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その時の貴重な証言が残されている。当時、岡山県庁の私学担当係長を務めていた畑忠雄氏という人物が、前掲の『二十周年記念誌』に以下のように記しているのだ。重要な記述なので、少し長くなるが、畑氏と勉氏のやりとりを引用する。 〈昭和36年（1961年）のある日、加計学園理事長と名乗るひとりの紳士の来訪を受けました。お会いしてみると、岡山市内に電気関係の工業高校を新設したいというお話でしたが、この頃、岡山県は高校進学生徒数減少期にあって既設高校の充実や入学定員のことなど多くの問題点を抱えていた時期であったので、高校新設は難しい旨を説明しました〉 やんわりと新設申請を退けようとした畑氏に、勉氏は「日本はいま工業立国をめざしている。私は立派な人材を産業界に送り出したいのだ」と意気込みを滔々と語りつつも、いったん引き下がった。 時をおかずして、勉氏が再び岡山県庁を訪れた際にも、畑氏は「お考えはわかりました

大学生が「大学を作りたい」 終戦後まもない1946年、勉氏は広島文理科大学の数学科に入り直すことを決意する。一念発起が実って、同年春に合格。再び母校へ戻った頃には、勉氏はすでに、大学の創始者になることを夢見るようになっていたという。 氏が自ら記した回顧録（『加計学園創立二十周年記念誌』1985年に収録）にはこうある。 〈私は広島文理科大学の数学科を卒業しましたが、在学当時、すなわち終戦後まもなくの頃ですが、大学で講義を受けながら大学のあり方について考え、また友人たちともこの事についていろいろと話し合ったりしたものです。 国立型の大学は非常に画一的と言いますか、（中略）もう少しリベラルな大学、言いかえれば、アカデミックな志向と高遠な理想を目指す雰囲気があっても良いのではないかと考えておりました。 何分にも学生時代の事ですから、そういう大学を自分自身の手で作ることができるとは考えてもおりません

加計学園（かけがくえん）の獣医学部新設に関する疑惑をめぐり、ついに安倍総理が自ら国会の閉会中審議で説明する意向を明かした。いまや加計学園の名前、そして理事長の加計孝太郎氏の顔は、メディアで連日報じられている。 しかし、「加計学園問題」ではいったい何が「疑惑」とされているのか、今ひとつわかりづらい。また、約2万人の学生が通う「西日本有数の私学」である加計学園がどのような学校法人で、理事長の加計孝太郎氏がどのような人物なのか、その全貌を知る人は少ない。 全三部構成の本レポートでは、加計学園が過去にまとめた資料をひもとき、さらに関係者に取材を行って、学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史を追う。視点を変え、学園の過去を明らかにすることで、ことの本質を浮き彫りにするためだ。 第一部は、加計学園創立者で孝太郎氏の父である加計勉（つとむ）氏の前半生と、その人脈、学園創設に至るまでの経緯

思うところがあって、お礼の手紙を書いてみたいと思う。 すごく長くなったけど、どうしても全部吐き出したかった。 子供の頃、ヒーローに会ったことがある。 毎日、小学校でいじめられていた私の狭い世界を、一瞬で壊してくれたその人は、有名なスポーツ選手だった。 いじめが始まったのは、小学校の中学年。たぶん、三年生の後半だったと思う。 いじめの内容は、スタンダードなものだった。 バイキン呼ばわりして、私や持ち物を避ける。 机の上に筆箱を出しっぱなしにしていると、休み時間に奪われて、それで菌のつけ合いがはじまる。 遠足の時の写真が教室に張り出されると、私の顔だけポスカで塗りつぶされる。 お風呂に入ろうが何しようが、臭いだの汚いだの言われる毎日だったけど、途中からエイズとか言われるようになった。 その時期、ニュースでエイズが取り上げられるようになったから、男子が面白がって言いはじめて、クラス中に広がった。

