「人類の未来を守るために、科学技術をきちんと管理しなければならない」こう、警告を発するのはスティーブン・ホーキング博士だ。 これまで人工知能(AI)の危険性について懸念を表明してきた同博士だが、この度、残された希望は”世界政府”を樹立することだと発言した。核戦争や生物兵器戦争の脅威に打ち勝てるものは、「論理と理性」しかないと主張する。
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有史以前から、支配者は民に見返りを与えるという神話が語られてきた。民が服従し年貢を納める代わりに、外敵から守ってやるという。しかし約束はよく破られた。領主は城に逃げ込んで農民を城壁の外に置き去りにし、侵略者の蹂躙に任せた。 普通の人々にとって最も危険な敵は、民を守ると称して略奪・虐待する領主自身だった。貴族と呼ばれる領主は、民が生まれた土地を離れることも、望む仕事に就いたり楽しんだりすることも認めなかった。奴隷状態に置いて搾取したのである。 外国の誰が友で誰が敵か、政府の決めたとおりにうのみにするのはばかげている。根本の原因は人々のナショナリズムだ。ナショナリズムのせいで、人々は自国政府という本当の敵に気づかないどころか、激しく歓呼の声を上げさえするのである。 Robert Higgs, I Won't Let the State Choose My Friends or Enemies
アレシナが表題の少し毛色の変わったNBER論文の共著者に名を連ねている。原題は「Nation-Building, Nationalism and Wars」で、著者はAlberto Alesina(ハーバード大)、Bryony Reich(ノースウエスタン大)、Alessandro Riboni(エコール・ポリテクニーク)。 以下はその要旨。 The increase in army size observed in early modern times changed the way states conducted wars. Starting in the late 18th century, states switched from mercenaries to a mass army by conscription. In order for the population to
幼児教育の無償化はマジックか?――日本の現状から出発した緻密な議論を 赤林英夫 教育の経済学/家族の経済学 教育 #幼児教育無償化 政府は幼児教育の無償化を早期に実現するという。子どもの貧困や教育格差が解決されるかのような美しい響きとは裏腹に、その目的は曖昧で、何が達成できるのかもほとんど議論されていない。どのような政策決定も、事実確認と論理的思考に基づく必要があるが、「幼児期の教育投資は収益率が高い」「国際的に見劣りする公的教育支出」と言った大義名分だけが先行して政策が作られようとしている。 我が国で幼児教育を無償化すべきという根拠として、幼児教育の収益率、すなわち所得上昇や経済成長への寄与が高いというノーベル賞受賞者のヘックマン氏の研究結果が「エビデンス=根拠」として引用されることが多い。しかしこれは米国と日本の社会的背景の違いを無視した暴論である。 米国は先進国の中でも就学前教育(米
全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム(BI)」に世界的な注目が集まっています。BI導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界20カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏(29)に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、BIは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム(BI)は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 BIには主に二つの反対意見が
就活したとき「グローバル人材」という言葉が流行り、私も憧れた。就活時に自分が考えていたのはこんな像だ。 拠点が2カ国以上にある 各国をフットワーク軽く移動 日本以外で通用するスキルがある 海外企業や顧客相手に商売をする 2か国語以上を駆使する 安直だけど、こんなもんだろう。 そして先日、自宅でパカパカとキーボードを叩きながら思った。 「あれ? 私、あのとき憧れたグローバル人材になってね?」と。 今の私は、フリーランサー2年目。イギリスと日本に家がある。顧客は日本とイギリスの法人。年に10回くらい海外移動がある。一応、ギリギリだけど自分の憧れた定義には当てはまってそうだ。そこで感じた現実を語る。私が住んでいるイギリスとの比較が多いのはあらかじめご容赦を。 日本マジパねえっす 海外在住者の多くは1度右翼(というかネトウヨ)になる。美味しいご飯やウォシュレット、にこやかなサービスへのホームシック
