【この記事はだいたい５分で読めます。】 　人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 　先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 　 【

人目に触れない形での銃携帯に関する米国内の規制が、新たな法案や州の規定変更によって緩和される可能性がある。銃を持つ権利の支持派は長年にわたって求めてきた変化だが、反対派は公共の安全が脅かされる事態だとする。

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神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表（50）。 脱「反社会的集団」を目標とするが、そのために「民間軍事会社（PMC）」設立という具体的なプランがあるという。 「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい。そして半グレ。半グレはヤクザより時代にあった適応能力は持っている。でも、オレオレ詐欺だけはやめさせたい。 我々は、彼らに男らしい生きざまぐらいは教えることができます。国外では、すでにアメリカや欧州にPMCがある。我々ヤクザはアメリカに入国できないので、東南アジアに支社を作り、支社と我々が個々に契約する。邦人警護の依頼を受け、我々が派遣されるようにする。 昨年から右翼人とか、元自衛官や元フランス軍の傭兵などにも会い、そうした方とミーティングを重ねて

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「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、籠池泰典前理事長（64）が大阪府から幼稚園の補助金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が18日にも詐欺容疑で学園の関係先を家宅捜索する方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。 学園が小学校開校を計画していた大阪府豊中市の旧国有地が、約8億円値引きされていたことが発覚し約4カ月。安倍昭恵首相夫人や国側の関与が国会で大きな焦点となったが、学園側の問題で刑事事件に発展する。 地検は5月、学園が運営する塚本幼稚園を巡り、籠池氏が府の補助金約6200万円を詐取したとする詐欺容疑の告訴を受理していた。

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米ロサンゼルスで１２日に開かれた第５９回グラミー賞授賞式のショーでは、移民や難民に厳しい姿勢を示すトランプ米政権への非難が相次いだ。痛烈な表現でトランプ氏を批判し、「抵抗しよう」と呼びかける歌手もいた。 最優秀新人賞候補のアンダーソン・パークは、ヒップホップグループ「ア・トライブ・コールド・クエスト」、ラッパーのバスタ・ライムスと舞台に登場。ライムスは、トランプ氏を「プレジデント・エージェント・オレンジ（枯れ葉剤大統領）」と、どぎつい表現で批判した。 トランプ氏の日焼けした肌がオレンジ色にみえることと、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」を重ね合わせたものだ。「多くの人々を苦しめる存在」という意味を込めたとみられる。「米国全体に悪を連鎖させてくれてありがとう」「失敗に終わったイスラム教徒禁止令をありがとう」などのことばもあった。 パークらは握りしめた拳を突き上げ、

先進7か国（G7）首脳会議が開かれた伊シチリア島タオルミナで会談するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とカナダのジャスティン・トルドー首相（2017年5月26日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【5月27日 AFP】「リベラル派が妄想する夢の光景」「ブロマンスだ」「気が狂うほどロマンチック」──。伊シチリア（Sicily）島で開催中の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（39）とカナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相（45）が花咲く歩道を一緒に歩いたり、青く輝く地中海を背景に語り合ったりする場面を捉えた写真が、インターネット上で話題を呼んでいる。 あるツイッター（Twitter）ユーザーは「ジャスティン・トルドーとエマニュエル・マクロンは、ウエディ

稲田朋美防衛相が6月3日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、演説をした。壇上には、オーストラリアとフランスの国防担当大臣がいた。

米国のライドシェア（相乗り）最大手、ウーバーテクノロジーズが揺れている。トラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）は13日、無期限で休職することを社員に伝えた。米欧や東南アジアでは配車サービスを広げてきたが、社内のセクハラ問題などの不祥事が頻発し幹部の離職が相次ぐ。世界ではソフトバンクグループなどによる「ウーバー包囲網」が築かれつつあり、これを突破できるだろうか。ウーバーは13日、カラニック

