「これは法律違反ではない」 前川喜平・文科省前事務次官は、加計学園問題で「行政が歪められた」として内部文書の存在を告発した。その前後から、文科省関係者が流したとみられる複数の文書が永田町とマスコミに出回り、文科省は内部調査の実施を余儀なくされている。事と次第によっては、加計学園の獣医学部新設そのものに「待った」がかかりかねない。 だが豊田氏は、加計学園1校のみが「国家戦略特区」制度によって獣医学部新設を許されたことについて、こう断言する。 「私は問題ないと思っている。（特区制度は）加計学園を有利にしたものではなく、むしろ（反対している）日本獣医師会に配慮したものだろう。加計学園にとっては一にも二にも、申請を受け付ける『扉』が開けばいいという話で、審議会で可否を考えて、ダメならダメでもいい。一方で、獣医師会は『（獣医学部が）どんどんできたら歯止めが効かない』ということ（で1校に絞られた）と解

安倍総理の「お友達」が利権を貪ったのか。それとも、規制緩和のために必要な政治決断だったのか。文科省にはいまだ世に知られていない、獣医学部開設の裏側を知り尽くす男がいた。加計学園問題を継続取材する小川匡則記者の特別レポート。 大物官僚にして加計学園の内部者 「獣医学部の招致は、2006年くらいからずっと進めていた話ですよ。『森友学園と昭恵夫人』の関係と同じように『加計（孝太郎）さんと安倍総理は腹心の友』なんて話になっていますが、そういう私情がどうこうよりも、日本の獣医学教育をどうするかという議論をもっとしてほしい。（加計学園のほかに獣医学部開設を目指していた）京都産業大学を落とすために特区制度を利用したと言う人もいるけど、そんなことはない」 こう語るのは、文科省OBの豊田三郎氏（69歳）。詳細は後述するが、文科官僚の中でも渦中の「加計学園」と関係の深い人物として、省内で知らぬ者のない大物だ。

60件以上もの違反事例が発覚した、文部科学省をめぐる「天下り斡旋」問題。自民党行革推進本部長・河野太郎氏は、現役の文科省職員による国立大学への「現役出向」が、「天下り斡旋」の温床となっていると指摘（第1回参照）、241名が計83大学に出向していた実態を明らかにした。2004年に「国立大学法人」に衣替えし、独立したはずの国立大学が文科省からの出向を受け入れる理由とは――。 （出典：文藝春秋2017年4月号・全3回） 河野太郎・自民党行革推進本部長　©文藝春秋 ◆ ◆ ◆ 「大学の自治」を逆手に なぜ独立したはずの国立大学は、文科省の出向を受け入れるのでしょうか。 文科省は、「各大学の学長からの要請に基づいて送っています」という説明を貫いています。国会でも、文科省は同様の答弁をしています。 大学側に人材を求められて派遣している――「大学の自治」を逆手にとった建前論です。昨日今日に独立した組織な

これで「文教の府」とは、あきれるばかりだ。文部科学省による大学などへの組織的な再就職あっせん問題で、同省は最終報告を公表した。2010年以降、違法な事案が62件あったという。ほとんど日常化していたことになる。OBを使った天下り調整機関をつくり、人事課でも直接あっせんを手がけ、隠蔽工作に走る――。役所ぐるみの不正の深刻さが、あらためて明らかになった。本当にこれが違法行為のすべてなのかも疑わしい結

「夏の人事」で何かが起きる 先述の通り、前川氏一人を潰したところで、文科省内部には無数の前川シンパが存在する。そして、たとえ堅く口をつぐんでいようと、文科省の現幹部の多くが、内心で「前川さんは立派だ」と拍手を送っていることを、官邸が把握していないはずがない。 菅氏と官邸が繰り出してくる次の一手は、ことによれば、文科省全体を焼き尽くし、二度と立ち上がれなくするような「浄化作戦」になる可能性がある。その兆候に気付いている官僚もいる。 「当然のことながら、官邸はわれわれの人事を握っています。特に安倍政権になってから、霞が関では『交流人事』と称して、まったく別の省庁の幹部がいきなり審議官以上の重要ポストに就くことも少なくありません。 『この夏は、前例がないほど大きな交流人事があるんじゃないか』ともっぱらの噂です」（前出・文科省中堅キャリア） 文科官僚は自らの職場を「三流官庁」と言って自嘲する。権力