非常に興味深いお話でした。 古本を入手して読んでいるところですが、他の話も興味深く、人情味ある筆致が魅力的です。 絶版なのがもったいないですね…。 ※「お忍び」は違和感がある、というご指摘を複数受けたことを踏まえて、タイトルを若干変更致しました（文字数は変更なし）。 続きを読む

ヘラルド紙によると、亡くなったのはニュージーランドから来日していたケリー・サベージさん（27歳）。精神疾患を発症して入院していましたが、深部静脈血栓症に続発する肺塞栓症で死亡したと疑われています。

太平洋戦争中、旧日本海軍が広島県呉市でアメリカ軍の空襲を避けて臨時の作戦司令室として使った地下ごうが、戦後７２年をへて、初めて報道陣に公開されました。 海上自衛隊ではこの地下ごうを倉庫として使っていましたが、歴史的な価値があるとして、戦後７２年をへて初めて内部を明らかにすることを決め、１７日に報道陣に公開されました。 地下ごうはアメリカ軍に発見されにくいよう斜面の下に掘られていて、司令室が置かれていた総監部の庁舎からも近くのトンネルを使って出入りできます。地下ごうには１２の部屋が確認され、最も大きな作戦室は２１０平方メートルあり、コンクリートの壁の厚さは爆撃に耐えられるよう１．５メートルとなっています。 呉市は昭和２０年に１４回にわたってアメリカ軍の爆撃を受けましたが、地下ごうに被害はなかったということです。 地下ごうからは複数のトンネルが伸びていて全容がわかっていないことから、海上自衛隊

イタリアのルーカ・ランパリエッロさんはロシア語を含む12カ国語を自由に操る多言語話者。そんなランパリエッロさんは自らのブログで、新たな言語を習得しようとする人々へのアドバイスを綴っている。 どのようにして言語を習得したのか、ロシア人やロシアについてどう思っているのか、今後どんな言語を学ぼうとしているのか、ロシアNOWのインタビューにランパリエッロさんは流暢なロシア語で答えてくれた。 ―いつ、なぜロシア語を学習するようになったのですか？　ロシア語の学習を始めたのは12年前です。単にそれまでに習得していたヨーロッパ言語と異なる新しい言語を学びたいと思ったのがきっかけです。言語構造を理解したかったんですね。その後、ロシア人女性と知り合い、そこでロシア語でコミュニケーションをとるという別のモチベーションが生まれました。 ―ロシア語の一番難しい点はどういうところですか？　まず格変化ですね。まあ、文法

７月１７日、米国のトランプ大統領（写真）は、米製造業の保護に向け今後６カ月間でさらなる法的・規制措置を講じる考えを示すとともに、米企業に損害をもたらす貿易協定や慣行を非難した。６月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は１７日、米製造業の保護に向け今後６カ月間でさらなる法的・規制措置を講じる考えを示すとともに、米企業に損害をもたらす貿易協定や慣行を非難した。 トランプ氏はホワイトハウスが主催した米国製品の展示会で発言。全米５０州の製造業者の幹部を前に「ここにいる全員に約束する。諸外国がルールを違反し、われわれの雇用や富を奪うことをこれ以上許さない」と強調。

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「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を

アップルやグーグルが従業員の非勧誘協定について司法省と和解をしましたが、日本では、労働契約に独禁法が適用されるのか、実務上の微妙な議論があります。 例えば今回のアップルのケースが仮に日本で問題になった場合、金井・川濱・泉水『独占禁止法（第３版）』２３頁では、 「〔スポーツ選手等に対する報酬カルテルが独禁法違反であることは〕使用者が共同して、事業者にはあたらない労働者の賃金について協定（最高賃金カルテル）を結べば独禁法違反であることと同じである。」 と、労働契約にも独禁法が適用される（賃金カルテルは違法である）ことが、当然のこととして記載されています。 ところが公取委の立場はこれとはことなっていて、例えば、平成２４年３月２８日事務総長会見では、 「（問）　プロ野球の新人契約の関連の話で，読売新聞の報道では，公正取引委員会が平成6年に，契約金に上限を設けると12球団がカルテルを組んで入り口を閉