餓死したとみられる女性の遺体が見つかった団地。電気もガスも水道も止まった部屋で、冷蔵庫の中にあったのは空になったマヨネーズの容器だけだった。誰かが気づくチャンスはなかったのだろうか=大阪市東淀川区 【衝撃事件の核心】 電気やガス、水道さえも止められた部屋。現金も食べ物もなく、冷蔵庫には中身がなくなったマヨネーズの容器しか残されていなかった。11月下旬、大阪市東淀川区豊里の団地の一室で、この部屋に住む無職の女性(31)が餓死しているのが見つかった。 女性は生前、認知症を患う60代の母親と同居しており、亡くなった会社社長をしていた父親の保険金を取り崩しながら飢えをしのいでいた。ところが、その蓄えも今年、底を尽きてしまい、死亡の数カ月前には親族に「お金がなくて困っている」と訴えていた。こうした窮状は行政や近隣住民も知らず、誰からも手を差し伸べられなかった。女性はなぜ、ひっそりと亡くなったのか。
私の友人、M君が面白いブログ記事を書いていました↓ eraitencho.blogspot.jp 詳しい内容は、ぜひ読んで頂くとして、簡単に説明すると以下の通りです 貧困は社会のせいだと言う人がいるが、自分は違うと思う。 大半は本人の責任で、国家は貧困当事者に対して福祉的な責任を果たしている。 すべての人がそうだとは言わないが、私はクズと呼んでもいい貧困当事者を何人も見て来た。 たとえば、生活保護が支給された日に、何も考えずにコンビニでバンバン買い物をして、無駄遣いしてしまい、結果、月末には生活費が足りなくなってしまう人。 元チンピラでコミュニケーション能力に問題があり、あらゆるコミュニティから出入り禁止になり、ホームレスになった男性。 その男性を自分の家に泊めていたが、前ケースと同じで、支出が無駄に多い。 あげくに、私の財布から金を盗み出し、それがバレた事から男性は姿を消す。 まだある。
たかた はじめ/1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了(開発経済学)、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
り・そうてつ/1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得(新聞学)、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」(産経新聞出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮の今年4月の石炭輸出量がゼロになったと発表した。党や軍が貿易や武器輸出で稼いだ外貨を「忠誠資金」などの名目で金正恩氏に上納する「首領経済」の資金源を遮断しようとする国連制裁が功を奏しているともいえる。だが北朝鮮を支えるもう一つの「住民経済」は事情が違う。 統合市場の取引で儲けて資本を蓄積した新富裕層が、デパート経営やマンション開発などにまで乗り
り・そうてつ/1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得(新聞学)、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」(産経新聞出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮の今年4月の石炭輸出量がゼロになったと発表した。党や軍が貿易や武器輸出で稼いだ外貨を「忠誠資金」などの名目で金正恩氏に上納する「首領経済」の資金源を遮断しようとする国連制裁が功を奏しているともいえる。だが北朝鮮を支えるもう一つの「住民経済」は事情が違う。 統合市場の取引で儲けて資本を蓄積した新富裕層が、デパート経営やマンション開発などにまで乗り
仏パリのカフェで皿に載せられたクロワッサン。Photo12提供(撮影日不明)。(c)Photo12/Gilles Targat 【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90%超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール(Fabien Castanier)会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー(パン菓子)で原材料の4分の1をバターが占める。 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると
GE:フラナリー氏を新CEOに指名、16年務めたイメルト氏は退任へ Phil Serafino、Richard Clough 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、新たな会長兼最高経営責任者(CEO)にヘルスケア部門責任者のジョン・フラナリー氏を指名した。16年間に及んだジェフリー・イメルト氏(61)の指揮の下、同社は金融サービスから撤退し、製造業に再び軸足を移すなどの変化を遂げた。 GEの12日発表によると、フラナリー氏(55)は8月1日付でCEOに就任し、来年1月から会長も兼任する。同社では2011年から後任人事の計画を練ってきたという。 フラナリー氏は1987年にGEに入社し、2014年からヘルスケア部門を率いていた。 直近でGEの株価は1年半ぶり安値まで下落。これを受け、アクティビスト(物言う投資家)のトライアン・ファンド・マネジメントはGEに圧力を強めていた。GE株が今年12%下
