大学のマンキュー教授の「入門経済学」に「誰が経済学を勉強するのか」と題したコラムがある。▼「経済学は多くの職業に役立つ」と履修を勧める読み物で、経済学を修めた19人の著名人を掲げる。リストの筆頭はブッシュ（父）元大統領。2番目がトランプ大統領だ

Visitors to the Tama River sit on a step in the Setagaya district of Tokyo, Japan, on Sunday, June 26, 2016. Packed trains, overcrowded schools and the country's longest waiting lists for preschool care are the norm in Setagaya, the most populous of Tokyo's 23 wards, as the Japanese continue their drift to the capital. Photographer: Yuya Shino/Bloomberg via Getty Images 世田谷区は「ふるさと納税」による直撃を受けています。平

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 天皇家の財産について週刊ポストが取りあげている 株式投資などの積極運用で、バブル時は20億円に増加したという 現在は、多く見積もっても6億円に満たないと考えられるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

基本的に天皇及び皇族方にも、所得税は発生する。公務にかかわる宮廷費や、生活費である内廷費、皇族費は除外規定があるが、本の印税や原稿料などの収入は課税対象なのだ。昭和天皇が逝去した際、今上陛下と香淳皇后はそれぞれ約9億円を相続している。当時の新聞には、陛下は約4億円を納税し、香淳皇后は、配偶者控除による非課税枠が適用されたと記載がある。 山下氏が続ける。 「三種の神器は、皇室経済法7条に、『皇位とともに伝わるべき由緒ある物』と定義され、同時に相続税法12条に課税されないと明記されています」 しかし、天皇陛下が皇太子さまに譲位した場合、三種の神器は相続ではなく贈与になる。皇室関連法は天皇の終身在位が前提のため、贈与に関する規定はない。 「記載がない場合は一般法に従いますから、草薙剣（くさなぎのつるぎ）や八坂瓊曲玉（やさかにのまがたま）、八咫鏡（やたのかがみ）は課税対象になります。三種の神器は国

世耕弘成経済産業相は、国のエネルギー基本計画が見直しの時期を迎えていることに関連し、原子力発電所の新増設や建て替えに関する考え方を問われ「有識者にしっかりご検討いただいたうえで、エネルギー情勢もみて判断していく。現時点では新増設、リプレース（建て替え）はまったく考えていない」と話した。国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画は、エネルギー政策

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 “政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。 加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平（54年入省）が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が（政治的介入により）歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。 森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 “政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。 加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平（54年入省）が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が（政治的介入により）歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。 森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 6月に一斉値上げしたビール類。もともと安売りしないコンビニにとってはチャンスとの声も。中小酒店にはより厳しい戦いとなる　REUTERS/アフロ 5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。 「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。 6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則

百田尚樹氏 6月10日に一橋大学の学園祭で開催される予定だった百田尚樹氏の講演会が中止に追い込まれたことが、大きな波紋を呼んでいる。中止の理由は警備上の問題だとされているが、そもそも単なる講演会でそのような問題が懸念されること自体、異常な事態だと言えよう。 この件に関連して、批判を浴びているのが民進党の有田芳生参議院議員である。 和田政宗参議院議員は、ブログでこのように批判している。 「百田尚樹さんの一橋大での講演会が中止という由々しき事態に。 有田芳生氏が中止を求める活動を支援拡散。 まさに言論弾圧。 日頃ことあるごとに『言論弾圧だ』と言う人達が、自らの意に沿わないものを躍起になって潰しにかかる。」 こうした批判に対して、当の有田議員は、産経新聞の取材に対して「ネット上で行われていた署名（運動）に共感する一人として賛同しただけです」と答え、講演中止運動に「介入」なんかしていない、と自身の

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、4月20日付同紙掲載の、サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との長時間のインタビューで、副皇太子がサウジを国民が生活を楽しめるような国に改造したいと考えていると述べた旨を記しています。要旨は以下の通りです。 副皇太子がサウジを変える運動を始めて2年になるが、経済、社会改革を進めるための政治的指導力を強めているようである。 副皇太子は、改革にとって重要なのは国民が伝統的社会の変革を喜んで受け入れることである、もし国民が納得すれば変革を妨げるものは無い、と述べた。 サウジ国民の変化への希望は強まっている。さる世論調査によれば、サウジ国民の85%が、政策について宗教指導者よりは政府を支持すると述べた。また77%が政府の改革計画「ビジョン2030」を支持し、82%が公共の場所での、男女が参加する音楽の公演を望むと答えた。 改革計画はゆっくり

イスラム教徒（ムスリム）は世界で約16億人。キリスト教徒に次いで多い。日本でも、ムスリムの外国人旅行者が増え、空港に礼拝室を設けたり、ハラル対応の飲食店が増えたりするなど、「おもてなし」の機運が高まる。一方で、海外で頻発するイスラム過激派によるテロにイメージを重ねる人もいるだろう。そんななか、日本社会で暮らしながら、改宗して、ムスリムとしての生活をスタートさせる日本人もいる。 （ノンフィクションライター・中原一歩／Yahoo!ニュース 特集編集部）