ある後輩が意を決して言う。前川さんは本当に、ウソのつけない人なんです――。 彼らも前川氏のように、「黒は黒だ」と素直に言えれば、どれだけ楽になるだろう。「現役」である彼らにそれはできない。 佐川になるな、前川になれ 「今はただ、悲しいです。尊敬する先輩が、全国民から安倍政権の『政敵』であるかのように見られている。毎日、前川さんが『悪人』であるかのように報じられている。それが悲しい」 こう吐露するのは、文部科学省の中堅キャリア官僚だ。彼はこれまで、前川喜平・文部科学省前事務次官とも一緒に仕事をしてきた。 「前川の乱」をめぐって、文科官僚たちの心はいま、千々に乱れている。 前川氏は、安倍政権に対して堂々と弓を引いた。安倍政権が続く限り、文科省が「政敵」扱いされることは、もはや避けようがない。 だが――詳しくは後述するが、文科省の、とりわけ上層部にとって前川氏は、「文科の良心」といわれるほどの大

東芝半導体、日本勢で主導権＝政府系が６０００億円拠出 東芝 が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の買収で、「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各３０００億円規模を出資することが１５日、分かった。日米連合の買収案では約２兆１０００億円のうち、政府系で６０００億円規模、 三菱東京ＵＦＪ銀行 が４０００億円を拠出するほか、国内企業も出資し日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。 　買収額などの面で優勢とされる米半導体大手ブロードコムに対抗するため、日米連合がまとめたのは、革新機構と政投銀の出資に加え、三菱東京ＵＦＪ銀が特別目的会社（ＳＰＣ）に貸し付ける形で資金を融通する案。これに４～５社程度の日本企業や東芝が出資する。主導権を確保し、メモリーの生産拠点や雇用、技術を国内に残すのが狙いだ。（2017/06/15-18:52） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング

経営再建中の東芝の半導体事業を買収する受け皿として、政府は、日本とアメリカのファンドなどによる“日米連合”を作る計画が難航していることから、韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」なども加えて必要な資金規模を確保する案を検討しています。 しかし、日本企業の参加が思うように進まないため、東芝が求める２兆円規模の資金を確保するめどが立たず、作業は難航していました。 このため、関係者によりますと、政府は、買収に名乗りを上げていた韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」と、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」も加えて２兆円規模の資金を確保する案を検討しています。 一方、売却先を早期に決めたい東芝は、２兆円を超える買収額を示しているアメリカの半導体メーカー「ブロードコム」とも本格的な交渉を進めています。 さらに、東芝と半導体事業で提携しているアメリカの「ウエスタンデジタル」は、株式の過半数を取

東芝の半導体メモリー事業の売却交渉で、産業革新機構など日本勢が米ベインキャピタルを軸にした買収連合を組むのは、同社が米ウエスタンデジタル（WD）が抜けても「2兆円」を超える新たな日米連合案をまとめたからだ。ただ同事業の売却手続きの差し止めを求めているWDとの調整がなお必要との見方も多く、同社の出方が焦点となる。東芝は15日に取締役が集まる経営会議を開く。これにあわせ、革新機構やベインが提案をま

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が12日の「ビビット」で、に疑問を呈した 内部文書など一連の騒動をめぐり、何が悪いのかよく見えないと竹山 「本当にそれが悪いのか。裏でお金が動いてたら別ですけど」と持論を述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

和泉洋人首相補佐官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。 まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。 「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝

前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）この記事の写真をすべて見る 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。 ＊　　＊　　＊ 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。 前川氏はこう証言する。 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物と