●Mark Thoma, “‘Monopsony and Market Power in the Labor Market’”（Economist’s View, April 24, 2015） ニック・バンカー（Nick Bunker）が「労働市場における買い手独占」について論じている。 “Monopsony and market power in the labor market” by Nick Bunker：「モノポリー」（“monopoly”）という言葉は、誰もが耳にしたことがあるだろう――同名のボードゲームを思い浮かべる人もいるだろう――。しかしながら、「モノプソニー」（monopsony）という言葉についてはどうだろうか？　「モノプソニー」というのは、「モノポリー」と密接なつながりを持っていて、「モノポリー」の別の側面だとさえも言えるのだ。 「モノポリー」というのは、財やサー

企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ。生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。公取委は不公正な慣行を是正し、プロ人材らの自由度を高める。公取委は8月に厚生労働省、

苦しい答弁 先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。 加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。 前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。 まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。 また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して120

「Adblock」や「Weblock」など、人気の高い広告ブロックアプリの開発者が、アプリのアップデートをAppleから却下されている。その理由は、App Storeの審査ガイドラインに違反したというものだ。 9to5Macの報道によると、この違反はガイドラインの第4.2.1項（下記）に関連したものだという。 アプリケーションではその用途に合ったAPIおよびフレームワークを使用し、アプリケーションの説明に記載してください。たとえば、HomeKitフレームワークではホームオートメーションサービスを提供する必要があります。HealthKitは健康とフィットネスの目的で使用され、ヘルスケアアプリケーションで使用される必要があります。 つまり、アプリ内に表示される広告を消去するためにVPNやルート証明書を使うことは、「その用途に合ったAPIおよびフレームワーク」を使用していることにならず、ガイドラ

インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 Twitterが6月半ばに大幅なデザイン変更を行い、ユーザーアイコンが四角から丸になった。この変更には賛否両論あり、「四角の方が良かった」という声も根強い。 なぜ丸に変えたのか。デザインリニューアルの意図は。このほど来日した米Twitterのプロダクト担当副社長キース・コールマン氏と、ユーザー調査／デザイン担当副社長のグレース・キム氏に聞いた。 ――6月にユーザーインタフェース（UI）がかなり変わり、ユーザーアイコンが四角から丸になった。新しいデザインには賛否両論がある。なぜ、今変えたのか。 キム氏：Twitterは昨年、ブランドアイデンティティを刷新しており、それを製品に反映させる良いタイミングだった。これまでのデザインは使いにくかった

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［北京　１７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、市場開放を加速させ、海外からの投資を促進するため行政上の障害を取り除く一方、リスク回避へ金融規制を強化する必要があるとの認識を示した。共産党の金融・経済担当指導グループの定例会合における発言を国営ラジオが伝えた。

妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受診した人は、検査を始めた4年間で計4万4645人だったとする集計結果を、各地の病院でつくる研究チームが16日、発表した。4年目は約1万4千人で前年より1200人増えた。高齢出産の増加などを背景に、受診者は毎年増え続けている。 染色体異常の疑いがある「陽性」と判定され、さらに別の検査に進んで異常が確定した妊婦の94％が人工妊娠中絶を選んでいた。 新出生前診断は、安易に広がると「命の選別」につながると懸念されている。

東京都内の医療関連企業「生命科学研究所」が、がん免疫療法に利用する細胞を全国18の医療機関向けに無許可で加工、製造していたとして、厚生労働省は14日、再生医療安全性確保法に基づき製造の一時停止を命じたと発表した。命令は6月12日付。 同研究所は「アベ・腫瘍内科・クリニック」（東京都）など18の医療機関でがん患者から採取したナチュラルキラー細胞（NK細胞）などを培養。その後、再び同クリニック経由で各医療機関に送られ、患者本人に投与されていた。 本人の細胞を加工して使う治療は「第3種」の再生医療に該当し、治療や細胞の製造には国の許可が必要となる。