自分がかつて住んだ懐かしい実家を片づける、親の残したモノたちを整理する──。高齢の親を持つ子供の多くが、いつかは直面する悲しく辛い問題だ。そして、いざ親を亡くし、実家や親の遺品を片づけようとした時、残された子供たちはそれらにまつわる思い出の強さから、整理や処分をする踏ん切りがつかなくなるという。無理に処分して“後味の悪さ”に長く苦しむ人もいるそうだ。 したがって、遺品の整理は滞りがちになり、実家は取り壊すこともできず、人に貸すこともできず、遺品を中に残したまま「空き家」となる。社会問題化している「空き家問題」の原因の一つには、実は「遺品の片づけ問題」があったのだ。ならば、実家や遺品を、“罪悪感”を持つことなく、“後味の悪さ”を感じることもなく、片づけるにはいったいどうしたらよいのか？　これまで約1800もの遺品整理の現場に立ち会ってきた内藤久さんに、話を聞いた。 （聞き手は、柳生譲治） 内

配偶者が亡くなった後、配偶者の血族である「姻族」との関係を断ち切る、「死後離婚」が増えている。女性からの届け出が多いようだ。核家族化で負担が重くなりがちな、義父母の介護や墓の管理への不安が背景にあるとみられる。 結婚してできた配偶者の血族との姻族関係は、離婚をすれば自動的に終わる。しかし夫か妻の一方が亡くなった場合、関係を終了するには役所へ「姻族関係終了届」を出す必要がある。これが「死後離婚」とよばれる。法務省によると、２０１５年度の届け出数は２７８３件。０６年度からの１０年で１・５倍に増えた。戸籍には、姻族関係終了の届け出日が記載され、受理した役所が受理証明書を発行してくれる。 夫婦問題の相談に応じる「ＨａＲｕカウンセリングオフィス」（東京都港区）の高草木（たかくさぎ）陽光（はるみ）さんによると、死後離婚の相談は昨年になって急増し、３０件ほど寄せられた。義父母の介護や夫のきょうだいとの関

［東京　９日　ロイター］ - ＜９：１６＞　ドル110円付近で強含み、ＦＢＩ前長官証言を無難通過で安心感 ドル／円は、日経平均株価が小高く寄り付いた後に上げ幅を拡大するのを眺めて１１０．００円付近で強含んでいる。「ドル／円は底堅い。米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言を無難に通過して株価が崩れなかったことで安心感が出た」（国内金融機関）との声が聞かれる。 東京時間は１１０円を挟んだもみ合いが見込まれている。「前日高値１１０．３８円が目先の上値めど、今朝の安値１０９．７２円が下値めどとして意識されやすい」（国内金融機関）との見方が出ていた。 ＜８：１０＞　ポンド持ち直しの動き、海外市場での織り込みへの警戒も 英ポンド／ドルは１．２７８０ドル付近、ポンド／円は１４０．６０円付近。 朝方にポンドは、英総選挙の投票終了後の出口調査で与党・保守党の獲得議席が過半数に届かない見込みと伝わって急落した

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の事故で被曝（ひばく）した作業員は、千葉市の放射線医学総合研究所で、吸い込んだプルトニウムなどの放射性物質を取り除く治療が行われている。すぐに肺などの機能障害が出る可能性は低いとされるが、治療の効果は見通せていない。長期の健康観察も必要となる。 鼻や口から吸い込んだ放射性物質は肺に入り、一部が組織の毛細血管から血液に取り込まれて体内を巡る。治療には「キレート剤」という薬剤が使われており、血液に入った放射性物質を捕まえ、尿とともに体外に排出する効果が期待されている。 だが、肺に沈着したままの放射性物質にキレート剤は効かない。プルトニウムは酸素と結びついた「酸化物」という状態で体内に入った可能性があり、量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「酸化物は肺に沈着しやすい。もし今回入ったのが酸化物だけであれば、キレート剤による治療効果

June 09, 201706:23 巨人坂本、ガチで胃腸炎 カテゴリ読売ジャイアンツ http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/51455185.html巨人坂本、ガチで胃腸炎 転載元: http://hawk.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1496955725/ 1: 風吹けば名無し 2017/06/09(金) 06:02:05.23 ID:sK+fY5gjM ＞坂本も5月中旬に胃腸炎で下痢が続いて体重が3キロも落ちるなどコンディション不良から、一時は3割8分台あった打率が3割1分台まで急降下した。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00828231-number-base&p=2 3: 風吹けば名無し 2017/06/09(金) 06:02:3

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で発生した被ばく事故。核燃料物質を点検していた作業員５人のうち、１人の肺からは過去に例のない２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が検出され、がんなど健康への影響が懸念される。原子力機構を巡っては安全管理体制の不備が指摘されており、当時の作業が適切に実施されていたのかなどの解明が今後の焦点になる。 原子力機構によると、今回の事故は、最も被ばく量の多い５０代男性が点検のため、ボルト留めされた金属製容器のふたを開封したところ、中のビニール袋が破裂して、ウランとプルトニウムを含む粉末が飛散した。他に男性２人がそばで点検の補助をしていた。

福岡県川崎町の田原地区の資産を管理する地縁団体「田原三区会」の会計担当の男性が行方不明になり、男性に託していた会の通帳類がなくなっていることが三区会関係者への取材でわかった。２０１５年度の会計報告では計６千万円余の残高があったという。親族が捜索願を出した。 三区会は田原地区の三つの行政区の住民らで構成。地方自治法に基づく法人格を持つ地縁団体として地区の資産を管理しており、３金融機関に複数の口座を持っている。 複数の三区会関係者によると、三区会の会長が４月１３日、会計担当の男性へ祭りの準備費用を口座から下ろして届けるよう伝えた後、男性と連絡が取れなくなり、男性宅で保管していたはずの通帳類も見当たらないという。会計職はこの男性が１０年ほど前から１人で担当し、通帳類も男性の個人名義となっていた。 一帯は旧産炭地で、地区には土地を炭鉱会社や町へ貸したり売ったりして得た財産があるという。町からの交付