8月3日に安倍改造内閣が発足した。その目玉大臣はなんといっても安倍晋三・首相が“脱お友達人事”のシンボルとして入閣させた野田聖子・総務相だ。 野田氏は前回の自民党総裁選（2015年）で、「総理大臣を無投票で決めることは国民を馬鹿にしている」と安倍氏の対抗馬として出馬をめざすも、安倍陣営の切り崩しで「涙の出馬断念」に追い込まれた。だが、その後も安保法制を批判し、東京都知事選でも小池百合子・都知事を応援するなど安倍政権に敵対行動を取ってきた。

野田聖子総務相は6日のNHK番組で、消費税増税が個人消費に与えた影響を検証する必要があると述べた。消費税増税だけでなく社会保障への不安なども個人消費を押し下げている可能性があるとの見方も示した。 野田氏は「消費税を上げたことによって個人消費が鈍ったということだが、果たしてそうなのか」と指摘。その上で「社会保障とかで心配があるから今のうちに蓄えるということなのか、もう少し精緻に調べ、さまざまな答えを検討していかなきゃいけない」と述べた。

医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】　野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、２０１３年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数

【ロンドン＝岡部伸】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を担うデービス離脱相は３日、英国はＥＵに離脱に伴う未払い分担金として１０００億ユーロ（１２兆２０００億円）を支払わないと述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズが、ドイツとフランスが強硬姿勢を取ったためＥＵ側が英国に要求する未払い分担金が、農業関係の分担金などを上乗せして１０００億ユーロに拡大すると報じたことを受け、デービス氏が英メディアに答えた。 これまでＥＵ側は請求額を６００億ユーロ程度としていた。 デービス氏は、「英国政府は未払い金額の要求額をＥＵ側から受け取っていない」としたうえで、「１０００億ユーロを支払わない。（ＥＵが支払うべきというなら）離脱をめぐる権利と義務について協議を行う必要がある」と述べた。

Facebook CEO Mark Zuckerberg is seen on stage during a town hall at Facebook's headquarters in Menlo Park, California September 27, 2015. REUTERS/Stephen Lam/File Photo

時価総額が40兆円を超え、業績好調な中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）に逆風が吹いている。同社が提供するスマートフォン（スマホ）向けなどの交流サイト（SNS）や主力ゲームのサービスが共産党や当局から相次ぎ批判を受けた。最近の矢継ぎ早のテンセント批判には不自然さが拭えず、政治的な思惑もありそうだ。テンセントで最近、問題となったのが、同社がスマホ向けなどに提供するSNSサービス「QQ」だ。「小

８月４日、中国のインターネット大手テンセントがインスタントメッセージのサービスＱＱに導入した人工知能（ＡＩ）が、共産党に対して否定的な発言をしたことが話題になりサービスが停止されたが、後日に「再教育」されているらしいことが分かった。写真は２００９年４月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［北京／上海　４日　ロイター］ - 中国のインターネット大手テンセントがインスタントメッセージのサービスＱＱに導入した人工知能（ＡＩ）が、共産党に対して否定的な発言をしたことが話題になりサービスが停止されたが、後日に「再教育」されているらしいことが分かった。 サービスが停止されたのは、Turing Robot社製のBabyQと、マイクロソフト社製のXiaoBing。ユーザーと会話する学習型ＡＩ機能をもつチャットボットと呼ばれるもの。BabyQは共産党が好きかと聞かれて「いいえ」と答え、Xia

中小企業庁は７日、介護事業などを手掛けるニチイ学館が教育講座を委託している外部講師の報酬に消費税の増税分を加算していなかったと発表した。不払いは総額約５千万円。同庁は消費税転嫁法に基づき公正取引委員会に勧告を求めた。 中小企業庁によると、講師は個人事業主で、消費税を含む報酬を支払わなければならないが、ニチイ学館は増税のあった２０１４年４月以降も金額を変更していなかった。同社は処理の際に抜け落ちていたと説明しており、今年４月に不払い分をさかのぼって支給した。