6月13日、オーストラリアのターンブル首相は、米英など機密情報を共有する5カ国で、ハイテク企業に対し暗号データを治安機関と共有するよう求めていくと明らかにした。7月にカナダで協議を行うという。写真はIISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)でスピーチを行う同首相。シンガポールで2日撮影(2017年 ロイター/Edgar Su) [シドニー 13日 ロイター] - オーストラリアのターンブル首相は13日、米英など機密情報を共有する5カ国で、ハイテク企業に対し暗号データを治安機関と共有するよう求めていくと明らかにした。7月にカナダで協議を行うという。 米・英・カナダ・豪・ニュージーランドは機密情報を共有しており、「ファイブアイズ」(5つの目)と呼ばれている。ターンブル首相によると、5カ国は「テロリストや組織犯罪が、野放しのデジタル空間で責任を問われずに活動することができなくなる」よう、対策
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「共謀罪」法案が成立したら、パロディー(二次創作)文化の担い手に監視の目が広がらないか――。参院の法案審議が大詰めを迎えるなか、そんな議論が国会やネット空間で交わされている。共謀罪は著作権法違反にも適用されるが、パロディー漫画をはじめ同法と背中合わせの行為は身近にあり、表現活動の萎縮につながるという懸念だ。 「漫画サークルのメンバーが著名な漫画家のパロディーを作り、コミケ(コミックマーケット)に出品しようとしたら、共謀罪が成り立つか」。3月、参院での民進党議員の質問に、政府は具体的な答弁はせず、5月に出た質問主意書にも答弁書で「個別具体的に判断されることで返答は困難」とかわした。その後「コミケは犯罪集団に該当しない」とも答弁したが、個別の事案で法がどう運用されるかは定かではない。ネット上では「同人が逮捕されてしまうのか」といった書き込みが続いている。 コミケとは、漫画ファンらが作る同人誌即
男性向けラブドールの展覧会「今と昔の愛人形」が盛況だ。会場のギャラリー「アツコバルー」(東京・渋谷)には、男性だけでなく、女性も多く訪れる。近年、性をめぐる展示に若い女性の姿が目立つ。性へのまなざしが変わってきたのだろうか。 「めちゃくちゃきれい」「人間みたい」。展覧会場では、そんな声があちこちで聞かれる。女性グループやカップル、外国人の姿も。ドールと並びスマートフォンで「自撮り」する人もいて、明るい雰囲気だ。千葉県の女性会社員(25)は「エロのために作られたことを忘れて、とにかくかわいい。本物の女性に近いようで遠いから、アート感覚で見られる」と話す。 主催は業界大手のオリエント工業(東京・上野)。創立40周年を記念して5月20日から6月11日まで開いている。これまでに4千人が訪れ、女性が6割程度。同社のラブドールを使った美術展は昨年も東京・銀座の画廊であり、約8千人の入場者のうち半数が女
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フランス大統領選を制したマクロンの政治基盤は、けっして盤石ではない。今後の成果次第で極右政党の勢いを加速させる可能性について、INSEADの教授が指摘する。本記事は大統領選前に書かれたものであり、選挙結果そのものは確定しているものの、その分析は示唆に富む。 4月22~23日のフランス大統領選第1回投票では、11人いた立候補者が2人に絞り込まれた。最も反EUを主張するナショナリストのマリーヌ・ル・ペンと、最もEUを支持する中道派のエマニュエル・マクロンだ。フランス第5共和政のほぼ60年の歴史で初めて、左派主流・右派主流のどちらも決戦投票に候補者を出さないことになる。 マクロンは、前政権による政策の継続を誰よりも公約している候補者だが、みずからの政治運動を立ち上げたのは1年前にすぎず、公選職に就くのは初めてである。たしかに、マクロンの勝利はほぼ確実だ。だが幅広い視野で見てみると、彼の当選は、欧
株式市場には、「スキャンダルと低支持率に苦しむトランプ大統領がいっそのこと辞任してくれた方が、株価は上昇するはずだ」という説もある…。(写真:ZUMA Press/amanaimages) トランプ大統領は低支持率だが、下院補欠選挙で共和党勝利 米国・モンタナ州で5月25日に行われた下院補欠選挙は、「ロシアゲート」疑惑などから不安定な足取りとなっているトランプ政権の今後を考える上で、地味ではあるが重要なイベントだった。結果は、24日に英紙記者への暴行で告発された共和党のジアンフォルテ候補が、民主党の新人候補を僅差で下して勝利。来年秋の中間選挙が早くも意識され始める中、トランプ大統領の低支持率にもかかわらず、昨年からの共和党の勢いがまだ持ちこたえていることが示された。 共和党は上下両院で過半数を占めているが、中間選挙で改選となる議員(上院の3分の1、下院は全員)にとり、トランプ大統領との距離