＜政治集会への参加やメディア・ネットでの意見表明など、日本の若者は具体的な政治活動にほとんど参加せず関心もない＞ 社会を変える合法的な手段は政治参加だが、一般市民ができる方法としては選挙での投票や政治活動がある。 日本人、とりわけ日本の若者の投票率が低いことは、過去の記事でもデータを示したことがある（「投票率が低い若者の意見は、政治に反映されない」2016年7月5日）。それでは、政治活動の方はどうだろうか。 政治活動には、デモ、署名活動、集会参加、政治家への陳情などいろいろあるが、これらの実施頻度を国ごとに比較できるデータがある。ISSP（国際社会調査プログラム）が2014年に実施した『シティズンシップに関する意識調査』で、34カ国が対象となっている。 【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査 調査では８つの政治活動（political action）の頻度を4段階で尋ねて

ベネズエラの首都カラカスで、空の鍋などをたたいてニコラス・マドゥロ大統領に反対するデモに参加する人たち（2017年6月3日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【6月4日 AFP】南米ベネズエラの首都カラカス（Caracas）で3日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の反対派が、同大統領の退陣を求める運動をより多くの貧困層に広げようと、飢えの象徴として手にした空の鍋をたたきながら行進するデモを行った。 デモの参加者たちはカラカスの中間層が住む地区から貧困地区に向けて行進していたが、国家警備隊が催涙ガスや放水銃などでデモを解散させた。デモの参加者たちも「人殺し」などと叫びながら警備隊に向けて石や火炎瓶を投げて応酬し、デモは激しい衝突に発展した。 デモの参加者らはベネズエラ経済が危機的状況にある責任は、共産党の一党独裁にあるキューバにこれまでになく近い政策を推し進

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 書籍「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」を紹介している 生活困窮者のバッシングが起こるのは、自分を「中流」と思いたいからだそう 他者を攻撃することで「自分はまだ下流ではない」と確かめているのだそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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無資格で遺産分割などの法律業務を行ったとして、警視庁は、東京都足立区舎人４丁目の無職、新田恒治容疑者（８１）を弁護士法違反（非弁行為）や司法書士法違反などの疑いで逮捕し、１４日発表した。容疑を認め「４０年以上無資格で仕事を請け負い、家族を養ってきた」と話しているという。 保安課によると、新田容疑者は昨年３月、弁護士資格がないのに報酬目的で都内の８０代女性から遺産分割の業務を請け負ったほか、同様に無資格なのに「司法書士・行政書士　新田恒治」と書かれた名刺を女性の親族に送った疑いがある。昨年６～１２月には、江戸川区内のアパートの家主からの依頼で、家賃を滞納していた住民３人の立ち退き交渉を行う弁護士業務をした疑いもある。 同課は新田容疑者が非弁行為などで、約４０年間で約１億２千万円を不法に得たとみている。２００３年と０９年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告し

職場の懇親会帰りに部下の女性職員にキスを繰り返すセクハラ行為をしたとして、千葉県教委は14日、成田市立小学校の男性教頭（48）を停職6カ月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。 県教委によると、教頭は4月7日夜、同市内で開かれた勤務校の教職員による懇親会で飲酒後、電車で同じ方面に帰宅する20代の女性職員を個別に飲みに誘い、佐倉市内の居酒屋で翌8日午前2時半ごろにかけて腰に手を回したり、顔に10回程度キスをしたという。 女性職員が5月、その後も教頭から食事や飲酒に誘われることに悩み、校長に相談。教頭は県教委の聴取に対し「居酒屋では途中から飲酒量の記憶がなく、キスしたことも酔っていて覚えていないが、大変申し訳ない」と話したという。その後も飲酒などに誘った理由は「仕事で何でも言い合える関係をつくりたかった」と説明した。 教頭は、本年度から教頭となって同校に着任したばかりで、懇親会は

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 酒に酔わせて抵抗できない状態にした女性を集団で暴行したとして、警視庁麻布署は14日、東京慈恵医大病院の医師、松岡芳春容疑者（32）=休職中=、船橋中央病院（千葉県船橋市）の元研修医、上西崇容疑者（32）、東邦大医学部4年、中村吉宏容疑者（27）を集団準強姦の疑いで逮捕した。同署によると、中村容疑者は「泥酔したとは思わなかった」と容疑を否認し、ほか2人は黙秘している。 松岡、上西両容疑者は別の女性への暴行事件で今年2月までに埼玉県警に逮捕され、準強姦罪などに問われて公判中。 今回の逮捕容疑は昨年6月26日未明、松岡容疑者が住んでいた港区内のマンションで、20代の女性に飲酒を強要し、抵抗できない状態にした上で集団で暴行した疑い。 松岡容疑者は別の20代