「旧軍人・軍属には50兆円」「民間人にはゼロ」戦後補償の差を示す、あまりに残酷な数字 戦争受忍論をご存じですか？ ＜東京・大阪・名古屋大空襲、シベリア抑留、戦没者遺骨……。望まざる戦争の被害者たちは、差別や偏見に耐えながら戦後を生き、やがて補償を求めて国を相手に裁判を起こした＞ 『シベリア抑留』『遺骨』などの著者で、戦後「未」補償の問題を取材し続けてきた毎日新聞学芸部記者の栗原俊雄氏。新著『戦後補償裁判　民間人たちの終わらない「戦争」』では、戦後、国を相手に裁判を起こした「戦争被害者」たちを取材し、その証言をまとめている。 彼らはなぜいまなお国と闘っているのか。「戦時下ではみんなが被害者だったのだから、我慢してほしい」――そんな「戦争受忍論」のおかしさを撃つ。 「常夏記者」と言われようと 「8月ジャーナリズム」という言葉をご存じだろうか。 1945年8月15日、大日本帝国は事実上降伏した。

Eric ZUESSE 2017年8月4日 シリア政府を打倒し、置き換えるために戦っている聖戦戦士一味への武器提供と訓練を、アメリカ政府が、とうとう公式に終了することとなった。この事実を、シリア政権を打倒し、置き換えるため、アメリカ政府が、聖戦士に武器を与え、訓練するのではなく、アメリカ政府は、シリア内の聖戦士に反対してきたとされている、過去五年間、連中がずっと示し、維持してきた偽りの‘歴史’と矛盾せずに、あるいは乱すことなく、どのようにアメリカ人に伝えるべきかを巡って、ネオコン主要アメリカ‘ニュース’メディアはお互にい争っている。これはかなりあからさまな‘歴史的’ウソだが、連中は、それをずっと五年間維持してきたのだ。そして今連中は(その存在そのものを政府が国民から隠すのを連中が助けてきた)この計画が、今やこれほどあからさまに、しかも突然、終えるよう命じられたので、これを扱うべきか、あるい

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ザッカーバーグは、バーベキューをしながらマスクのAIに関する見解を非難した。 Facebook/Mark Zuckerberg 2人の大富豪、マーク・ザッカーバーグとイーロン・マスクが、AIを巡って対立している。 7月23日午後（現地時間）、庭でバーベキューをしながらザッカーバーグは、イーロン・マスクのAIに関するネガティブな見解に疑問を呈した。 マスクは25日、｢ザッカーバーグはこの分野について十分理解していない｣とツイッターで反論した。 マスクは、AIが将来、人類に対する脅威となることを懸念しており、AIは核爆弾よりも危険なものになり得ると2014年に警告している。 I've talked to Mark about this. His understanding of the subject is limited. — Elon Musk (@elonmusk) 2017年7月25日

６月７日、米ＳＮＳ大手フェイスブックは、国内のユーザーがそれぞれの居住地域で選出された政治家と交流することを容易にする３つの機能を追加したと発表した。写真は同社のロゴ。仏ボルドーで２月撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックFB.Oは７日、国内のユーザーがそれぞれの居住地域で選出された政治家と交流することを容易にする３つの機能を追加したと発表した。市民の政治参加を支援する狙いがある。 同社は昨年の米大統領選で、フェイスブック上で共有された虚偽あるいは誤解を招きやすい情報に対してほとんど対策を講じなかったとの批判にさらされてきた。 追加機能の１つは「選挙有権者バッジ」で、連邦、州それぞれの議会議員や地方政府の代表者に対して、ユーザーが選挙区の有権者であることを示す。ユーザーが、当該の

フェイスブック のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO、33）は、アメリカという国を理解しようと旅に出た。目的はごく普通の母親や製鉄工など普段は接点のない人たちと会うことだ。