そのかいあって、2~3年経つと、運転手の質がどんどん高まりました。教育は、経営者がどこまで辛抱できるかに掛かっているんですね。 私は朝、出勤したら、必ず一人ひとりの運転手に日報を渡しました。その時、たとえ1分でも必ず話をしたのです。そうすると、週5日で5分、月22日で22分、話をしたことになります。 それから、月に1回、9カ所あった営業所それぞれの社員を集めて、3時間勉強しました。京都には大学が多いですから、著名な教授を呼んで1時間話してもらいます。その後は、私が先月の反省と今月の方針を話します。私と社員の接点はここにあるんです。何があっても、絶対に休みませんでした。 しかし、それだけでは足りません。24時間365日、どこかで走っている運転手を集めるのは大変です。そこで今度は、無線マイクを通じて教育することにしました。これは朝晩二回、毎日やりました。元日も欠かしませんでしたよ。 企業の差は
その日から早速、運転手の教育を始めました。しかし、一向に状況は変わらない……。 仕方がないので、24人の家を訪問しました。そうしたら、そこに原因があったんです。 多くの運転手が、4畳半、6畳、8畳一間に、家族数人と住んでいました。タクシー運転手は昼夜交代制。昼働いて夜休む、または夜働いて昼休みます。 しかし、昼間は部屋に子供がいて眠れない。夏は、暑いので扉を開けるのですが、雑音で寝られない。うつら、うつらしている内に寝過ごしてしまう。 1時間寝過ごすと、遅刻して来る。2、3時間寝過ごすと、「ああ、今日は面倒くさいから休もう」となる。 そうは言っても、タクシーは出来高制が基本です。体調が悪くても寝不足でも、働かないと稼げない。無理して運転する。だから事故を起こす。 教育以前に、労働者の生活環境に問題があったことに、その時、気が付いたんです。 社員が家を持てるように給料を上げた そこで社宅「ミ
「乗り方が悪い! 降りろ!」と怒鳴る運転手 今では信じられないでしょうが、昔のタクシー運転手は最悪でした。格好はランニングシャツに腹巻、すててこ、雪駄。お客様に挨拶もしなければ、行き先も聞かない。道が悪く、お客様が天井に頭をぶつけると、「乗り方が悪い! 降りろ!」と怒鳴る。一体、どっちがお客様か分からない。しかし、それが業界の常識でした。 こんな有り様でしたから、もう教育どころではありませんでした。 私は、1960年(昭和35年)、エムケイの前身であるミナミタクシーを設立しました。当時はマイカーが少なく、タクシー会社も少ない。タクシーはすごく儲かる商売でした。それで飛び込みました。 運輸省から認可を受け、10台のタクシーを揃えました。そして、運転手を24人雇った。当時は就職難、200人もの応募がありました。その中から、ペーパー試験や実地試験で24人を厳選したんです。 よし、これでスタートや
タクシー業界大手のエムケイ創業者で、近畿産業信用組合(大阪市)の会長も務めた青木定雄氏が8日、88歳で死去した。1993年に全国で初めて運賃引き下げの認可を取得し、規制緩和の旗手とされた人物だ。 月刊誌「日経トップリーダー」では青木定雄氏の人となりや経営手腕について、多くの記事を掲載してきた。 青木氏の訃報を受け、2005年に掲載した記事を再掲載する。 「労務管理が近代的じゃなくてはあかん。非近代的な労務管理では、企業は成長せえへん」――。無断欠勤、遅刻、早退が当たり前、挨拶もしない運転手たち。「おはようございます」と挨拶ができるようになるまで10年掛かったという青木氏が、この状況を打破する際に経験した人材教育の苦労を肉声で語る。 「青木さんはいいなあ。そんなに儲かって、有名になって」 みなさん、羨ましがりますけれどね、エムケイを率いてきた約40年、私にしてみたら苦痛の連続でした。もう一回
実際、彼の試みは、どれも合理的な計算に裏打ちされている。例えば、運転手の賃金体系。MKでは、運転手にコスト意識を徹底させるため、車の減価償却費や森英恵がデザインした制服代などの経費を運転手の負担としている。運賃収入から経費を差し引いて残った利益の83%を運転手が、17%を会社が受け取るのだ。一方、ほかのタクシー会社では通常、運賃収入の一定の割合を会社に差し引かれ、残りを運転手が受け取る。 運賃収入の多寡にかかわらず、一定額の経費を徴収するMKのやり方に対しては、会社側に一方的に都合がいい仕組みだと批判する同業他社もいる。MKで2年間運転手をして、いまは京都市内の別のタクシー会社で働くある運転手は言う。「たしかにMKでは頑張ればそれに見合う収入を得られますが、私にはきつすぎました」。 しかし、一定額を会社に支払えば、残りの83%が運転手の収入となるMKの賃金体系は、やる気のある運転手にとって