日本の医学部より入りやすいのも学生にとって魅力だ。入学試験は国内で年10回行われており、科目は英語、物理、生物、化学の試験と面接。日本の医学部入試より問題の難易度が低く、倍率は2～3倍程度。卒業までの学費と生活費はあわせて約2000万円。6年間の学費が平均3000万円かかる国内の私立大学医学部に通うよりも安くすむ可能性がある。 ただ、入るのは容易でも、進級や卒業はとても厳しいのが現実だ。授業はすべて英語。1年目から専門授業が始まり、日々の生活は勉強漬けとなる。在学中の学生は、「とにかく試験が多く、つねにpass（及第）かfail（落第）の世界にいる」と音を上げる。中には、土日も含め毎日最低12時間は勉強にあてている学生もいるという。 それでも6年間ストレートで卒業できるのは半数程度。入学前に語学などを学ぶ1年間の予備コースと、帰国してからの国家試験受験期間も含めると日本で医師になるには最短

熾烈な競争で知られる医学部受験において、ほぼ確実に医師への道を目指せる高校が存在する。岡山県倉敷市にある川崎医科大学附属高等学校だ。国内唯一となる医科大学の附属校だ。推薦制度を利用して毎年生徒の9割近くが川崎医科大学医学部へ進学する。 一般入試とは別に内部生向けの特別推薦入試によって、昨年度は附属校の卒業生24人中20人が同大医学部に進学した。不合格でも翌年もう1度受験が可能で、さらに他大の医学部に進学した生徒も含めれば「9割5分は医学部に進む」（同校の新井和夫校長）という。 教育も学費も「医学部級」 附属校は1970年、川崎医大と同時に開校した。医学部入学を前提とした高校だけあって、3年間みっちり医学漬けの学生生活を送る。とりわけ総合学習の時間では、現役医師による講演や病院での実習、高校生向けに平易にアレンジした医学部講義など、高校生のうちから本物の医療に触れられる「ドクターロード」とい

前に進んだよ、さすが民主党、と思っていたら、今度は民主党が民主党獣医師議連を作ってしまった。日本獣医師連盟は玉木雄一郎衆院議員（現民進党幹事長代理）に１００万円の献金したとか…。お笑いだけど、民主党政権がひっくり返って、今度は自民党政権に戻ったら進まない。こんちくしょう、と思ったよ。 安倍晋三首相と加計学園の理事長が友達だと知ってたら、直訴してでも１０年前に獣医学部を作ってますよ。安倍首相に「あんた、加計学園の友達でしょ。やってくださいよ」って。５０年も東京の私学を守るために、獣医学部を地方に作らせないなんてふざけた話があるのかって直談判してましたね。

国立大学はかなり充実した教育をしているが、１つの大学でも３０人程度しか養成していない。獣医師不足を解消するには、獣医師をもって来る、しかも私立大をもって来るしかないとなった。 加計学園の話が来て、四国４県の知事が連名で「四国に獣医学部を作ってくれ」「認可してくれ」と動いたわけだ。 すると壁にぶちあたった。今度は獣医学部の定員を増やせないという。僕らは怒って「もし、薬剤師や医師や看護師は８割を東京で養成して、関西で２割しか入学定員がなかったら、暴動が起きるよ」と言ったら、ケンカが始まっちゃった。 ところが、構造改革特区で申請してもはねられ、文部科学省に行っても「農林水産省がうんといわない」、農水省に行くと「いや、獣医師会が反対で」と言う。 これまた、なぜなのか調べてみると何てことはなかった。日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」が自民党の獣医師問題議員連盟に政治献金し、パーティー券を買って