＜メディアと国際世論は敵に回したが、それでも再選確率は高まっている＞ ドナルド・トランプがホワイトハウスの主になってから半年。混乱と無秩序の大統領候補は混乱と無秩序の大統領になった。 トランプ政権は史上まれに見る苦難のスタートを切ったと、政治評論家は批判する。次から次へと厄介なスキャンダルに見舞われ、政策遂行能力を大きくそがれた。ロシアゲートは連日新たな広がりを見せ、さらに醜悪な様相を強めている。 米政府倫理局の局長は辞任。トランプ絡みの利益相反問題の複雑さを嘆き、現政権下のアメリカの倫理観は「お笑い草」レベルだと語った。 重大な利益相反の問題にはトランプの息子と娘婿も関係している疑いがあり、憲法上の疑念は大統領執務室のすぐそばまで迫っている。品位に欠けるトランプのツイートや公的な場での発言も大統領の権威を傷つけ、オバマケア（医療保険制度改革）の見直しやメキシコ国境の壁の建設、税制改革とい

北朝鮮は米軍の爆撃の可能性を憂慮し、恐怖に近い反応を見せてきた。こうした姿は今回の爆撃機出撃過程でも例外でなかった。朝鮮中央通信はＢ－１Ｂ戦略爆撃機が韓半島（朝鮮半島）を飛行した翌日の１４日、「核戦略爆撃機を南朝鮮地域の上空に飛ばしながら、その過程で核先制打撃の機会を用意しようとしている」と米国を非難した。 北朝鮮は韓国戦争（朝鮮戦争）当時、米空軍のじゅうたん爆撃を「野獣的爆撃」として今でも批判する。米軍はＢ－５２Ｈの元祖格であるＢ－２９爆撃機で北朝鮮を猛爆した。第２次世界大戦期間に欧州地域に浴びせたものより多くの爆弾を投下した。旧ソ連のミグ機が対応したが、失った制空権を取り戻すことはできなかった。北朝鮮軍は戦闘爆撃機が飛行する昼には移動をあきらめるしかないほどだった。 終戦後、平壌（ピョンヤン）に残った建物はわずか「２軒」だったという主張もある。北朝鮮が軍事施設の地下坑道化を重視した理由

ティラーソン米国務長官が1日、ある時点で北朝鮮との対話を望むと表明した。米朝間では水面下の「トラック２外交」が早くから行なわれているが、休戦協定を平和条約に持っていくための交渉の裏側を考察する。 ティラーソン米国務長官発言の背景 ８月１日、ティラーソン米国務長官は「アメリカは北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいる」と表明した。ワシントンのロイター電が伝えた。もっとも、「北朝鮮が核保有国にはならないと理解することが前提になる」としてはいるが。 ドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中の昨年6月に共和党の指名候補に確定したときの演説で「彼（金正恩）がアメリカに来るなら受け入れる」と、金正恩（キム・ジョンウン）の訪米を歓迎する意向を示した。反論に対しては、「仮に会談が実現した場合でも、公式の夕食会はやらない。会議用のテーブルでハンバーガーでも食べればいい」とかわ

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は１日、ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に関し、トランプ大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べたことを明らかにした。 グラム氏はトランプ氏と面会した際、「北朝鮮（の核・ミサイル開発）を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地（朝鮮半島）で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない、と言っていた」と明かした。 グラム氏はまた、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が（行動を）変更しなければ（軍事的選択肢は）避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のど

北朝鮮によるミサイル発射という事態に、どうやら私たちは慣れてしまったようだ。 少なくとも私は、かなり頑強な耐性を獲得している。 ニュースを見ても、驚かない。 毎度毎度、定期便が上空を通過するのを見上げているみたいな気持ちで、ニュースの画面を眺めている。 この数年で地震にビビらなくなった事情と似ていなくもない。 震度3までは、毛ほども動揺しない。 震度4でもまだまだ落ち着いている。 おそらく、そう遠くない将来、最終的な地震が襲ってくるのだとしても、私は、その時までそんなにあわてないのではないかと思う。 あたりまえの話だが、慣れるということと、危機が去るということは、同義ではない。 危機感が鈍麻しているのだとしたら、むしろ危機は深まっていると考えなければならない。 北朝鮮によるミサイル攻撃のリスクに関して言うなら、われわれが慣れれば慣れるほど、危険度は増している。 危険度が増している理由のひと