しかし、青木の講演を聞いた受講者たちは、はたして彼のやり方に倣おうと考えただろうか。ほとんどの人が自信なげに頭(かぶり)を振るに違いない。 青木の主張自体は明快だ。客の立場になってサービスを提供し、運賃を設定すれば、タクシー業界は上向くというものだ。運賃の値下げにしても、それによって実車率(タクシーの走行距離のうち客を乗せて走った割合)が上がれば、「運賃収入が減ることはなく、むしろ増える」という。だが、その主張をどうやって実現したかとなると、“強引に”とか“粘り強く”といった月並みな表現で言い尽くせるものではない。 青木の主張は、同業者や運輸省との間に幾度となく深刻な軋轢を生んだ。 運賃値上げ反対運動を起こした81年のことだ。運輸省は当時、「同一地域、同一賃金」を掲げていたため、MKが値上げに賛成しなければ京都のタクシー会社は値上げに踏み切れない。逆恨みした同業他社は、MKに対してあの手こ
タクシー業界大手のエムケイ創業者・青木定雄(あおき・さだお)氏が6月8日、死去した。 10台の車で始めたタクシー会社を一大グループに育てた。1985年には運賃値下げで陸運局と裁判で争い全面勝訴の判決を得る。主張を曲げない執念、それを裏打ちするのは祖国韓国への想いだった。「日本人に尊敬される商売をすれば韓国人も尊敬されるはずだ」。独特の禁欲、合理精神は旅館業を営んでいた母親にはぐくまれた。1998年9月28日「日経ビジネス」より記事を再録する。 ※記事に登場する固有名詞や事実、データは、1998年8月28日号時点のものです。 青木 定雄(あおき・さだお)氏 1928年韓国・慶尚南道生まれ、70歳。43年来日。立命館大学法学部中退。56年ガソリンスタンド経営を開始。60年ミナミタクシーを設立。63年桂タクシーを買収(77年に両社合併でエムケイ設立)。85年、運賃値下げ裁判で勝訴。91年、天皇皇
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「タクシー業界の風雲児」と呼ばれた「エムケイ」(京都市)創業者の青木定雄(あおき・さだお、本名兪奉植=ユ・ボンシク)氏が8日午前4時35分、肺炎のため京都市の病院で死去していたことが12日分かった。88歳。韓国出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男信明(のぶあき)氏。 立命館大中退後、ガソリンスタンド経営などを経て、京都でタクシー会社2社を経営。1977年、両社を合併して「エムケイ」を設立し、会長に就任した。 「同一地域、同一運賃」の料金規制に反対。値下げ認可をめぐる行政訴訟で全面勝訴し、全国で初めて10%の運賃値下げを断行した。
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、数々の「ずさん」が露呈している。当初発表された「2万2000ベクレルの体内被曝」という衝撃的な数値は、体表面の放射性物質も検出していた可能性があり、信用性が消失。事故想定の甘さから、作業員を退出させる準備に手間取ったことも分かった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉などに続き、機構への信頼が揺らぐ事態が続いている。(社会部編集委員 鵜野光博) 「シュー」空気が漏れる音 6月6日午前11時15分ごろ、同センター燃料研究棟の108号室で事故は起きた。 20〜50代の作業員5人が取り組んだのは、核燃料物質が収納された貯蔵容器の点検。直径10センチ程度の茶筒のような形だ。機構が原子力規制委員会と文部科学省に行った説明を総合すると、蓋を閉じていた6本のボルトのうち、4本を取り外すと、「シュー」という空気が漏れるような
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし2月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。 この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし2月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。 原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳し
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、原子力機構は13日夜、退院した5人の作業員から聞き取った事故当時の詳しい状況を明らかにしました。 原子力機構では、事故の発生前後の状況について聞き取りを行ったということです。それによりますと、今月6日の事故当時、50代の男性職員が放射性物質の入った金属製の容器を開けようと、ふたを固定していた6本のボルトのうち残り2本を緩めた際に、「シュ」という音がしたものの、この時点で周囲の汚染は確認されなかったとして作業を続けました。 しかし、2本のボルトを外すと同時に容器の内部にあった樹脂製の袋が破裂し、容器の中から「モヤモヤと」した何らかの物質が漏れてきたということです。5人は重大な事故が起きたと判断し、室内の電話で外部に事故の状況を連絡し、汚染の拡大を防ぐために部屋に内側から鍵をかけ、別の出入口も外側から目張りをするよう求め
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