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『週刊東洋経済』の６月１７日号に、梶谷懐さんの「新たな労働問題に悩むシェアリング経済先進国」という短いエッセイが載っています。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20170611/p1 5月20～21日に、明治大学で「第三回 日中雇用・労使関係シンポジウム──非正規時代の労働問題」が開催され、筆者もパネリストとして参加してきた。 二日間の会議には、首都経済貿易大学の常凱教授ら中国からも多くの専門家が参加し、日中両国の非正規労働問題について議論を深めた。その中で、非常に印象深いことが一つあった。日本側の参加者が経済のグローバル化に伴う雇用の不安定化や、労働運動の直面する困難性といった従来型の労働問題を取り上げたのに対し、中国側の参加者はシェアリングエコノミーの急速な普及によって生じた新しいタイプの非正規労働問題を指摘した。両者の間に大きな問題意識のズレが見られたのだ

大内伸哉さんがアモーレブログで、 http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-5c5b.html（小嶌典明「労働組合法を越えて」を読み直す） 今から四半世紀前に小嶌典明さんが書かれた論文を引いて、個人請負的労働者の団結権、団体交渉権の議論の素材として、協同組合の団体交渉権を論じています。 これ、先のILOとJILPTの労働政策フォーラムで、わたしが最後にちらりと述べたテーマでもあります。 わたしの関心は最近のEUの動き、とりわけ欧州労連が昨年末に「自営労働者の新たな保護に向けて」という決議をし、 https://www.etuc.org/documents/towards-new-protection-self-employed-workers-europe#.WUMkxtG1u70 ＥＵ競争法による制約を乗り越えて、自営

先日本ブログで紹介した、『労働情報』の「年功給か職務給か？」にコメントしたことについて、最初の対談に登場した金子良事さんがかなり長大なエントリで、批判をされています。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-9189.html（年功給か職務給か？＠『労働情報』にコメント） http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-469.html（賃金水準を下げている「職務」概念について） ただ、金子さんに似合わずやや興奮気味に書かれたためなのか、一体誰を標的に批判しているのかよくわからない文章になってしまっています。 たとえば、 対談の冒頭で新しい賃金論と言っているけど、ずいぶん、クラシックなものを持ってきたなあと言っていますが、一番の問題は、職務給や職能資格給の厳格な運用で、仕事が変わ

米ハフィントンポストは25日、媒体名をハフポストに変更。2005年に同社を共同創業したアリアナ・ハフィントン氏の名前が媒体名から消えた。

日本のメディアで全く紹介されないオーストリア経済学。彼らはリーマンショックのずっと前から、現在の経済危機を予言してきました。ケインズ経済で回っている現在の世界経済は失敗に終わるというのが彼らの主張です。経済＆金融のシロウトですので、翻訳が間違えることがあります。あしからず。 （訳者：以下は今朝zerohedgeに掲載されていた記事です） Ron Paul Reveals "The Real Fake Media News List" by Tyler Durden Nov 19, 2016 3:36 PM ロン・ポールが本物の偽ニュースリストを公表する 2016年11月19日 In response to the make-shift "fake news" list created by a leftist feminist professor, Ron Paul's Liberty R

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 読者の支援を受け 力を取り戻したメジャーメディア 今、アメリカでは「ジャーナリズム・ルネッサンス」とでも呼ぶべき現象が起きている。 2016年の大統領選で、トランプ候補の勝利を予想できなかったメジャーメディアは、アメリカ国民の不信を買い、自らも自信をなくしていたように見えていた。ところが、それから7ヵ月後の現在、数々の新聞やニュースサイトがこれまでにないほど力を盛り返

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】低価格ヘアカット専門の理容店「QBハウス」を展開するキュービーネットホールディングス（東京）は15日、欧米で初めてとなる店舗をニューヨーク中心部に開いた。日本と同様にシャンプーやひげそりのサービスはせず、10分で散髪する早さが売りだ。料金は1人20ドル（約2200円、チップ別）。 1号店はグランドセントラル駅の近くで、周囲には日系企業のオフィスが多い。カット料金が20～25ドル程度の地元理容店がひしめく地域で、ある経営者は「この地域で生き残るには質の高いサービスと技術が必要だ。QBハウスがライバルにならないことを祈るよ」と警戒する。