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューに答えた。（今仲信博） ◇ 平成１１年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）に要請し、１２年から事業が始まった。 今治市の構想は２地区あった。そのうち１地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

左から日本カトリック正義と平和協議会（５月２４日）、「共謀罪」法案に反対し、廃案を求めるキリスト者有志（６月６日）、日本キリスト改革派教会（５月９日）、日本聖公会東京教区（５月１日） 「共謀罪」の趣旨を含む「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）が１５日朝、成立した。 法案は、テロ組織を含む「組織的犯罪集団」を対象に２７７の犯罪に対し、資金調達などの準備行為を処罰するというもの。安倍晋三首相は、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを前にテロ対策の一環として、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結にはこの法案の成立が必要だと主張している。これに対し野党各党が大きな反発を示し、国会内外で大きな議論となっている。 キリスト教関連団体からも強い反発を示す声明が次々と出された。日本聖公会東京教区（５月１日）、日本キリスト改革派教会（５月９日）、日本カトリック正義と平和協議会

米ＣＮＮテレビなどによると、米南部バージニア州アレクサンドリアで１４日早朝（日本時間同日夜）、男が突然銃を乱射し、スティーブ・スカリス下院議員（５１）が撃たれた。命に別条はないという。議会スタッフと議会警察の警官２人も撃たれた。他にも複数のけが人が出ており、同議員を含む５人が病院に搬送された。駆けつけた警官が発砲し、容疑者は死亡した。

官民ファンドのクールジャパン機構は、米国シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル（VC）と組み、海外進出を計画するベンチャー企業の発掘と育成を本格化する。米社が日本で立ち上げたファンドに機構側が約10億円を出資する。米社が有望なベンチャーの発掘・育成の役割を担い、実際に海外進出する段階で、機構が直接の出資を検討する。機構が出資するのは「500スタートアップス」。同社は、創業間もないベンチャーへ

今月、フランスのパリで開かれる航空ショーで、国産旅客機「ＭＲＪ」が初めて展示されるのを前に、三菱航空機の水谷久和社長がインタビューに応じ、ショーでの新規の受注は難しいという見通しを示しました。 この中で水谷社長は「世界でいちばん大きな航空関係のイベントに参加し、開発が前進していると理解いただくのがいちばん重要だ」と述べ、ＭＲＪの開発の現状を世界の航空会社に説明したいという考えを示しました。ただ、新規受注の可能性については「簡単では無い」と述べ、５回にわたって納入を延期する中で新規の受注は難しいという見通しを示しました。

今まで数々のプロジェクトマネージャーとそのプロジェクトマネージメント手法に翻弄されてきたが、現在の勤め先であるベルリンのITスタートアップで取り入れている手法が歴代の中でも一番マシ。まず工数見積がとても洗練されている。エンジニアが無理やりに「今週中に完成させます！」と言わされて、結局はその約束が守りきれずに翻弄される、というような弊害が最小化できているな、という話。 プロジェクトマネージメントチームのメンバー達はその見積方法を「フィボナッチ」と表現している。 だいたい工数見積なんてものが正確にできる人に出会ったことが無い。複雑なITプロジェクトの全体像を把握して「これをうちのチームで完了するためには＊＊日を要する」なんてピタッと当てたためしがない。絶対にズレる。 エンジニアに向かって「お前さー『今週中に完成させます』って言ったよな？誰だっけ、それ言ったの？オレじゃねーよ。お前だよ。おめーの

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 5月のサービス開始から たちまち応募者が殺到！ 朝、どうもスッキリと起きられない、寝覚めが悪いという方はいらっしゃるだろうか。ネットゲームやＳＮＳで夜更かしをした結果、朝寝坊になってしまうケースは少なくないと思う。かくいう筆者も朝は弱く、なんとか爽やかに目覚めたいと悩んでいる1人だ。 そんな全国の朝寝坊諸氏に、画期的なサービスが登場し、話題を呼んでいる。なんと、漁師がモーニングコールをしてくれる、その名も「フィッシャーマン・コール」。朝に強い漁師が、船上や漁港から「おはよう！」と電話をかけてくれるのだ。 5