防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機か

世界にも類をみない“戦災ビッグデータ”がある。１９４５年８月６日から今に至るまで、広島市が蓄積してきた約５６万人に及ぶ被爆者たちの記録『原爆被爆者動態調査』。被爆直後、警察が医師とともに作成した検視調書や、救護所などがまとめた死没者名簿の上に、戦後、市が集めた戦災調査や個人データも加えられ、今も更新が続けられている超一級データだ。ＮＨＫは今回、この元データを初めて市から入手、最新のビッグデータ解析技術を駆使し、時系列に並べて地図に落とし込んだところ、特定の被爆地や、死没日、死因に極端な死者数の偏りがある“原爆死ホットスポット”が存在していたことがわかった。なぜ“ホットスポット”は生まれたのか。そして人々はそこでどのようにして亡くなっていったのか――。原爆投下から７２年、知られざる被爆の真実に迫る。

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は通貨危機直後の１９９９年１０月に航空３社（サムスン・大宇・現代の航部門）を統合して設立された会社だ。国の政策により設立され、防衛事業庁、航空宇宙研究所などとの協力事業が多い。 当初の設立目標は進入障壁が高い軍装備の国産化と効率化だ。初めての国産戦闘訓練機である「ＫＴ－１」のインドネシア向け輸出（２００１年）をはじめ、超音速高等訓練機「Ｔ－５０」、超音速軽攻撃機「ＦＡ－５０」、監視用無人航空機「ソンゴルメ」などが主力品目だ。 ２０１０年にヘリコプター「スリオン」の飛行に成功し量産中だ。これ以外にも次世代中型衛星開発、各種軍関連設備を製作しており、次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）も開発中だ。小型民需ヘリコプター生産をはじめ長期的に５０人乗り中型旅客機などにも挑戦するという目標だ。 現在は売り上げの４２％が軍から出ている。残りは完成機輸出（２１％）、旅客機部品製作などの民間需

韓国航空宇宙（ＫＡＩ）の株価が検察の粉飾決算捜査で急落した。 ２日の有価証券市場で韓国航空宇宙は８７００ウォン（１６．５７％）安の４万３８００ウォンで取引を終えた。午後１時４０分ごろまで横ばいだった韓国航空宇宙は検察の捜査が伝えられた直後に急落し、一時は落ち幅が２０．１９％となった。 株価が短時間に急落すると、一時的に単一株価売買に取引を転換する変動性緩和装置（ＶＩ）が発動されたりもした。韓国航空宇宙は先月１４日に検察が本社を家宅捜索した後、３週間で株価が２８．２％下落した。 韓国航空宇宙の軍需産業不正疑惑を捜査中の検察は、韓国航空宇宙が２０１３年から部品原価を高めるなど最大数千億ウォン規模の粉飾決算をした疑いがあるとみて調べているとこの日、発表した。検察は韓国航空宇宙が回収できない資金まで会計帳簿に正常な収益として含めたと主張した。 ２０１３年にイラクに２４機の国産戦闘機ＦＡ－５０を輸出

これはその通りだと思う。「危険/責任を他者に押し付けつつ、自分は利益/メリットだけを得る」ための「自由」は、深刻な外部不経済を作り出すので、自由市場による淘汰が機能せず、何らかの規制が必要になる https://t.co/HZo4aHBBir

ベンチャーキャピタリストが投資対象を選ぶ際、ビジネスモデルの革新性や成長性ではなく、「男性であること」を重視しているとしたら、どう思うだろうか。筆者らが、政府系ベンチャーキャピタルの意思決定会議に同席して会話を記録し、男性と女性の起業家に対する評価を比較したところ、女性起業家は特にステレオタイプで判断される傾向が見て取れた。 ベンチャーキャピタリスト（VCs）が投資案件を評価する際、その起案者である起業家を表現する言葉が、投資対象者と投資する理由を見極めるうえで、密かに重要な役割を果たすことが多い。ただし、そうした言葉は密室で発せられるため、VCsの本音をつかむのは難しい。 我々は、スウェーデンで政府系ベンチャーキャピタルの意思決定会議に参加する機会を得て、2年間にわたりVCsが使う言葉を観察することができた。その中で1点、際だった特徴があった。それは、男性と女性の起業家を表現する言葉が、