無許可で営業する「ヤミ民泊」とはどんなものなのか。今月、大阪市内のある一室に記者が泊まってみると、外国人旅行者が次々と出入りする光景があり、近隣トラブルに悩む住民らの姿が見えてきた。 【写真】部屋の鍵は、マンション外側のフェンスにぶら下がっているキーボックスにある。これでオートロックの玄関も開けられる＝大阪市内 　インターネットを通じた民泊仲介の最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」でアカウントを取得し、大阪市の繁華街・ミナミで１泊約７千円の部屋を見つけた。予約すると、所在地と４けたの暗証番号がメールで送られてきた。予約するまでは、細かい住所はわからない仕組みだ。 現地は、繁華街に近い１０階建てのオートロックのマンション。玄関脇のフェンスには、部屋番号が書かれた南京錠のような、鍵を収納するキーボックスが２０個ほど無造作にぶら下がっていた。暗証番号をそろえてキーボックスを開けると、泊

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「ジェフは150%の事を成し遂げたんじゃないかな」――。12日午前（日本時間同日深夜）、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、最高経営責任者（CEO）を約16年間務めるジェフ・イメルト氏の退任を発表した。記者は、同日正午すぎにイメルト氏の側近として、現在GE副会長を務めるジョン・ライス氏と電話で話す機会があった。産業界は評価も、さえない株価ライス氏が真っ先にイメルト氏の功績にあげたのが、2

米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルト氏（61）は、7月末に最高経営責任者（CEO）の座から退く。イメルト氏の部下たちはほっとしている。なぜなら、同氏がオフィスの温度を調整する権限も手放すことを知ったからだ。

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貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。 部屋の中はカビだらけ 「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。 時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」 小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の

日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で、政府はスパゲティなどのパスタ類について、関税の大幅引き下げを容認する方向で調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）での合意水準を超える引き下げを提案する。 ＥＵから輸入されるスパゲティやマカロニに対する関税は、現在１キロ・グラムあたり３０円だが、ＴＰＰに盛り込んだ１２円を下回る水準に引き下げる。交渉の焦点である自動車やチーズの関税などでＥＵに譲歩を求める狙いだ。国産パスタは原料のほとんどを輸入小麦に頼っており、関税引き下げでパスタの輸入が増えても、国内の農家への影響が少ないという事情もあるとみられる。

スウェーデンのヘビメタバンド「ゴースト」は10年前に活動を始め、悪魔崇拝をイメージした衣装や歌詞でカルト的な人気を獲得。メンバーはステージ上で不気味なマスクを着用し、正体を明かさないこともグループの神秘的なイメージ形成に一役買っていた。

日本の映画や漫画に登場するヒーローをみると、「社長」や「大富豪」が少ない。米国の作品には多いのに、なぜ日本では少ないのか。その理由は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、六本木ヒルズで開催されている「マーベル

古賀 洋吉 @yokichi アメリカ育ちの娘が学校で書いてくる自画像なのだが、アメリカの幼稚園で書いてくるやつと、週末の日本語学校で書いてくるやつとで、画風が完全にアメリカ風と日本風に切り変わるのが超気になってる。 pic.twitter.com/fL1fesxfIJ 2017-06-12 06:57:58

韓国の情報機関、国家情報院は１５日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が米韓による襲撃を恐れて、公開の活動を減らしているなどとした分析結果を国会の情報委員会所属議員との懇談会で報告した。北朝鮮は５月、「米韓が正恩氏の暗殺を計画している」と非難していた。 議員によると、報告では正恩氏の今年の公開活動は１５日までで５１回。昨年同時期より３２％減った。毎春行われている米韓合同軍事演習の期間中でみた場合、昨年の８回から今年は２回に激減した。活動は深夜が多く、自身が所有する「メルセデス・ベンツ」ではなく、部下にプレゼントした「レクサス」の高級車に乗って移動しているという。 北朝鮮が今月釈放した米国の大学生について、国情院は、大学生の健康状態が極度に悪化したため、やむなく釈放したとの見方を示した。朝鮮中央通信は１５日、「中央裁判所の１３日付の判定に従い、人道的見地から送還した」と報じた